単価を上げれば売上は減ります。固定費を賄えなくなったら、その製品の売上は損益分岐点を割り込んだといえます。それなのに、そもそも価値がないからこそ売れなくなっている製品を値上げしたら何が起こるでしょうか。そういう経営者を「無為無策」というのでしょう。その無為無策を全力で体現している業界があるとしたら、それは新聞業界ではないでしょうか？

ＢＥＰ分析の基本

上空をトナカイが行きかう季節に考えておきたい企業経営

歳末が近づくと、世の中の小売店ではとある宗教の教祖の誕生日を祝うミュージックを流しながら客を呼び込み、店内も電飾やらお星さまやら短冊やらをあしらったモミノキが飾られ、赤い服層に身を包み、大きな荷物を背負った高齢男性を乗せたトナカイソリが空中を行き交う光景が、東京でも日常的に見られます（ウソです）。

やはり、シャンシャンという鈴の音を聞くと、子供でなくても何となく楽しくなるという人は多いでしょうし、また、ショートケーキ屋さんにとってはショートケーキの年間売上の３分の２がこの時期に集中するという統計もあることから（※ウソです）、がぜん、商戦に力が入るというものでしょう。

こうしたなか、純粋に経営学的な視点で申し上げるならば、ある会社の利益をＰ、販売数量をＸ、販売単価をｓ、変動費をｖ、固定費をＣと置くと、一般に次の計算式が成り立ちます。

• Ｐ＝（ｓ－ｖ）Ｘ－Ｃ…①

ちなみにショートケーキ屋さんにとっては、この季節以外にもお店を維持するコストがかかっていますし（固定費のＣ）、また、近年、材料費（たとえばイチゴ代や生クリーム代、タマゴ代など）の値上げに伴い変動費（ｖ）も上がっているそうですので、お店での販売価格ｓが上昇しても、あまり文句は言わない方が良いでしょう。

それはともかくとして、このショートケーキ屋さんが儲かるためには、どうすれば良いでしょうか。

①式に示したうち、ｖ、Ｃは動かせないものだと仮定すると、ｓ（単価）を上げるか、Ｘ（販売数量）を増やすか、そのどちらかしか方法はありません。

だからこそ、ショートケーキ屋さんは必至でお客さんを呼び込まないといけないのであり、また、デフレ期値段（ｓ）を下げて数量（Ｘ）を増やす、といったダンピングも横行していたのかもしれません（ダンピングにも限界がありますが…）。

損益分岐点売上

さて、上記①式において、もうひとつの加工を加えてみます。

仮に、利益がゼロになってしまった場合、①式は次のように変形できます。

• （ｓ－ｖ）Ｘ＝Ｃ…②

つまり、変動利益の額が固定費と等しくなってしまっている、という状態です。

この場合、単価ｓを上げるか、数量Ｘを上げるかしなければ、利益がいっさい出ないわけですから、ショートケーキ屋さんとしては商売を続けていくことができません。

そして、②式をさらに変形すると、次の③式ができます。

• Ｘ＝Ｃ÷（ｓ－ｖ）…③

この固定費（Ｃ）を変動利益（ｓ－ｖ）で割った③式を、一般に「損益分岐点売上」と呼びます（英語の「ブレイク・イーブン・ポイント」を略して「ＢＥＰ売上」と呼ぶ人もいます）。そして、Ｘ（販売数量）がこのＢＥＰ売上を割り込んだ状態を表現した④式は、企業経営者にとっては考えたくない状況といえるでしょう。

• Ｘ＜Ｃ÷（ｓ－ｖ）…④

この点、昨今だと、「良い製品」は多少値上げしても売れる、という傾向があるようです。

単価と販売数量の導関数

ちなみにｓが上昇すれば③式の分母が増えるため、損益分岐点となる販売数量は減ります（つまり、より少ない数量で儲かるようになります）。しかし、一般的には、単価ｓを増やせばＸは減る、という関係にあります。導関数形式で示すと、⑤式のような具合でしょう。

• ΔＸ／Δｓ＜０…⑤

③式と⑤式は、企業経営者にとっては心しておかねばならないものです。売上が減っているときに、どれだけ値上げできるか、そして値上げをした結果、販売数量が減ることによる経営への打撃どの程度であるかを、ちゃんと見極めなければならないからです。

そして、⑤式に示す「値上げをした場合の販売数量の落ち込み」が大きすぎる場合は、ほかの方法を考えねばなりません（といっても、できることといえば「固定費を削る」か、「廃業を決断する」くらいしかないような気もしますが…）。

