過去最高の税収を受け、財務省関係者は「無駄な支出があるんじゃないかって声は受け止めないといけないけど、財政再建には、全く税収が足りていませんから。そもそもが大幅な赤字財政なんですよ」と述べたらしいです。控え目に言って頭おかしいとしか言いようがありません。「大幅な財政赤字」という認識自体が事実誤認ですが、それ以上に「財政再建」とやらの手段として、増税しか選択肢にない時点で、まさに「税の亡者」そのものです。

国の借金論のおかしさ

当ウェブサイトではこれまで何度も繰り返してきたとおり、いわゆる「国の借金」論のおかしさは、そのロジックの杜撰さにあります。

「国の借金」論とは、わかりやすくいえば、「日本は国の借金がたくさんあるから、このままだと国債を返せなくなり、日本が財政破綻してしまう」、といった主張です。

あるいは「国の借金」というストック面だけでなく、「日本は毎年のように財政赤字を計上しているから、財政は危機的だ」といった具合にフロー面から問題視する論法もあります（あるいはその両者をわざとゴチャマゼにする向きもありますが…）。

個人や企業と同一視する時点でおかしい

このあたり、私たち個人で考えてみればなんとなくわかるかもしれませんが、山ほどおカネを借りてしまったらたしかにおカネを返せなくなることもあるでしょうし、借金が返せなくなって自己破産しなければならないことだってあるかもしれません。

また、企業（とくに一般事業会社）も同じで、借金を重ねれば、その分、財務健全性は悪化するでしょうし、信用状態が悪化すれば、コベナンツ（財務制限条項）に抵触して期限の利益を喪失し、最悪の場合、事業継続の断念に追い込まれることもあります。

それだけ、借金というのは怖いものだ、と、私たち現代日本人は子供のころから教え込まれているフシがあります。

こうした個人、一般事業会社などの感覚的な常識に照らすと、「おカネを借り過ぎることは怖いこと」、「国の借金もこれと同じ」、などと思ってしまうのも、ある意味ではやむを得ない話なのかもしれません。

ただ、本当に当たり前の話ですが、こうした個人や一般事業会社の感覚で、「おカネを借り過ぎたら返せなくなる」などと議論してしまうと、結論を誤ります。

そもそも「国の借金」という用語自体が誤っているという点もさることながら（正しくは「中央政府の債務」と称すべきです）、それ以上に、国家の債務は個人や企業と同じ感覚で論じることはできません。自国通貨建ての国債の場合、その政府の財務健全性は、一国の資金循環との関係で決定されるからです。

国債は半永久的に借換が可能

まず、政府は死にません。

財務省は勝手に「60年償還ルール」なるものを設けていますが、自国通貨建ての政府債務の場合は国内に資金余剰がある限り、半永久的に借換が可能ですし、（現在の日本のように）国内の資金余剰状況が解消していないときは、むしろ国債を増発することが有益だったりもします。

そして、国債を「返す」方法も、べつにひととおりではありません。

「税率を上げて税金をかき集め、それで国債を返す」というのも手ですし、「歳出を削減して国債を返す」のも手ですが、それだけではありません。たとえば政府が保有している資産や権利を売却して資金を捻出し、国債を返すという手もあります。

ただ、国家の場合、やはり最も有効な手段は、経済成長です。

「国の借金」論者が大好きな「日本は国の借金がたくさんある」を巡っては、ロジックのひとつに、「国の借金の額はＧＤＰの２倍」、なる主張があります。

何度も指摘している通り、そもそも論として「借金」の総額をＧＤＰと比較して、何か意味があるとも思えませんが、それでも百歩譲って「公的債務残高ＧＤＰ比率」が問題だというのならば、「借金」を減らすだけでなく、ＧＤＰを増やすのもひとつの手です。

これは、どういうことでしょうか。

公的債務を減らすのではなく、ＧＤＰを拡大しても良いのでは？

たとえば公的債務残高が1200兆円、ＧＤＰが600兆円という状態が「問題だ」、「公的債務残高をＧＤＰと同額にすべきだ」とおっしゃるのならば、公的債務残高を600兆円に圧縮するのではなく、ＧＤＰを1200兆円に増やしたって良いはずです。

経済成長率が１％なら、ＧＤＰが２倍になるまでおよそ70年の時間が必要ですが、成長率が２％になれば35年で、３％になれば23年で、それぞれＧＤＰが倍になります。成長率が５％ならば14年、７％ならば10年あまりでＧＤＰが倍になります。

また、ＧＤＰが３倍になるのに必要な時間は、成長率が１％ならば110年かかりますが、成長率が２％なら55年、３％なら37年、５％なら23年、そして７％なら16年もあれば十分です。

