ダメな政治家がＳＮＳで情報発信したところで、支持が増えるわけがありません。毎日新聞の報道によると、自民党の宮沢洋一税調会長は20日の会見で、「税は理屈の世界」、「しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」などと述べたそうですが、そのわりに自民党税調や財務省が主張する税の理屈はメチャクチャです。

高まるＳＮＳの影響力

昨今は、ＸなどのＳＮＳの社会的影響力が高まっていると指摘されます。

実際、先月の兵庫県知事選などでも明らかになった通り、最近は新聞、テレビなどを中心とするマスメディア（あるいは「オールドメディア」）の報道よりも、ＳＮＳで流れている情報を重視（または信頼）する人が増えて来ていることは、おそらく間違いありません。

こうした状況に危機感を覚えているためでしょうか、最近だと一部のメディアを中心に、「ＳＮＳに対する規制が必要だ」、などとする主張も出て来ているほどです。

たしかにＳＮＳでは誰もが簡単に「情報発信者」の立場になれるため、いい加減な情報、科学的に間違った情報、デマ、流言飛語、誹謗中傷のたぐいがＳＮＳでは溢れ返っているのが現状でしょう（実際、著者自身もＳＮＳで誹謗中傷されることは日常茶飯事です）。

ただ、著者に言わせれば、この「ＳＮＳの社会的影響力が高まっている」という表現は、ミスリーディングでもありますし、単純な「ＳＮＳ悪玉論」に与するつもりもありません。

ＳＮＳはただのコミュニケーションツールに過ぎないからです。

つまり、ＳＮＳはそれ自体が意思を持っているわけではありませんし、ＳＮＳで流れている情報、ＳＮＳを眺めていて受ける印象などは、あくまでもＳＮＳユーザーの意思の集合体に過ぎないのです。

当然、ＳＮＳ空間には誰もが自由に参加できるため、個々のポストには非科学的なものもあれば、低レベルなものもあります。

ＳＮＳ空間では専門家が情報を検証している

しかし、それと同時に（あくまでも著者自身の主観ですが）おかしなポストに対しては第三者からの批判が寄せられますし、オリジナルのポストとそれに対する批判のそれぞれに評価がつくなどし、どちらの主張が多くの支持を得ているかが可視化される傾向があります。

これこそが、オールドメディアにはないメカニズムです。

そして、「誰もが自由に参加できる」ということは、言い換えれば、新聞やテレビには出てこないような専門家も、ＳＮＳ空間で情報発信していて、ときにいい加減な情報を厳しくチェックしているのです。

日本だと、新聞やテレビが妙な思想を持っていたり（たとえば反ワクチンや反原発）、特定の勢力（たとえば財務省）の意見をそのまま垂れ流していたりする傾向がありますが（著者私見）、こうしたオールドメディアの情報に対し、ＳＮＳ空間でも忌憚なき意見を見ることができたりするわけです。

いずれにせよ、「ＳＮＳだから正しい」、「オールドメディアだから間違っている」、という単純な話ではありません。ＳＮＳだろうがオールドメディアだろうが、正しい情報は正しく、誤った情報は誤っているのです。

そして、その情報が正しいか誤っているかについて判別しやすい、という意味では、優位性があるのはオールドメディアではなく、ＳＮＳの側であることは間違いありません。

宮沢税調会長のおかしな発言

こうしたを踏まえて、毎日新聞が20日付で配信したこんな記事を紹介したいと思います。

SNS人気の国民民主に反論　「税は理屈の世界」と自民・宮沢税調会長

―――2024/12/20 19:04付　Yahoo!ニュースより【毎日新聞配信】

自民党の宮沢洋一税制調査会長が20日の記者会見で述べた内容を記事にしたものですが、毎日が報じた宮沢氏の発言、いろいろツッコミどころだらけです。国民民主党の玉木雄一郎氏や榛葉賀津也氏の会見などがＳＮＳで「大変人気がある」ことについて、次のような趣旨のことを述べたとされるからです。

• 私どもも（玉木氏や榛葉氏らに）対抗できるようなＳＮＳ上の働きかけをしていかなければならない
• 税は理屈の世界。しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない

…。

どこからどうツッコめばよいのか悩みます。

そもそも毎日新聞が宮沢氏の発言を（ニュアンスを含め）正確に伝えている、という前提が付きますが、この宮沢氏の認識自体、かなりズレたものだからです。

そもそも、ダメな政治家がＳＮＳで情報発信したとして、支持が増えるとは限りません。上述の通り、ＳＮＳはそれ自体が意思を持った主体なのではなく、あくまでもそれを使う個々のユーザーの意思の総和に過ぎないからです。

したがって、「ＳＮＳ上で働きかけるべき」のくだり自体、大きな間違いです。役所の論理を振りかざし、有権者の気持ちを掴めていない政治家が、なまじっかＳＮＳを使ったとしても、人気者になれるはずなどあり得ないからです。

ＳＮＳを利用しているのは個々の国民・有権者（つまり主権者）であり、その主権者から受け入れられない理屈（あるいは主権者を舐めた態度）を発信したら、その発信手段がＳＮＳであれ、オールドメディアであれ、「炎上」するのは当たり前の話でしょう。

税の理屈がメチャクチャなのは宮沢氏と財務省の側

また、宮沢氏は「税は理屈の世界」、などとおっしゃったそうですが、そのわりに自民党税調や財務省が主張する税の理屈はメチャクチャです。

基礎控除を長年放置してきたこと、減税による税収減の試算が雑で誤っていること、減税による経済に対する乗数効果を無視していることなどを踏まえると、「理屈がない」のは宮沢氏（あるいはその裏側にいる財務省）の側ではないでしょうか？

いずれにせよ、宮沢氏らがＳＮＳを使って手前勝手な財務省のロジックで税制を騙るなら、自由にすれば良い話です。

ただ、それに対する反応が、宮沢氏、あるいは財務官僚らが望むものではないものだったとしても、文句を言うべきではないでしょうし、財務省の主張を繰り返すすべての政治家が次回以降の選挙で、順次落選していく可能性が高まっていることについても指摘しておく価値がありそうです。

ちなみに宮沢洋一氏自身は参議院議員でもあるため、衆院解散により議員の身分を失うことはなく、任期が2028年に到来するまで国会議員を務めることができます。

しかし、その2028年といえば（著者自身の予測では）ＳＮＳなどネットの影響力はいまより数段強くなっているでしょうし、いくつかの新聞社が経営破綻している可能性があり、宮沢氏自身の落選も視野に入ります（もっとも、年齢的には引退、という可能性もありますが…）。

与党、野党を問わず、経済合理性のない増税を主張するすべての政治家は、現在よりも票を減らす可能性が濃厚であり、状況次第ではＳＮＳの影響力がその政治家の当落に影響を与えるほどに大きくなることは、十分に予想できるところでもあります。

だからこそ、当ウェブサイトでは「すべての政治家は有権者の声に真摯に耳を傾けよ」、と主張しています。

所得税、法人税、消費税、社会保険料など公租公課の「取り過ぎ」の問題に対しても、早急な改革が必要であり、また、現在の日本は資金循環構造に照らし、国債を増発して公租公課負担を減らすだけの十分な余力があります。

そんな当たり前のことを、政治家の皆さんはしっかりと勉強し、有権者と向きあっていただきたいと思う次第です。