自公は年収の壁を20万円引き上げるとする与党税制改正大綱を20日に決定するとの報道が出てきました。国民民主党が唱えた「年収の壁引上げ」に期待していた有権者は自民党や公明党、日本維新の会に対し、「減税してくれてありがとう」ではなく、「178万円を潰したこと」に対する恨みをぶつけることになりはしないでしょうか？そして、国民民主党と自公との協議は、いまや国民と財務省の代理戦争になっているフシがあることを、もう少し、各党の皆さまも強く意識すべきではないでしょうか？

与党税制改正大綱は20日に決定か

報道等によれば、いわゆる「年収103万円の壁」を巡っては、与党側は20万円引き上げて123万円とすることで突っ切るようです。与党税制改正大綱は20日に決定されるとのことです。

【速報】自公・来年度税制改正大綱に「123万円」明記決定

―――2024/12/19 17:35付　Yahoo!ニュースより【TBS NEWS DIG Powered by JNN配信】

なんだか、印象的です。

良いか悪いかは別として、状況証拠だけでいうと、有権者の多くは国民民主党の「年収の壁引上げ」を概ね好感し、支持していることは、どうやら間違いなさそうです。

実際、国民民主党は今年10月の衆院選で勢力を一気に４倍に増やしました。また、各メディアの調査によると、国民民主党は若年層を中心に支持を伸ばしており、一部調査だと年代によっては自民党を上回り、トップの支持を獲得しているからです。

こうした状況で、「年収の壁が178万円に引き上げられる（かも？）」、などと期待していた人たちは、この「123万円」という報道でズッコケたのではないでしょうか。

国民民主案だと年収500万円で年手取りは13万円増える

ちなみに基礎控除を48万円から123万円に引き上げるとする国民民主党案だと、年収250万円の人は113,288円、500万円の人は131,308円、750万円だと223,504円、そして1000万円ならば228,150円、それぞれ手取りが増えます（図表１）。

図表１　基礎控除引上と手取りの変化（48万円→123万円の場合）

年収	手取りの変化（48万円→123万円の場合）	増加額・率
250万円	1,980,433円→2,093,721円	113,288円（5.72%）
500万円	3,847,111円→3,978,419円	131,308円（3.41%）
750万円	5,542,809円→5,766,313円	223,504円（4.03%）
1000万円	7,182,475円→7,410,625円	228,150円（3.18%）
1250万円	8,761,582円→9,012,704円	251,123円（2.87%）
1500万円	10,124,480円→10,452,178円	327,698円（3.24%）

（【注記】本稿末尾の『試算の前提』参照）

基礎控除が68万円なら年収500万円の手取りは４万円しか増えない

これに対し、引き上げ後の基礎控除が68万円だった場合、年収250万円の人の手取り増加額は30,210円に留まりますし、500万円だと40,420円、750万円と1000万円の人にとっても60,840円に過ぎません（図表２）。

図表２　基礎控除引上と手取りの変化（48万円→68万円の場合）

年収	手取りの変化（48万円→68万円の場合）	増加額・率
250万円	1,980,433円→2,010,643円	30,210円（1.53%）
500万円	3,847,111円→3,887,531円	40,420円（1.05%）
750万円	5,542,809円→5,603,649円	60,840円（1.10%）
1000万円	7,182,475円→7,243,315円	60,840円（0.85%）
1250万円	8,761,582円→8,828,548円	66,966円（0.76%）
1500万円	10,124,480円→10,211,866円	87,386円（0.86%）

（【注記】本稿末尾の『試算の前提』参照）

基礎控除が123万円から68万円に引き下げられた場合

あるいは、「基礎控除が123万円から68万円に引き下げられた場合」、と置くと、もう少しリアリティがあるかもしれません（図表３）。

図表３　基礎控除引上と手取りの変化（123万円→68万円の場合）

年収	手取りの変化（123万円→68万円の場合）	増加額・率
250万円	2,093,721円→2,010,643円	-83,078円（-3.97%）
500万円	3,978,419円→3,887,531円	-90,888円（-2.28%）
750万円	5,766,313円→5,603,649円	-162,664円（-2.82%）
1000万円	7,410,625円→7,243,315円	-167,310円（-2.26%）
1250万円	9,012,704円→8,828,548円	-184,157円（-2.04%）
1500万円	10,452,178円→10,211,866円	-240,312円（-2.30%）

（【注記】本稿末尾の『試算の前提』参照）

年収250万円のひとにとってはマイナス83,078円、年収500万円の人にとってはマイナス90,888円、年収750万円の人にとってはマイナス162,664円、そして年収1000万円の人にとってはマイナス167,310円です。

「国民ｖｓ財務省の代理戦争」を意識すべきでは？

ちなみに、著者自身は国民民主党の支持者であるかどうかについては伏せますが（少なくとも国民民主党の「年収の壁引上げ」や「消費税の減税」については支持しています）、国民民主党が手取り増を掲げて議席を増やしたこと、そのことにより少なくない国民が手取り増を期待したことは間違いありません。

そして、「増えるかも？」と思った手取りが、宮沢洋一税調会長（というよりも、その裏にいる財務省）のせいで思ったほど増えないという事態になれば、そのこと自体、これらの国民を失望させるには十分です。

与党の中途半端な減税案（※正確に言えば給与所得控除と基礎控除を10万円ずつ引き上げるというものなので、上記とは多少、試算結果が変わってくる可能性があります）に対しては、「こんなに減税してくれてありがとう」、ではなく、「減税してくれるはずだった金額が減ってしまった」という恨みが向かうのではないでしょうか。

自民党は、果たして本当にそれで良いのでしょうか。

あるいは自公側は現在、「教育無償化」という、一種の「餌」で日本維新の会を釣ろうとしているフシがありますが、維新もこの「バラマキ」に喰いつく形で自公に協力してしまい、結果的に「年収の壁178万円」が潰えた場合、有権者の恨みが自公のみならず、維新にも向かうことにならないでしょうか。

なにより、現在の国民民主党と自公のやり取りは、国民と財務省の「代理戦争」と化しているフシがあります。

各政党の皆さまは、財務官僚という「国民に選ばれてもいないくせに事実上の権力を握り、日本経済を悪化させている者たち」の存在をそろそろ強く意識した方が良いのではないかと思うのですが、いかがでしょうか？

試算の前提

なお、図表１～３に示した試算の前提は次の通りです。

試算の前提

• 被用者は40歳以上で東京都内に居住し、東京都内の企業に勤務しているものとし、給与所得以外に課税される所得はなく、また、ボーナスはないものとし、月給は年収を単純に12で割った値とし、配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除、配当控除、住宅ローン控除などは一切勘案しない
• 年収を12で割った額が88,000円以上の場合、厚年、健保、介護保険に加入するものとし、その場合は東京都内の政管健保の令和６年３月分以降の料率を使用するものとする（ただし計算の都合上、端数処理などで現実の数値と合致しない可能性がある）
• 雇用保険の料率は1000分の6とし、「社保」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の従業員負担分合計、税金とは所得税、復興税、住民税の合計とし、住民税の均等割は5,000円、所得割は10％とする
• 本来、住民税の所得割は前年の確定所得に基づき翌年６月以降に課税されるが、本稿では当年の所得に連動するものと仮定する
• 基礎控除は合計所得金額が2400万円までの場合、所得税が48万円、住民税が43万円とし、以降2450万円まで、2500万円まででそれぞれ基礎控除が逓減し、2500万円超の場合はゼロとする