このため、国債の発行残高をさらに600兆円追加して1800兆円にし、その代わり減税などによって国民の可処分所得を増やすなどして経済成長を７％にまで加速させれば、現在は600兆円のＧＤＰが16年後には1800兆円に増えます。

これが、「経済成長を通じた公的債務負担の圧縮」というテクニックです。

以上より、公的債務負担圧縮のテクニックとしては、少なくとも次のようなものがあることがわかります。

• ①税金を引上げる。
• ②歳出を削減する。
• ③資産を売却する。
• ④経済成長させる。

しかし、財務省が出してくるのは、いつも①の案ばかりです。

日本政府は巨額の資産を持っているくせに、それらの資産を売却しようともしませんし、また、歳出削減についてもあまり積極的には見えません。財務省にとっては「（税を）取って（補助金などを）配る」、といったところに、利権が生じているのかもしれません。

まさに税の亡者と呼ぶにふさわしいでしょう。

控え目に言って頭おかしい

さて、そんな財務省の「税の亡者」ぶりを示すエピソードが、またしても出てきました。

「払うことで生活厳しく」最大の収入源は消費税…来年度税収 過去最大の78.4兆円

―――2024/12/26 00:32付　Yahoo!ニュースより【テレ朝news配信】

これは、来年度税収見通しが過去最大となったこと（『財源論者に不都合な事実…来年度税収見通しは過去最高』等参照）に関連する記事ですが、本稿で引用したいのは、記事の末尾にある、「財務省関係者」が述べたとする、次の内容です。

「無駄な支出があるんじゃないかって声は受け止めないといけないけど、財政再建には、全く税収が足りていませんから。そもそもが大幅な赤字財政なんですよ」。

…。

控え目に言って、頭おかしい―――。

これが、著者自身のざっくばらんな感想です（※もちろん、この「財務省関係者」とやらが本当にこんなことを述べたのだ、という前提条件は付きますが…）。

「そもそもが大幅な財政赤字なんですよ」、の部分で、思わず「ウソおっしゃい」、などと叫びそうになった方もいらっしゃるかもしれません。『財源論者に不都合な事実…来年度税収見通しは過去最高』でも指摘したとおり、ここ数年、一般会計では毎年のように、巨額の剰余金を計上しているからです。

いったいどこが「赤字」なのでしょうか。

意味がわかりません。

ただ、この「財務省関係者」とやらは、どうやら「財政再建（？）」とやらの手段は「税金を上げること」しかないと考えているらしいのですが、本気でそんなことを考えているならば頭が悪過ぎますし、上記②～④の手法があることを知っていてわざと隠しているならば邪悪です。

財務官僚、じつは頭良くない？

閑話休題。

Ｘでちょっとした話題となっていたのが、「なぜ財務省は『年収の壁』引上げに全力で抵抗するのか」、というテーマです。

これについてはこんな趣旨の仮説が出ていました。

「財務省や自民党税調インナーとしては、絶対に減税に応じないことで、『俺たちを怒らせると絶対に減税に応じないぞ』というメッセージを国民に伝えているようなものだ」。

たしかに、これもあるかもしれません。

この見解が正しいかどうかはわかりません。

ただ、仮にこの見解が正しかったとして、そうすることが彼らの狙い通りなのか、という問題があります。

もっと言えば、財務省や自民党税調インナーは、このＳＮＳ社会において、すでに公開の場に引きずり出されてしまったわけです。彼らの身勝手な議論とともに、です。

当たり前ですが、財務省や自民党税調のインナーの「恐ろしさ」（？）とやらは、内輪にしか伝わりませんし、霞が関や永田町の独自のルールのなかで、限られた人数にしか通用しません。ＳＮＳ空間でそれが一般人に伝わるわけがないのです。

Ｘのユーザーが何人いるのかわかりませんが、想像するに、少なくとも数百万人、下手をすると数千万人レベルの国民が、ＳＮＳを通じて財務官僚を猛烈に叩き始めているのです。

財務官僚は霞ヶ関村では偉そうにしているのかもしれませんが、そもそも国民から選挙で選ばれているわけでもないわけですし、ＳＮＳなどにおける議論にも、おそらくは極端に弱いのです。

その意味で、財務官僚が「頭が良い」とする世間の俗説に対しては、著者自身は非常に否定的でもあります。じつは、財務官僚はとっても頭が悪いのではないでしょうか。

そして、頑なに減税を拒む財務官僚に対しては、ＳＮＳなどでは「国民から選ばれたわけでもないくせに、なにを偉そうな」、といった批判の圧力が、今後、高まることはあっても低下することはあり得ないでしょうし、財務省の「炎上」も、これから延々続くのではないでしょうか。

そんなことを想う今日この頃です。