主要９紙（全国５紙、ブロック４紙）のうち、2023年５月以降、値上げをしてこなかった２社のうち、ついに読売新聞が来年１月から値上げに踏み切ります。値上げ幅は400円と、他紙と比べて100円低いのが印象的です。ただ、このネット時代、「情報を紙に印刷して送り届ける」というビジネスモデル自体がすでに破綻していること、新聞業界の経営者らが驚くほど無為無策であること、一部新聞の長年の虚報体質が読者離れを加速させているという実態に照らすと、やはり新聞業界の衰退は避けられそうにありません。

読売新聞の昨年３月の「値上げしない」宣言と主要紙の状況

昨年３月に、「少なくとも１年間は値上げをしない」と宣言していた新聞社がありました。読売新聞です。

読売新聞は値上げしません…少なくとも１年間

―――2023/03/25 05:00付　読売新聞オンラインより

なかなかに、野心的な宣言です。

以前から当ウェブサイトでしばしば取り上げてきたとおり、新聞各社は2022年秋口頃から徐々に購読料の値上げに踏み切り始めていたからです。

主要全国紙（日経、読売、朝日、毎日、産経の５紙）、ブロック紙（北海道新聞、東京新聞、中日新聞、西日本新聞の４紙）の９紙に限定すると、図表１の通り、うち７紙が、すでに昨年から今年にかけてセット部数などの値上げに踏み切っています。

図表１　主要全国紙、ブロック紙の値上げ状況（９紙のうち７紙）

新聞	セット価格	朝刊単独
朝日新聞（2023年５月）	4,400円→4,900円（＋500円）	3,500円→4,000円（＋500円）
西日本新聞（2023年５月）	4,400円→4,900円（＋500円）	3,400円→3,900円（＋500円）
毎日新聞（2023年６月）	4,300円→4,900円（＋600円）	3,400円→4,000円（＋600円）
日本経済新聞（2023年７月）	4,900円→5,500円（＋800円）	4,000円→4,800円（＋800円）
産経新聞（2023年８月）	4,400円→4,900円（＋500円）	3,400円→3,900円（＋500円）
北海道新聞（2024年４月）	4,400円→（2023年９月夕刊廃止）	3,800円→4,300円（＋500円）
東京新聞（2024年９月）	3,700円→3,980円（＋450円）	2,950円→3,400円（＋450円）

（【出所】各社広告等）

ついに読売新聞が値上げ…値上げ幅は＋400円と抑えめ

現在までのところこの主要９紙のうち、2022年以降の値上げラッシュのなかで、価格を据え置いているのは中日新聞と読売新聞の２紙だけです。とくに読売新聞に関しては冒頭に指摘したとおり、昨年からしばしば、「少なくとも１年間は値上げをしません」、といった趣旨の宣言も行っていました。

ところが、ついにその読売新聞が、来年１月から購読料を値上げすると発表したそうです。

読売新聞が6年ぶり値上げ　来年1月から4800円

―――2024/12/01 10:37付　共同通信より

共同通信の記事によると、読売新聞は来年１月から、朝夕刊セットについては4,400円から4,800円に、朝刊のみの統合版の発行地域では3,400円から3,800円に、それぞれ400円ずつ値上げするそうです。また、１部売りの価格も現在の朝刊150円、夕刊50円を、朝刊180円、夕刊70円とするのだとか。

なお、値上げ幅が朝日、毎日、産経などと比べて100円低いため、少なくとも主要５つの全国紙のなかでは、「読売が一番お得」です（値段だけで見たら）。

株式会社朝日新聞社の事例で見る高コスト体質

それはともかくとして、どうしてここまで急速に値上げが進んでいるのかについてもいちおう整理しておきましょう。

新聞業界では昨今、製造コストの急上昇に見舞われているようであり、とりわけ原料である紙代やインク代、燃料代に加えて読者のもとに送り届けるための配送コストが大きな負担となっている可能性が濃厚です。

そして、少なくとも短期的には、値上げは売上単価の改善に寄与している可能性はあります。

大手新聞社のなかで珍しく有価証券報告書を作成・公表している株式会社朝日新聞社の事例が参考になるかもしれません。

『朝日新聞部数はさらに減少：新聞事業は今期も営業赤字』などでも取り上げていますが、朝日新聞社の単体売上高を単純に朝刊発行部数で割ったうえで、それをさらに12で割った数値（朝刊１部あたり月間売上高）と、同様に部数・12ヵ月で割った売上原価をグラフ化したものが図表２です。