新聞業界の現状

データで見る新聞業界の苦境

さて、当ウェブサイト的に「年末の損益分岐点」といえば、ク●リスマスではなく、やはりこのデータです（図表１）。

図表１　新聞の合計部数の推移

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ【1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】をもとに作成。なお、「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部ではなく２部とカウントすることで求めている）

これは、一般社団法人日本新聞協会が毎年末頃に公表している新聞の合計部数に関するデータを加工したグラフです。日本新聞協会が公表するデータでは、その年の10月１日時点の新聞部数が収録されており、その合計部数は近年、ひたすら減り続けていることがわかります。

最盛期の1996年に7271万部だった新聞部数は、2023年の時点で3305万部へと、ざっと55％も減っているのです（※ただし、本稿でいう「新聞部数」はセット部数を朝刊１部、夕刊１部の合計２部に分解して再集計したものです）。

部数の減り方は加速しつつある

ちなみに部数の減り方が加速したのは2015年前後以降で、コロナ禍の2020年を挟んで減り方がさらに加速していることがわかるのが、次の図表２です。

図表２　新聞の合計部数の減り方（３年刻み）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』】をもとに作成。なお、「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部ではなく２部とカウントすることで求めている）

わかりやすく、３年刻みでの部数減少について、実数でも表記しておきましょう。

新聞部数の減少（３年刻み、カッコ内は年換算）

• 2002年→2005年：▲114万部（▲*38万部）
• 2005年→2008年：▲247万部（▲*82万部）
• 2008年→2011年：▲563万部（▲188万部）
• 2011年→2014年：▲486万部（▲162万部）
• 2014年→2017年：▲489万部（▲163万部）
• 2017年→2020年：▲948万部（▲316万部）
• 2020年→2023年：▲930万部（▲310万部）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』】をもとに作成。なお、「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部ではなく２部とカウントすることで求めている）

年による多少の変動はありますが、2017年以降に関しては、平均すると、毎年300万部を超える勢いで部数が失われて行っています。率でいえば、毎年５～６％程度だったのが、コロナ禍の2020年は前年比7.19％、直近の2023年に関していえば前年比7.22％、という勢いで部数が減っているのです。

この最新データ、想像するに、今年も12月末が近づいたタイミングで日本新聞協会から公表されるのだと思いますが、それにしても毎年、なかなかに強烈です。

しかも今年は夕刊の廃刊、一部地域での全国紙の配送停止などの話題も相次いでおり、今年だけでなく来年も、こうした部数減の傾向が続く可能性は濃厚です。

売上が減っているときに値上げをする新聞業界

こうしたなかで、ここで先ほどの③式と⑤式を思い出しておきましょう。

• Ｘ＝Ｃ÷（ｓ－ｖ）…③
• ΔＸ／Δｓ＜０…⑤

③式より、単価ｓを上げればＢＥＰ売上は下がりますが、それと同時に販売数量Ｘも単価ｓの関数であり、⑤式のとおり、Ｘをｓで微分すれば、通常はマイナスとなります（つまり単価を上げれば売上にマイナスの影響が生じます）。

これと同じことを大々的にやっているのが、新聞業界です。

先日の『ついに読売新聞も値上げも…新聞業界の衰退止まらず？』でもお伝えしましたが、読売新聞が来年１月から、朝夕刊セット料金を4,400円から4,800円に、朝刊のみの統合版の発行地域では3,400円から3,800円に、それぞれ400円ずつ値上げするようなのです。

主要紙の値上げ状況をまとめると、図表３のとおりです。

図表３　主要全国紙、ブロック紙のうち中日新聞を除く

新聞	セット価格	朝刊単独
朝日新聞（2023年５月）	4,400円→4,900円（＋500円）	3,500円→4,000円（＋500円）
西日本新聞（2023年５月）	4,400円→4,900円（＋500円）	3,400円→3,900円（＋500円）
毎日新聞（2023年６月）	4,300円→4,900円（＋600円）	3,400円→4,000円（＋600円）
日本経済新聞（2023年７月）	4,900円→5,500円（＋800円）	4,000円→4,800円（＋800円）
産経新聞（2023年８月）	4,400円→4,900円（＋500円）	3,400円→3,900円（＋500円）
北海道新聞（2024年４月）	4,400円→（2023年９月夕刊廃止）	3,800円→4,300円（＋500円）
東京新聞（2024年９月）	3,700円→3,980円（＋450円）	2,950円→3,400円（＋450円）
読売新聞（2025年１月）	4,400円→4,800円（＋400円）	3,400円→3,800円（＋400円）

（【出所】各社広告等）

読売新聞の値上げ幅が400円、というあたりに、業界トップとしての矜持（？）のようなものが、見えなくもありません。

しかし、それと同時にこれら主要紙に加え、地方紙、地域紙などが相次いで値上げに踏み切っているという事情を見るに、「レミングの行進」ではありませんが、新聞業界が現在、「どこか」に集団で向かっているように見えてならないのです。

