現在の衆院では、自公が過半数を制していないなかで、自民党・石破茂首相にとっては野党、現実的には38議席の日本維新の会か、28議席の国民民主党のいずれかとの連携が最も現実的です。しかし、そのわりには昨年の「年収の壁」協議を巡る宮沢洋一税調会長の不誠実な態度に見られるように、自民党に危機感は見られません。それどころか「大連立」という単語も出て来たようです。

少数与党という状態が何を意味するのか

衆議院では、自民党が公明党と合わせても過半数（233議席）に届かない状況に陥っています。

衆院ウェブサイト『会派名及び会派別所属議員数』によると、（統一会派ベースで）自民党の所属議員数は196人に留まっており、これに公明党の24人と合わせても勢力は220議席と、過半数には13議席ほど足りていません。

これに対し最大野党の立憲民主党は148議席、これに日本維新の会（38議席）、国民民主党（28議席）が続き、れいわ新選組（９議席）や日本共産党（８議席）、有志の会（４議席）、参政党と日本保守党（各３議席ずつ）、無所属（４議席）と、野党合計が245議席です。

立憲民主党と日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党の５政党が集まって連立政権を作るとなれば、議席数「だけ」で見たら231議席と自公のそれを上回ってしまいますし、過半数まであと２議席に過ぎません。

仮に―――あくまでも「仮に」、ですが―――、上位５政党が連立政権を作ろうと思えば、「数の上では」、それは可能だ、ということです。

野党連立政権の可能性は非常に低く、自公連立政権が最も現実的

もちろん、国民民主党と日本共産党は（おそらくは）相いれない政党同士であろうと考えられ、単なる数合わせで両党が手を組むとは考え辛いところですし、また、万が一「立維国れ共５党連立政権」のようなものができたとしても、国政の停滞が予想されるところです。

なぜなら、参議院側では自公が過半数を占めているからです。

予算については衆議院側で議決されれば、極端な話、参議院側で否決されても衆議院の議決をもって国会の議決とすることが可能ですが（憲法第60条第２項）、法案はそういうわけにもいきません。

憲法第59条によれば、①両院が可決した場合、②衆院で可決→参院で否決→衆院で３分の２以上で再可決、という２つのパターンがあるのですが、自公が参院を握っている以上、仮に野党連合政権ができたとしても、法案がすべてストップしてしまうわけです。

したがって、「野党連合政権」が発足する可能性自体が非常に低いだけでなく、万が一、それが発足したとしても、それで円滑な政権運営ができるというものではありません。

このように考えたら、現状で最も安定する政権の形態があるならば、やはり自公の少数与党が連立政権を組み、閣外で「足りない13議席」を補う、というパターンです。

維新か国民との連携が現実的

そして、この「13議席」を補うという意味では、その最有力候補は38議席の日本維新の会か28議席の国民民主党です。

それ以外だと、９議席のれいわ新選組や８議席の日本共産党が自公連立政権に協力するとも考え辛いところですし、また、自公が４議席の有志の会、３議席ずつの参政党と日本保守党などを味方に引き入れたとしても、過半数を制することはできないからです。

だからこそ、自民党は維新、国民の両党（かそのいずれか）と組まざるを得ず、そのためには両党（かそのいずれか）の主張する政策を「呑む」ことが必要なのです（現在の自民党にその危機感は見えてきませんが…）。

もちろん、現状だと維新と国民の両党がお互いに協力関係に立とうとしているのか、それとも対決を選ぶのかはよくわかりません（というか維新が前原誠司氏を共同代表に任命した時点で、国民民主党側の神経を逆撫でしているようなものかもしれませんが…）。

ただ、国民民主党と日本維新の会の因縁の関係はさておき、両党が全面的に協力し、両党がともに主張する政策を自民党に呑ませない限り、両党ともに自民党に協力しない、などと言い出せば、自民党としては困ってしまうことも事実です。

しかも、国民民主党が要求した「年収の壁を103万円から178万円」に対し、「178万円ではなく123万円（しかもうち10万円は給与所得控除の最低保障額）」という、不誠実かつ大変舐めた回答を出してきた昨年の宮沢洋一税調会長のように、現在の自民党にはその危機感は見られません。

大連立は観測気球？印象操作？それとも…

それどころか、自民党側では現在、とくに執行部を中心に、一種の「禁じ手」―――立憲民主党との大連立―――を視野に入れているフシすらあるのです。

これが杞憂ならば良いのだが、などと考えていたところ、新春早々、驚く話題がひとつでてきたようです。

石破首相、大連立は選択肢　｢一歩間違えると大政翼賛会｣

―――2025年1月1日 18:20付　日本経済新聞電子版より

石破首相「大連立も選択肢」

―――2025年01月01日17時24分付　時事通信より

いくつかのメディアん報道によれば、石破茂首相は１日、ラジオ番組に出演し、「大連立」を口にしたのだそうです。観測気球でしょうか？

といっても、石破氏は「一歩間違うと大政翼賛会になってしまう」などと述べたらしく、「石破氏は大連立を決断するに違いない」、などと安易に決めつけるわけにはいきません。

実際、石破首相の発言に限らず、メディア報道は得てして「切り取り」により、発言者の意図しない内容を報じてしまうことがあるからです。

石破首相がどういう文脈で「大連立」に言及したのかは、報道からは必ずしも明らかではありません。極端な話、インタビュワーから「大連立ってどうですかね？」と聞かれて、「その可能性は否定しない（がその可能性は非常に低いですけどね）」、というニュアンスだったかもしれません。

しかし、それと同時に「大連立」構想が首相本人の口から安易に出て来る（あるいは尋ねられて否定しない）ということ自体、慎重であるべきです。少なくない自民党支持層が自民党に失望しかねないからです。

立憲民主党が掲げている政策は、事実上のデフレ政策（いわゆる「０％超インフレ目標」）であったり、「低所得層に対する消費税の還付・給付」であったり、マイナ保険証の推進にブレーキを掛けるものであったり、と、少なくとも自民党支持層にとっては相いれないものが多いことを忘れてはなりません。

いずれにせよ、石破政権がダッチロール状態で続くことで、自民党が参院選でも苦戦しかねませんし、最悪の場合、内閣不信任案が可決されて衆参同日選ともなれば、こんどこそ自民党が政権を失う、といった可能性も懸念しなければなりません。

その意味で、石破首相を巡っては相変わらず、年初から国民を不安にさせるような話題に事欠かないようです（もっとも、本件についてはメディアによる印象操作という可能性は、完全には否定できませんが…）。