さる著名な女優の方が６日、急逝されました。ご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。ただ、この話題に関連し、テレビ局が故人の自宅前に押し掛け、あろうことか親族の方をつかまえて心境を述べさせたようなのです。そういえば、３年前にも別の女優の方が亡くなったとき、マスコミは故人のお父様のご自宅に深夜から未明にかけて「突撃」するなどした前科があります。迷惑系YouTuberが垢ＢＡＮのうえ収益剥奪される時代、どうして同じことをマスコミがやって許されるのでしょうか？

女優の急逝受け所属事務所は「過度な取材謹んで」

とある有名な女優の方が６日、都内の自宅で亡くなっているのが発見されたそうです。まだ54歳と早過ぎる死に、多くのファンが驚き、悲しんでいるとのことであり、衷心よりご冥福をお祈りしたいと思う次第です。

ただし、当ウェブサイトはいわゆる「芸能評論系サイト」ではありませんし、この女優のオフィシャルサイトによれば「死因等の詳細は現在確認中」と記載されていることもありますので、現時点の情報をもとに当時の状況など、変な詮索をすることは厳に慎みたいと思います。

それよりも、本稿で取り上げたいのは、所属事務所のプレス・リリースにある、こんな一文です。

「マスメディアの皆様におかれては、ご家族やご親族に配慮し、過度な取材・報道は厳に慎んでいただくよう切にお願い申し上げます」。

当たり前です。

いくら著名人だからといって、人の生死を乱雑にあれこれ報じるのはさすがに無礼ですし、また、著名人の方々にも生活はあります。

故人の自宅前に押し掛け実妹に気持ちを尋ねる者たち

ちなみに著名人が亡くなった際、日本のメディアは得てして、そのときの状況などをかなり詳しく報じようとする傾向があるのですが、シャレにならないのが、こうした報道自体、二次災害、三次災害をもたらすこともあることでしょう。

そして、もっと許せないのは、亡くなった方のご遺族、ご親族、ご友人などに突撃取材をかます、という行動です。

今回の女優の件に関しても、さっそく、メディアがやらかしています。

「突然のことでお話しできることが何もありません」妹の●●●さんが涙ながらに現在の状況を話す　●●●●さん（54）死去

―――2024年12月6日 21:35付　ＦＮＮプライムオンラインより

記事タイトルには亡くなった方とそのご家族の実名が入ります。

記事によると６日午後８時過ぎ、故人の実妹でもある女優の方が報道陣の取材に応じ、「『突然のことでお話しできることが何もありません』と涙ながらに現在の状況について話」したのだそうです。

マスコミ、いったい何様なのでしょうか。

突然、親しい人を亡くし、混乱しているであろう状態のご遺族をカメラとマイクの前に引っ張り出して根掘り葉掘り尋ねられて、普通の人であれば深く傷つくだけだからです。本当に、怒りの感情を抱く方は多いのではないでしょうか。

しかも記事によると、このインタビューは故人の自宅前で報道陣のカメラの前に姿を現し、「帽子とマスクを取って深く一礼」し、「突然のことで、お話しできることが何もありませんので、改めましてお話しさせて頂くことが出来たらと思います」などと述べた、というものだそうです。

まさに、マスメディアによる二次災害そのものでしょう。

故人のお父様の自宅マンションを真夜中に突撃する非常識記者

しかも、こうしたマスメディアの皆さまの「奇行」は、これが初めてではない、という事実についても指摘しておきましょう。その証拠が、今からちょうど３年前、ある女優の方が亡くなったときの、マスメディアの皆さまの「奇行」です。

『ご遺族の自宅インターフォンを真夜中に鳴らす新聞記者』でも取り上げましたが、とあるスポーツ新聞の記者が、こんなことを記事に書いていたのです。

「都内の自宅マンションは部屋に明かりがついていたように見えたが、ひっそりとした様子だった。インターホンは『現在対応することができません』と自動音声が流れるようになっていた」。

記事を配信した時間帯などから判断して、真夜中から未明にかけて、お父様のご自宅のインターホンを鳴らしたことは間違いありません。

また、話はそれだけにとどまらず、後日、ご両親が記者会見に応じた際に、ご両親の去り際、どこかのメディアの記者がご両親の背中に向けて「いまのお気持ちは？」という心無い言葉を投げつけたのです（『メディア記者、傷ついたご両親に「いまのお気持ちは」』等参照）。

本当に、人の心がないのでしょうか、芸能記者という存在は。

迷惑系YouTuberと何が違うのか

こうしたなか、著者自身が最近、常々思うのは、「迷惑系YouTuber」とマスコミの違いがどこにあるのか、という点です。

「迷惑系YouTuber」の具体的な手口などについて本稿で逐一触れることは控えますが、端的にいえば、現在のマスメディア各社がやっていることが、実質的に見て、この迷惑系YouTuberと大差ないからです。