ただでさえ売上が減っている時期に、ますます売上を減らすかのような値上げを強行する―――。

新聞業界の皆さま、本当にそれでよいのでしょうか。

新聞業界、どこに行く？

コラムニスト・炎上ウォッチャーの冷徹な記事

こうしたなかで、図表３をしげしげ眺めて気付くことがもうひとつあるかもしれません。

それが、「5,000円の壁」です。

日経新聞を除くと、この１～２年で値上げした７紙、いずれもセット価格は4,800円から4,900円で、ギリギリ5,000円に届きません。やはり、5,000円を超えてしまうと、消費者心理として、ΔＸ／Δｓが落ち込み過ぎることを新聞社が懸念している、ということでしょうか？

（※もっともそのわりに、朝刊統合版に関しては4,000円、というケースも散見されますが…。）

これに関し、「ネットメディア研究家・コラムニスト・炎上ウォッチャー」と名乗る城戸譲氏という方がウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』に、こんな記事を寄稿しています。

大手がこぞって4000円台止まりも、もはや高級品に？　読売新聞の値上げに見る「新聞・5000円の壁」の苦悩と、本質的な課題

―――2024/12/06 06:32付　Yahoo!ニュースより【東洋経済オンライン配信】

端的に言えば、筆致が冷静なだけに、新聞業界に携わる人にとっては何とも恐ろしい文章に見えてしまのうではないかと思います。

城戸氏は記事で、こう指摘するからです。

「いわゆる『新聞離れ』が叫ばれて久しいが、もはや離れる以前に、そもそも新聞購読が選択肢の中に入っていない可能性もある。大きなネックになるのが、価格設定だ。単発ならまだしも、毎月の固定費としては高すぎると感じさせてはいないか」。

この視点は、新聞の存在が当たり前だった時代に生きて来た者には、なかなかないものです。

城戸氏がポイントとして指摘するのが、月額4,800～4,900円が「情報の対価としての納得感」をもたらしているのかどうか、というものです。

「ニュース配信と単純比較はできないが、例えば動画配信サービスを見ると、Netflixは広告付きプランが月890円からとなっている」。

いちいち表現が適切な記述

その意味では、ＮＨＫのように決して安くない受信料を半強制的に巻き上げていくという組織もあり方も、同じ文脈で問題になりそうな気がします。

そのうえで城戸氏は、購読料の値上げや収益源の多様化（ポータルサイト配信によるＰＶ収入など）の背景にあるのが、従来型の新聞販売店モデルの崩壊だと指摘します。

「個人のスマートフォンに情報が産地直送される時代において、全国をカバーする配送網を前提としたビジネスモデルには限界がある」。

なんというか、いちいち、表現が適切です。

そして、経営学的に非常に厳しい問いかけが付きつけられます。

「そこで問題となるのが、『なぜ新聞各社は対策を打たなかったのか』だ。＜中略＞少なくとも10年前には、紙の部数減と、デジタル化の波は予見できたはずだ」。

「販売店にもメリットがある形での『新聞配達・折り込み以外の収益モデル』を構築できなかったのか」。

城戸氏の指摘通り、新聞業界はあまりにも無為無策を続けてきました。

というよりも、そもそも論として、新聞業界が怠惰をむさぼってきたことのツケが「値上げ」、というわけです。それが凝縮されているのが、この一文でしょう。

「新聞社は、人材も資金もあり、軽減税率により税制面でも優遇されてきた。圧倒的な先行者メリットのなかで、新たな収益源を打ち出せず、既存事業の値上げで乗り切ろうとするのは、自らの持つ『特権的なプライド』に、あぐらをかき続けてきた怠慢としか言えない」。

そのうえで城戸氏は新聞業界に対し、冷徹に、こう宣告します。

「物価高騰以前に『そもそもコスパが悪い』と思われている現状を変えない限り、新聞業界は残念な末路に導かれるだろう」。

なんだか、城戸氏も現状を理解していて、これを書いているような気がします。というのも、その現状を変えることができなかったからこそ新聞業界がこうなっているのだ、という点を知っている人からすれば、「いまさら新聞業界が変われるものなのだろうか」という冷ややかな視線を注ぐのが関の山でだからです。

情報を紙に印刷して配るというビジネスモデル自体が行き詰まっているだけでなく、そもそもの「紙に書かれた情報」自体、カネを払って読む価値があるのかどうか、という問題だからです。

いずれにせよ、今年の部数データを待ちながら過ごしたいと思う次第です。