年収の壁引上げに関連し、いわゆる基礎控除の額を増額するという話を巡って、「制度が複雑過ぎ」として、玉木雄一郎・国民民主党代表（※役職停止中）に噛み付いたＸユーザーがいたようです。ただ、基礎控除を引き上げるだけなら、「法律」という意味ならば、税法の２つの条文を変えるだけで十分に対応が可能です。これに関し、とあるＸユーザーとの議論（？）の概要を紹介してみたいと思います。

一見すると不毛な議論

Ｘ（旧ツイッター）だと、誰しもが簡単に情報発信できる、という長所があります。

ただ、非常に困ったことがひとつあるとしたら、情報を発信する際、間違った、あるいは不十分な知識をもとに情報発信してしまうと、とんだ恥をかくこともあります。

そして、情報発信に慣れていない人は、得てして自分の主張の穴を突かれたらしどろもどろとなり、論点を逸らしまくったあげく、最後は捨て台詞を吐いて（あるいは酷い場合はブロックして）逃亡してしまう、というわけです。

著者自身もときどき、こうした「議論にならない相手」との議論をしたりすることがあります。

たとえば、当ウェブサイトでは『【総論】「国の借金」説は、どこがどう誤っているのか』などを含め、ずいぶんと以前から、「そもそも現在の日本では財政再建を必要としていない」、「そもそもわが国は税金を取り過ぎている」、「国力衰退の原因は財務省が仕掛けてきた増税原理主義にある」、などと指摘してきました。

これに関連し、いわゆる「国の借金」論を巡って、「借金は絶対に返さなきゃならない」などと主張するユーザーと議論（というかウザ絡み）を仕掛けられ、いちおう、真面目に相手をしてあげたことがあります。

この議論の顛末、『Ｘに出没…「国の借金」論に拘るトンデモさんへの反論』でも簡単に取り上げたとおり、結論的にいえばかなり残念な結果に終わりました。議論に応じているうちにこのユーザーは財政法の議論に逃げた挙句、事実上、逃亡してしまったからです。

異見を尊重すべき２つの理由

こうしたなか、議論が通じない相手と（いちおう）真面目に議論に応じている、という点に関連し、「なぜそんな時間の無駄になるようなことをするのか」、などとお叱りを受けることがないわけではありませんが、これについていちおう簡単に理由を述べておきます。

著者自身は基本的に、意見を異にする相手との議論を非常に重視しているからです。

同じ意見の持ち主と話をすれば、「あぁ、よかった」、「そう考えているのは自分だけじゃないんだ」、などと安心することができるかもしれませんが、それと同時に、いわゆる「エコー・チェンバー」状態になることは大きなリスクでもあります。

そこで、やはり大事なことは、異なる意見（異見）の持ち主と対話を交わすことだと思います。異見に接することで、自分自身の主張の誤りに気付けることもありますし、あるいは自分自身の主張の弱点を発見することもできることもあるからです。

これが、最大の理由です。

ただ、話はそれだけではありません。

このネット時代、たとえばＸを含めたＳＮＳの場で大々的に議論を取り交わせば、結果的に、多くのユーザーが議論に参加してくれる（かもしれない）こと、それによりさらに議論が深まる（かもしれない）ことに、その意義があります。

玉木雄一郎氏の反応は当然

こうしたなかで、先日の『「年収の壁は再来年１月から適用」報道…国民民主は？』では、国民民主党が主張する「年収の壁」上限引き上げを巡り、一部のメディアが「政府・与党内で2026年１月からの適用とする方向で検討」、などと報じました。

これに関し、国民民主党の玉木雄一郎代表（※役職停止中）が３日深夜、こんなポストを投稿していました。

玉木氏のつぶやきは、次の通りです。

まだ、政府・与党から何も聞いていないが、／ガソリン減税も／103万円の壁の引き上げも／来年からではなく再来年から？／話にならない。

この話しぶりからは、やはり、メディアが報じた「再来年から」とする話題は、国民民主党が関わっている構想ではない、という可能性が濃厚ですし、もしそうだとしたら、玉木氏を含め、国民民主党関係者にとっては寝耳に水のようなものでしょう。

玉木氏がこんな反応を示すのも、ある意味では当然です。

基礎控除引き上げは十分に可能

ただ、現実問題として来年からの減税は可能なのでしょうか？

これについては法令や経理実務という観点からすれば、まったく問題なく対応が可能です。

まず、国民民主党が主張する「基礎控除の引き上げ」、税法では所得税法第86条第１項、地方税法第34条第２項という、２つの条文を変えれば実現します。

所得税法第86条第１項

合計所得金額が二千五百万円以下である居住者については、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。

一　その居住者の合計所得金額が二千四百万円以下である場合　四十八万円

二　その居住者の合計所得金額が二千四百万円を超え二千四百五十万円以下である場合　三十二万円

三　その居住者の合計所得金額が二千四百五十万円を超え二千五百万円以下である場合　十六万円

地方税法第34条第２項

道府県は、前年の合計所得金額が二千五百万円以下である所得割の納税義務者については、その者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。