そして、最近だとYouTubeも、こうした迷惑系YouTuberに対して徐々に厳しくなっているらしく、チャンネルのアカウント凍結と収益剥奪（ネット・スラングでいう「垢ＢＡＮ」）処分が下され、この「垢ＢＡＮ」を喰らうと、基本的にはYouTubeでクリエイターとして活動できなくなります。

また、最近だとネット上で収益を得る方法は他にもいくつかあるのですが（たとえばＸなどでも微々たるものですが広告収益の配分などが行われています）、「垢ＢＡＮ」を回避できたとしても、多くのユーザーから批判される状態（いわゆる「炎上」）が生じることもあります。

つまり、ＳＮＳや動画サイトなどでは、「反社会的な行動を行い、その様子を配信する」ということをやろうとしても、そもそもプラットフォーム運営者がそれを許してくれないのです。

こう考えていくと、やはりテレビ局や新聞社の在り方というものは、どうも異常ではないでしょうか。

たとえば先ほど例に挙げたような、芸能レポーター（？）たちが故人の自宅前にテレビカメラを引き連れて押し掛け、ご遺族を捕まえてカメラの前で今の心境を語らせるという企画の場合、仮にYouTuberが同じことをやろうとしたら、かなりの確率で「垢ＢＡＮ」を喰らいます。

しかし、テレビ局は停波処分を喰らうこともありませんし、新聞社は発禁処分を喰らうこともありませんし、広告収入が剥奪されることはありません。

やはり、個人的には違和感を禁じ得ないのです。

世の中の常識は常に変化している

もっとも、世の中の基準は常に変化していくものでもあります。社会常識に照らし、ひと昔前は許された行為も、徐々に制限が厳しくなってくることもあります。

たとえば、かつては街角、駅のホームや待合室、飲食店など、街中のさまざまな場所でタバコを吸うことができましたが、昨今は禁煙の潮流もあり、年々、タバコを吸う場所が減って来ています。

また、かつては街中で写真を撮ったりしてもあまりお咎めはありませんでしたが、昨今だと個人情報保護などの観点から、街中で他人が映り込むような写真・動画を撮ることには徐々に慎重さが求められるようになっており、さらに撮影した内容をＳＮＳなどにアップすると、ケースによっては訴訟沙汰になったりもします。

さらには、かつてはアンケートで他人の住所を聞いたり、書かせたり、といったことが気軽にできましたし、学校や職場では各人の住所、電話番号などを一覧にした住所録が配られていましたが、昨今だとこうした情報は「個人情報」とみなされ、住所録の一律の配布はなされない、というケースが多いです。

ということは、いくら著名人であっても、自宅前に押し掛けてインタビューを強行する、といった行動は、いまや一般社会通念に照らして受け入れられがたい行為となっている可能性がある、ということでもあります。

マスコミに出稿すること自体がスポンサーにとってリスクの時代に

こうしたなかで、新聞社もテレビ局も、大なり小なり、広告収入は売上の重要な部分を占めているはずです。

そして、時代の変化とともに、新聞やテレビが報じていたようなスタイルが「反社会的行為」とみなされるようになれば、スポンサーとしても、その新聞社ないしテレビ局に広告を出稿するには慎重にならざるを得なくなります。

というよりも、今まではスポンサー企業としても、「なにかあったとき」のための用心棒代（？）として広告を出稿していたフシがありますが（著者私見）、その新聞社、テレビ局自身の社会的影響力が低下してくれば、「用心棒代」としての広告の価値も落ちていきます。

それどころか、新聞やテレビがＳＮＳなどで「炎上」するようになれば、その新聞社、テレビ局に広告を出稿している企業としては、広告による「逆効果」を懸念する必要も生じてくる、というわけです。

おそらく、一部のテレビ局や新聞社から出ている「ＳＮＳ規制論」も、その正体は、「今まで通り好き勝手に報じたい（けれどもＳＮＳで批判されたくない）」という、新聞社やテレビ局の大変身勝手な論理に基づくものであると考えると、整合性がつきます。

余談ですが、最近、財務省あたりもＳＮＳで「炎上」することが増えていて、それをあたかも財務省が被害者であるかのごとく一部メディアが「財務省に誹謗中傷相次ぐ」などと報じているのも、その「原因」を無視しているという意味では、似たようなものと言えると思います（※余裕があればこれについてもいずれ別稿で触れます）。

いずれにせよ、いつものお願いではありますが、この日本という国をより良い社会に変えていくためには、国民ひとりひとりの賢明な行動が必要です。つきましては、賛同していただける方は、次の３点を実践して下さると幸いです。

• 納得いかない報道をする新聞は解約する
• 納得いかない報道をするテレビは見ない
• 選挙では必ず投票する

この３点を実践するだけで、日本はかなり良い国になるはずです。ご協力をお願い申し上げます。