新年、あけましておめでとうございます。当ウェブサイトも今年で開設から９年を迎えますが、著者自身も当ウェブサイトに加え、Ｘ（旧ツイッター）を通じた「知的好奇心を刺激する話題」の発信に努めてまいりたいと思います。こうしたなか、年初の話題として取り上げておきたいのが、新聞業界の現状です。新聞部数は昨年も減少しているのですが、社によっては事業継続が困難となる事例も出てくるかもしれません。

ウェブ評論の在り方

本年も何卒よろしくお願い申し上げます

新年、あけましておめでとうございます。

本年も当ウェブサイトでは、「読んでくださっている方々の知的好奇心を刺激すること」をテーマに、主に政治経済などから旬な話題などを選び、ウェブ評論活動に努めていきたいと考えております（※といっても、ときどき「旬」ではない話題を述べることもあるかもしれませんが…）。

また、著者自身はとくに昨年秋ごろから、Ｘ（旧ツイッター）での情報発信にも力を入れ始めており、当ウェブサイトとＸの「二正面作戦」で、合わせて精力的に論評活動を推進していこうと思います。もしＸにアカウントをお持ちの方がいらっしゃいましたら、Ｘアカウント「@shinjukuacc」をフォローして下さるとうれしく存じます。

当ウェブサイトを開始したのは2016年７月のことですので、あと１年半も続ければ、ウェブサイトは10周年を迎えることになります。時間が経つのも、本当に早いものですね。

Ｘのフォロワー急増

さて、ひとつ嬉しい話題があるとすれば、Ｘのフォロワーが昨年、急激に増えたことです。

フォロワー数は長く伸び悩んでおり、2024年１月時点では4,000人台だったのですが、これが夏前にようやく5,000人を突破したものの、その伸び方は緩やかであり、「この調子だと6,000人の大台を超えるのは１～２年後くらいではないか」、などと思っていたことも事実です。

しかし、９月頃からフォロワーが増え始め、毎月数千人ずつフォロワーを獲得し、10月頃にフォロワーが１万人を突破。その後も増え続け、12月末時点で２万人直前までという状況となりました。なんだかうまくいきすぎている気がしますが、それでもうまくいくと、今年中に３万人まで増えるでしょうか。

ただ、このフォロワーの急増はおそらく、べつに著者自身が何か新たな情報発信を始めたからではありません。

たまたま運良く、著者自身がかなり以前から継続的に述べてきた「数字で見ると日本は財政危機ではない」、「国民から選ばれたわけでもない財務官僚らが権力を持ち過ぎている」などの持論が、世の中にウケたに過ぎないのだと思います。

とりわけ「日本は財政再建を必要としていない」とする考え方については、複式簿記の基礎知識、そして統計データを読み込むうえでの最低限のスキルさえあれば、おそらく誰もが同じような結論に辿り着くのではないかと思います。

財務省問題が大いにウケた！

このあたり、「財務省はディープ・ステート（ＤＳ）だ」、「財務省こそがこの日本を支配している」、といった表現を使う人もいらっしゃるようですが、当ウェブサイトとしては、こうした誇張表現には慎重でありたいと考えています。あまり陰謀論っぽい用語を使ってしまうと、とたんに信憑性が低くなるかもしれないからです。

ただ、丹念に事実関係を追いかけていけば、財務官僚が徴税や予算の決定などを通じて非常に巨大な権限を持ってしまっていて、国民から選挙で直接選ばれたわけでもないにもかかわらず、彼らの持つ権限が並の国会議員をも平伏させるほどのものである、という点については、もはや疑問の余地はないでしょう。

しかも、財務省設置法を読んでも、財務省の目的・使命に「経済成長の最大化」などが含まれていないことが大きな問題です。

財務省設置法第３条第１項

財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。

経済成長に責任を負わず、ひたすら「健全な財政」を金科玉条とした税の亡者の成れの果て―――。

それが現在の財務省の真の姿ではないでしょうか？

こんな議論をすると、次のような反論を加えて来る人もいます。

「それでは、財務省設置法を改正すれば良いではないか」。

こうした反論を加えて来る人は、正直、あまり頭が良くないのかもしれません。先ほど述べた「財務官僚が持つ実質的な権力が、並の国会議員のそれを上回ってしまっている」という文章を、完全に読み飛ばしてしまっているからです（あるいは批判の矛先を財務省から逸らそうとして屁理屈を述べているだけかもしれませんが）。