一　当該納税義務者の前年の合計所得金額が二千四百万円以下である場合　四十三万円

二　当該納税義務者の前年の合計所得金額が二千四百万円を超え二千四百五十万円以下である場合　二十九万円

三　当該納税義務者の前年の合計所得金額が二千四百五十万円を超え二千五百万円以下である場合　十五万円

これを、たとえば次のように変えればおしまいです。

所得税法第86条第１項改正試案

居住者については、その年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から百二十三万円を控除する。

地方税法第34条第２項

道府県は、その者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、百十八万円を控除するものとする。

実務的にはこれに加えて、平成24年財務省告示第115号（いわゆる甲欄テーブル）を修正すれば完了であり、あとはそれを年の途中（たとえば2025年４月以降の給与）から適用するか、それとも年末調整（2025年12月末ごろ）で対応すればＯＫ、というわけです。

なんなら、国税庁が毎年発行している『年末調整の手引き』あたりで明記したうえで、年末調整で税金を返す、というやり方もあるかもしれません（ただし、住民税の特別徴収のこともあるので、４月頃には基礎控除の具体的な引き上げ額を決めておくべきでしょう）。

玉木氏を「制度が複雑すぎる」と批判するとあるユーザー

ただ、こうした税法の規定、あるいは給与計算、年末調整の実務などに通じていない人も世の中にはいるらしく、こうしたユーザーが、こんな趣旨のポストを玉木氏に対しリプライしていました。

「＜略＞制度が複雑過ぎて、時間がかかるから岸田政権でもまずは対策立ててやってたんだよ／『話しにならない』は、流石国会議員として＜略＞レベルの発言だと思うけど」。

現実のユーザー名およびこの人物による暴言部分は、当ウェブサイトの品位にも関わるため、敢えて伏せておきます。

この点、岸田政権が「年収の壁」問題でまったくの無為無策だったとは言いませんが、ちょっと待ってほしい、と言いたい部分があります。

それが、「制度が複雑過ぎて時間がかかる」、のくだりです。

はて、本当でしょうか？

先ほども指摘したとおり、基礎控除の引き上げ「だけ」であれば、じつはさほど時間がかかりません。所得税法と地方税法の条文を変えれば済む話だからです。もちろん、源泉徴収テーブルについても技術的な修正が必要ですが、これについても源泉徴収の適用開始に間に合えば済む話だからです。

103万円の壁を基礎控除引き上げで実現するならば、それこそ条文を２つ改正するだけでおしまいであり、その旨を条文番号付きで本人に指摘したのですが、残念ながら却ってきたのは暴言と抽象的な反論ばかりでした。

「会社とは、違うんだよ会計士」（※原文ママ）

「だから、岸田、石破政権の経済対策も被ってるし、地方の市税収の事まで考えた法改正と、タイミングも考えないといけないだろ？」（※原文ママ）

「お気持ち支持者って、気持ち悪い」（※原文ママ）

正直、べつに「気持ち悪い」と言われたり、人格を侮辱されたりするのは良いです（※良くないですが）。

その後もこの人物は、「システム改修に時間がかかる」（？）、「源泉徴収票のフォーマットを変えなきゃいけない」（？）など、ちょっと実務からはかけ離れた指摘が相次ぎ、困惑してしまいまました（基礎控除引き上げで「源泉徴収票のフォーマット」を変えなきゃならないとは存じ上げませんでした。もちろん皮肉です）。

それよりも著者自身が知りたかったのは、この人物がいう「制度が複雑過ぎて時間がかかる」の論拠だったのですが、残念なことに、最後の最後までこの人物から、所得税法と地方税法以外にどの条文をどう調整しなければならないのか、という具体的な指摘はありませんでした。

本当に、残念です。

「議論（？）」の意義

ただ、この人物との議論（？）を通じて、やはり興味深かったのは、ギャラリー（？）からも「基礎控除の引き上げだけならば大した手間ではない」という点に対する有効な反論がいっさいなかったことです。

もちろん、年収の壁には社保の壁（約106万円）、国保の壁（130万円）など、ほかにも解消すべき壁はいくつもありますので、いわゆる「働き控え」対策としてこれを行うならば、社保、国保などの壁についても制度設計を修正しなければなりません。

もしそういう議論をしているならば、「玉木氏は103万円の壁のことばかり述べているが、年金の壁についても変えなきゃ不十分でしょ？」、といった具合に、そのように主張すれば良いだけの話です。

国民民主党の主張は（著者自身の理解でいえば）まずは手っ取り早く実現できる「103万円の壁」をどうにかしましょう、というものであり、その他の制度設計についてはもう少し議論しましょう、というものでしょう。

それなのに、「103万円の壁」部分を「制度が複雑過ぎ」とは、いったい何を根拠にそうおっしゃっているのかよくわかりませんし、だからこそツッコミを入れさせていただいた次第です（これに罵詈雑言の類が却って来るのは織り込み済みです）。

いずれにせよ、この議論を通じ、改めて「基礎控除の引き上げ」がいかに現実に照らして「やりやすい方法」なのかを再確認することができたという意味では、こうした（一見不毛な）議論も有意義だといえるのではないか、などと思う次第です。