共同通信の誤報が日韓関係にも影響を与えている―――。わりとシャレにならない事案が出てきました。生稲晃子・外務事務次官が2022年８月に靖国参拝したとする共同通信の報道を受け、佐渡金山の追悼式典に韓国政府関係者が参加を見送ったなかで、当の共同通信は問題の報道が誤報だったと述べ、謝罪したそうです。これに対し林官房長官は「事実関係や経緯の説明」を求める構えです。

シャレにならない共同通信の誤報

2022年８月15日に生稲晃子参議院議員が靖国神社に参拝したとする報道を巡り、共同通信が25日、該当する報道が事実誤認だったとして謝罪しました。共同通信社としての発表文は、産経ニュースの次の記事などで読むことができます。

共同通信「生稲氏の靖国参拝報道は誤り」　見間違え、本人に確認せず「深くおわび」

―――2024/11/25 22:00付　産経ニュースより

生稲氏は今年11月、第二次石破茂内閣で外務政務次官に起用されましたが、24日に行われた佐渡金山の朝鮮半島出身者を含む全労働者のための追悼行事で、共同通信が生稲氏を巡って「靖国参拝した」と報じたことを受け、韓国政府関係者が行事への参加を見送ったとされています。

しかし、肝心の報道自体が虚偽だったことが判明したわけですので、表面的には、日韓関係という外交に共同通信の報道が影響を与えた、という格好です。

いちおう、韓国政府側は参加を見送った理由を（共同通信の報道によるものではなく）「諸般の事情を考慮したものだ」、などと説明しているそうですが、それでも事実上、共同通信の報道が日韓関係に影響を及ぼした可能性は極めて高いと考えられます。

林長官「経緯や事実関係の説明を求める」

これについて、政府が「キレた」ようです。

林芳正官房長官は26日午前の会見で、次のような趣旨の内容を述べています（動画の3:30～、4:15～）。

韓国側の説明についてわが国としてコメントする立場にはない

現下の戦略的環境下で日韓が緊密に連携していくことは双方の利益にとって重要

昨日、共同通信が当時の報道について、「誤った報道だった」などの内容の訂正記事を発出した事実は把握している

事実に基づかない報道がなされたこと、佐渡金山追悼式について混乱を生ぜしめたと認識しており極めて遺憾

政府として共同通信に対し、事実関係や経緯の説明を求める予定である

…。

政府が報道機関に対し「事実関係や経緯の説明を求める」というのは異例かもしれませんが、それでも報道が与えた影響の大きさという観点からは、ある意味ではこれも当然のことかもしれません。

（※余談ですが、あくまでも個人的な見解を申し上げておくならば、韓国側からの史実に基づかない要求については突っぱねて良いと思いますし、韓国が友邦として信頼に値する国であるかどうかについてはまた別の問題でしょう。）

あれ？メディアの皆さん、共同通信社に会見を要求しないんですか？

問題は、共同通信の今後でしょう。

共同通信は「通信社」と名乗っている通り、自社で新聞、テレビなどの媒体を発行しているわけではなく、基本的には他の媒体に報道記事を提供する事業を行っています。ということは、共同通信の該当する記事も、地方紙などを含め、多くのメディアに配信されてしまっている可能性がある、ということです。

ということは、まずは誤報を訂正するために、同社が記事を配信したすべての社に対し、訂正記事の配信・掲載を依頼すべきです。

マスメディア業界は、口を開けば「ホードーノシンライセーガー」、などと叫んでいるフシがあるのですが、報道記事が誤っていたとなれば、これは共同通信のみならず、同社の記事を掲載したすべてのメディアの報道の信頼性の根幹にかかわる問題だからです。

それから、関係者の処分と再発防止策の策定も必要でしょう。

ふだん、メーカーなどに不良品、リコールなどの問題が発生したら、それこそ社長に記者会見を要求し、メディア上げてつるし上げるかの動きを見せているわけですから、まったく同じことを共同通信に対して行うのが筋ではないでしょうか。

ちょうど良い事例があります。

斎藤元彦・兵庫県知事に対しては、おそらく記者らしき黒メガネの人物が、右手でカメラを抱えながら、左手で斎藤知事に対しマイクを突き付け、耳元で恫喝するかのように質問を行っている姿が映し出され、ＳＮＳで拡散されています。

マスメディアの皆さんは、共同通信の社長に対しても、当然、同じことをやるのでしょうね。

このあたり、普段は「デマの多いＳＮＳに対して規制をしなければならない」、などと主張していながら、自分たちは誤報をしても謝罪文をペラッと出して終了、というのは、常識論としては通用しないと思うのですが、いかがでしょうか？