もしも財務省設置法に手を付けようとしたら、あるいは財務省の「利権」（？）である国税庁を「歳入庁」などに再編しようとしたならば、財務省がこれに全力で強く抵抗するであろうことは、想像に難くありません。物事をいきなり進めることは難しいのです。

だからこそ、今はさまざまな議論を通じ、国民的な意見を醸成していくべき局面にあります。

部数に見る新聞業界の現状

新聞部数はさらに減った

そこで本題です。

なぜ著者自身が10年近く、このウェブサイトを続けているのか。

当ウェブサイトを開始した時期といえば、今よりも遥かに、新聞・テレビなどのオールドメディアの力が強く、（想像するに）「国の借金は大問題だ」、などとする財務省あたりの虚偽の主張についても、無批判に盲信している人たちは多かったのではないでしょうか？

官僚機構が記者クラブ、税制優遇、許認可権などを通じ、新聞、テレビ、通信社などを「飼い慣らす」。

新聞、テレビ、通信社といったオールドメディアは官庁の意向に忖度（そんたく）し、官庁が作るストーリーをそのまま垂れ流す。

案外、長く続いた「国の借金」というプロパガンダも、こういう単純な構造で説明がつくのではないかと思います。

こうしたなか、ひとつ紹介しておきたいのが、新聞部数の急落、という論点です。

『新聞部数さらに減少…「３千万部台割れ」辛うじて回避』でも「速報」的に取り上げたとおり、一般社団法人日本新聞協会が昨年12月24日までに公表した統計によると、2024年10月時点の新聞部数は2662万部と、前年と比べて197万部減りました（図表１）。

図表１　新聞部数（セット部数を１部とカウントする場合）

区分	2024年	2023年との比較
合計①	2662万部	▲197万部（▲6.90%）
一般紙	2494万部	▲174万部（▲6.51%）
スポーツ紙	168万部	▲24万部（▲12.45%）
セット部数	392万部	▲54万部（▲12.11%）
朝刊単独部数	2230万部	▲138万部（▲5.85%）
夕刊単独部数	40万部	▲5万部（▲11.01%）

【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに作成）

どのカテゴリーで見ても、新聞部数が減っていることがわかります。

カウント方法によっては前年比7.6％減

ただ、この区分で見ると、「セット部数」は前年比54万部、つまり12％ほど落ち込んでいるのですが、これに対し「朝刊単独部数」の落ち込みは138万部、割合にして６％弱に留まっており、朝刊に関しては比較的健闘している、ということかもしれません。

これに対し、図表１に出て来た「セット部数」を「朝刊１部、夕刊１部、合計２部」としてカウントし直した場合は、図表２のとおりです。

図表２　新聞部数（セット部数を２部とカウントする場合）

区分	2024年	2023年との比較
合計	3053万部	▲251万部（▲7.61%）
朝刊部数	2621万部	▲192万部（▲6.84%）
夕刊部数	432万部	▲59万部（▲12.01%）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに作成。なお、「合計」はセット部数を２部とカウントした場合の部数を意味する）

こちらで見ると合計部数は3053万部で、辛うじて3000万部割れは避けたものの、最盛期の1996年の7271万部と比べてざっと６割減った計算です。

わかりやすい放物線

ちなみに図表１に示したセット部数を１部とカウントした合計を「合計①」、図表２に示したセット部数を２部とカウントした合計を「合計②」と表現し、それぞれの合計部数の推移を示したものが、図表３です。

図表３　新聞合計部数の推移

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ【1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】をもとに作成。なお、「合計①」は朝夕刊セット部数を１部とカウントしたもの、「合計②」は朝夕刊セット部数を２部とカウントしたもの）