図表２　朝日新聞朝刊１部あたり・月間売上高／売上原価の推移

（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有報を参考に作成）

これで見ると、同社の単体の売上高を単純に朝刊１部あたりで割ると、23年３月期、24年３月期はともに増えていることがわかりますが、このうちとくに24年３月期については月間500円の値上げが単価の押し上げに寄与した可能性はあります（23年３月期の押し上げは広告収入の改善でしょうか？）。

ただし、上記はあくまでも「単価」の議論であり、やはり常識的に考えて、ただでさえ新聞部数が落ち込んでいる中での値上げは自殺行為そのものです。

止まらない部数減

この点、『新聞値上げ、実は「戦略的縮小」の布石だった可能性も』などでも指摘したとおり、値上げでわざと部数を減らす戦略、という見方もできなくはないのですが、その後の新聞業界の動きを見ていると、新聞の値上げは単純に新聞業界の無為無策のなせる業ではないかと考えた方が自然かもしれません。

実際、新聞業界の値上げラッシュのためでしょうか、一般社団法人日本新聞協会が発表するデータによれば、2023年10月時点での新聞の部数は3305万部（※ただし、これはセット部数を朝刊１部、夕刊１部に分解してカウントし直したベース）。

著者自身が保有している1982年以降のデータに限定すれば、新聞部数が過去最大だった7271万部（1996年）と比べて55％も減少しており、しかも、部数の落ち込み方は年が、経つにつれて激しくなっているのです（図表３）。

図表３　合計部数の増減（３年ごと）

（【出所】日本新聞協会データ）

ちょうど坂道を転がり落ちるボールが加速する様子に似ている気がします。

すでに「紙に情報」というビジネスモデルが破綻

もちろん、新聞部数の落ち込みは値上げだけでなく、さまざまな要因があることは間違いありませんが、経営論的な観点からいえば、値上げ幅が少なかったとしても、たとえば朝日新聞や毎日新聞の読者がそれらを解約して読売新聞に乗り換える、といった可能性は、あまり高くありません。

すでに新聞というビジネスモデル自体が限界点に到達している可能性が濃厚だからです。

新聞は「新」聞と名乗っている通り、「新しい情報」を紙に刷って配ってくれるという意味では、明治期や大正期などにおいては非常に有益な情報伝達手段だったかもしれません。

大正末期から昭和初期にかけてラジオ放送が普及し、また、戦後白黒テレビ放送、カラーテレビ放送などが始まると、新聞は「速報性」という長所をこれらニューメディアに譲り、地位は少しずつ低落したものの、それでも日本人の「新聞信仰」は根強かったのではないかと思います（それが1996年の7271万部という数値です）。

しかし、当ウェブサイトをご覧いただいている皆さまならばご承知の通り、現代社会にはインターネットという者が存在します。自宅や職場のＰＣで、あるいはお手持ちのスマートフォンで、最新の話題をリアルタイムで確認することができてしまいます。

しかも、通信環境の著しい向上の影響もあり、新聞１部という分量の情報など、（通信環境次第ですが）ほんの数秒でダウンロードできますし、白黒写真が中心の新聞と異なり、ネット上だとカラー写真や動画、ポッドキャストなどの形式でメディアを再生することだって可能です。

少なくとも高い紙代、インク代、燃料代を費やして、長時間かけて新聞を印刷して工場から各家庭に送り届ける、というビジネスモデル自体が、この現代社会において存続を許される状況ではないことは、もはや明らかでしょう。

だからこそ、新聞業界も生き残りを賭けるなら、少なくともこうしたデジタルシフトが生じ始め、加速し始めた2015年前後までには、業界を挙げて紙面のデジタル化に取り組んでおくべきだったのではないでしょうか？