合計①と合計②だと、部数の減り方にずいぶんと大きな差異があるようにも見受けられます。先ほども指摘したとおり、朝刊単独部数の減り方はセット部数、夕刊単独部数などと比べて緩やかだからでしょうか？

ここ数年は年平均200～300万部の勢いで減り続けている

ただ、どちらの曲線で見ても、部数の減り方が近年、とくに加速しているように見受けられるのは、決して気のせいではありません。図表４は、図表３でいうところの「合計②」について、３年刻みでその増減を示したものです。

図表４　合計部数の増減（３年ごと）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ【1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】をもとに作成。なお、「合計」は朝夕刊セット部数を２部とカウントしたもの）

刻みでいうところの2015年頃から、部数の減り方が徐々に激しくなっていることがわかります。2015年から18年にかけての部数減少は619万部で、単純に年平均すると200万部少々、続いて2018年から21年にかけての部数減少は941万部で、こちらは年平均で300万部を超えています。

また、2021年から24年までの３年間は898万部で、年平均300万部を割りましたが、それでもなかなかに大きな落ち込みです。

まるで、放物線です。

新聞業界の苦境

この点、2024年の「前年比251万部の減少」というのは、減少速度としてはこの2018年以降の７年間で見て、最も少ないこともまた事実です。

ここ10年あまりの部数合計と前年比増減

• 2014年…5672万部（▲268万部）
• 2015年…5512万部（▲160万部）
• 2016年…5369万部（▲143万部）
• 2017年…5183万部（▲186万部）
• 2018年…4893万部（▲290万部）
• 2019年…4623万部（▲269万部）
• 2020年…4234万部（▲389万部）
• 2021年…3951万部（▲283万部）
• 2022年…3677万部（▲274万部）
• 2023年…3305万部（▲373万部）
• 2024年…3053万部（▲251万部）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに作成。なお、「合計部数」はセット部数を２部とカウントした場合の部数を意味する）

ただ、これをもって、「部数の減少速度は今後緩んでいく」と断定するのは早計です。

新聞業界では、たとえば一昨年・昨年も、一部の全国紙が富山県での配送を停止したり、一部ブロック紙が夕刊発行を断念したり、といった事例が相次いでいるからです。今年もさっそく『夕刊フジ』が１月末をもって休刊するそうですが、新聞業界からは休刊や廃刊などの話題がさらに出てくるのかもしれません。

損益分岐点分析

そもそも論ですが、世の中の多くの企業にとって、事業を継続するうえで、最低限の「量」を維持することが必要です。

新聞事業の場合も、さまざまな固定費（本社の減価償却費や記者などに対する人件費、新聞工場の設備の減価償却費など）に加え、変動費（新聞を印刷するための紙代、インク代、工場を動かす燃料費など）がかかってきます。

便宜上、利益をＹ、販売数量をＸ、単価をａ、変動費をｂ、固定費をＣと置くと、企業の利益はこんな数式で表現できます。

Ｙ＝（ａ－ｂ）Ｘ－Ｃ…①

ここで、利益Ｙがゼロだったとすると、①式は次のように変形できます。

（ａ－ｂ）Ｘ＝Ｃ…②

Ｘ＝Ｃ／（ａ－ｂ）…③

この③式にいう販売数量が、俗にいわれる「損益分岐点」です。

ここで、新聞１部あたりの毎月の売上を4,500円、毎月の変動費を１部あたり3,500円と仮定すると、変動利益（上記「ａ－ｂ」）は1,000円ですので、その新聞社にとっての固定費Ｃの水準が決まれば損益分岐点売上が求まります。

逆に、新聞の朝刊部数が2600万部、変動利益1,000円という前提を置くと、②式より、新聞業界全体として耐えられる固定費の水準は年間3120億円（※②式に基づいて算出したＣを12倍した値）と計算できます。

この3120億円のうち人件費が50％（つまり1560億円）、記者１人あたりの年間人件費が1300万円だったとすれば、新聞業界が養える新聞記者の人数は12,000人、という計算です。

ところが、日本新聞協会によると、新聞業界の記者は2024年４月時点で15,434人いるそうですので、新聞業界は今後、さらなるリストラ（人員削減ないし給与削減）をしなければならない、という話でもありますし、事業継続を断念する社がさらに出て来る可能性が高い、というゆえんでもあります。

結局はコスパの問題

いずれにせよ、新聞業界は現在、すっかり「儲からない業界」になってしまったわけですが、もしも部数減が今年も止まらなければ、「儲からない」だけでなく「事業継続すら危ぶまれる」というレベルの会社が今後、さらに続出していくことは間違いありません。

ただ、正直、新聞業界の現在の苦境に対し、経営評論的な立場からすれば、あまり同情の余地はありません。そもそも新聞というメディア自体、「紙に印刷した情報を物理的に読者に届ける」という仕組みであり、現代には全くそぐわない仕組みだからです。

新聞は記者が記事を書いてから、その記事が読者に届くまで、最短でも数時間はかかります。これに対しネット配信を使えば、通信環境にも依存しますが１日分の新聞に掲載されている情報だと、ものの数秒でダウンロードできてしまう、というケースも多いでしょう。

つまり、記事を書いてから読者に届くまでのリードタイムがまったく異なるわけです。

しかも情報量もネットの方が格段に多く、そしてネットは（通信費を別とすれば）多くの情報を無料で得ることができます。新聞を定期購読した場合、契約形態によっては年間数万円を負担しなければならないのと比べ、コスト・パフォーマンスの良さも段違いです。

【参考】主要紙の年間購読料（朝・夕刊セットの場合）とＶＯＤ等の年間サブスク料

• 朝日新聞…58,800円
• 西日本新…58,800円
• 毎日新聞…58,800円
• 日経新聞…66,000円
• 神戸新聞…58,800円
• 産経新聞…58,800円
• 京都新聞…58,800円
• 河北新報…52,800円
• 新潟日報…48,000円
• 東京新聞…47,760円
• 読売新聞…57,600円
• Netflix…*9,480円（広告付き）
• アマプラ…*5,900円

（【出所】アマゾンプライム以外は各社が発表する月額購読料×12ヵ月分。なお、読売新聞に関しては来年１月以降の適用料金をもとに計算）

このように考えたら、質、量、コスト、時間などすべての面で、新聞はネットに勝てないわけです。

読者が新聞に対し、「購読料に見合った価値を提供している」と感じなくなるのも、ある意味では当然でしょう。

新聞業界、今年も要注目

それに、現代社会だと「新聞だからこそ得られる情報」というものが、どんどんと少なくなってきています。

官庁や企業などが発表する情報については、直接、その官庁なり、企業なりのウェブサイトを見れば済む話ですし、ＸなどのＳＮＳ上では「インフルエンサー」と呼ばれるユーザーも多く、面白い話題などがあれば、これらのインフルエンサーが大々的に取り上げるなどし、話題となることもずいぶんと増えました。

もちろん、新聞社によっては「丁寧な取材（？）」とやらに基づいて、独自の情報を発信する、といった事例もないではないようですが、正直、これにも限界はあります。

だからこそ、昨年のように、ＳＮＳが選挙などでも大きな影響力を発揮し、新聞（やテレビ）などの応援する候補者がＳＮＳで支持を得た候補に敗れる、といった事例が出てきたのでしょう（昨今のＳＮＳ規制論も、新聞、テレビ業界の悲鳴のようなものかもしれません）。

ただ、現在のままだと、仮にＳＮＳを規制したとしても、新聞業界の衰亡を食い止めるのは難しいかもしれません。新聞は速報性や情報の量（あるいは「質」）などでネットに到底敵わないからです。

結局のところ、業界の衰亡を防ぐためには、「読者が求めているものが何なのか」について真摯に向き合い、「新聞にしかできない価値の提供」に努めるしかないのですが、これまで驚くほど無為無策だった新聞業界に、いまさらそれができるのでしょうか。

今年が新聞業界にとってどのような年となるかについても、じっくりと観察する価値がありそうです。