タブレットを改良した新聞ビューワーを開発し、それを各家庭に無料で配布するなどすれば、新聞業界はここまで苦労していなかった可能性があります（後の祭りですが）。

新聞不信の実態：福島処理水や子宮頸癌ワクチンなど

もっとも、昨今の各種選挙などで可視化され始めている通り、新聞業界（とテレビ業界）にはもうひとつの致命的な問題点が浮上しています。

それは、一般読者の新聞不信です。

要するに、新聞に掲載されている情報自体が信頼に足るものであろうかどうかを巡って、かなりの議論が生じているわけです。とりわけ怖いのが、新聞、テレビの報道の誤りを専門家が指摘し、独立系ウェブ評論サイトやブログ、ＳＮＳなどを使ってそれらを大々的に発信し始めていることです。

福島処理水の安全性に関する一部メディアのデマといっても良い虚偽報道（たとえば「科学を振りかざすな」、「科学を隠れ蓑にするな」系の記事）もそうですし、一部メディアが子宮頸癌ワクチンの危険性を煽り、結果的に子宮頸癌を蔓延させたこともそうです。

これら新聞の虚報の訂正は、おもにＳＮＳなどを通じて指摘され、それらの事実が自然発生的に広まっていったものであり（※著者私見）、新聞業界の自浄作用が働いたわけではないのです。

もちろん、一部には良心的な新聞もあり、他紙の暴走的な報道を戒めるかのような記事が掲載されることもありますし、ごく稀に、ですが、他紙の虚報などを検証するような記事を掲載する試みも見られます。

しかし、「自浄作用」という意味では、どれも不十分です。

ファクトチェックはネットの役割に？

よく、「ネットの情報はウソだらけだ」、などと指摘する人がいたりしますが（※この点については著者自身も敢えて強くは否定しません）、ただ、この「ネットの情報がウソだらけ」という命題が事実だとしても、「新聞の情報は真実だ」、という結論は出てきません。

要するに、ネット上の情報のファクトチェックもネット空間で完結するのであり、そこに新聞、テレビなどのオールドメディアの出番はありません。

というよりも、ファクトチェックされるべきは、ネットだけでなくオールドメディアも同じです。

そして、オールドメディアの報道に対する正確なファクトチェックも多くがネット空間（たとえばＸのコミュニティノート機能など）で行われており、新聞、テレビの側から出て来ることはめったにありません（※著者私見）。

このように考えていくと、新聞業界が衰退していることと、そのことが日本社会に対してどのような影響を与え得るかについては、分けて考える必要があります。

もちろん、すべての新聞が有害だ、などと申し上げるつもりはありませんし、ＳＮＳ上でも一部限界右翼系のインフルエンサーが「犬笛」を吹き鳴らし、保守政治家を攻撃するなどの事態も生じていますので、ＳＮＳが万能だと申し上げるつもりもいっさいありません。

しかし、それでも新聞業界が消滅することの意義をについては、いくつかの新聞が虚報や偏向報道などを通じ、この日本社会に対し、シャレにならないほどの打撃を与えて来た事実、新聞業界で自浄作用がほとんど働いていない事実を踏まえて考えるべきです。

新聞業界の経営者が新聞業界の生き残りに驚くほど無為無策だったことが、結果として日本社会から「有害な産業」（？）をひとつ消滅させることに貢献する（かもしれない）、ということなのだとしたら、何とも皮肉な話だと思う次第です。

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さて、今年も12月がやってきました。

12月といえば、例年、日本新聞協会からその年の新聞部数に関するデータが公表されるタイミングでもあります（おそらく12月最終週あたりでしょうか）。

これについてはどんなデータが出て来るか、じっくり待ちたいと思う次第です。

オマケ：おカネを払って古い情報が届くサブスク？

最後にこんなデータです。新聞については朝夕刊セット料金を年額にしたものです（読売新聞は来年１月の値上げを踏まえています）。

• 朝日新聞…58,800円
• 西日本新…58,800円
• 毎日新聞…58,800円
• 日経新聞…66,000円
• 神戸新聞…58,800円
• 産経新聞…58,800円
• 京都新聞…58,800円
• 河北新報…52,800円
• 新潟日報…48,000円
• 東京新聞…47,760円
• 読売新聞…57,600円
• アマプラ…*5,900円

年間数万円を支払い半日以上前の（しかもいくつかの新聞は不正確な）情報が届くのをやめたら、その分、手取りは増えますね。

５～６万円もあれば、首都圏在住の方ならば年１回、家族で千葉県の遊園地などに出掛けてもよいかもしれません（あ、これは単なる独り言ですので、お気になさらないでください）。