View Comments (18)

• 所得に７割課税されてびっくりして自殺した映画監督を思い出しました。

• 立憲民主党が国民民主党の提案を丸呑みすることもあるのでは。もっとも財務省に逆らう勇気があれば、ですが。
  蛇足ですが、これからは、（受けるかどうかは別にして）他の党からヘッドハンティングされる議員をどれだけ揃えられるかが、その党が発展するかが分かるのではないでしょうか。

  • 毎度、ばかばかしいお話を。
    ○○（好きな言葉をいれてください）：「ネットが政治を動かしてもよいのか」
    まさか。

• 兵庫県知事選挙後にこもごも指摘されたのは新宿会計士様の持論でいらっしゃる「オールドメディア→ネット」と言う話では無く、「ネットにも玉石混淆」「有権者がオールドメディア一辺倒からリテラシーが上がった」と言う事でした。
  むしろ「ネットvsマスコミ」と言う対立構図はマスコミ側が過剰に煽って居ました。その中で噴飯物の「我々は放送法に縛られて居るから公正中立、ファクトに基づいて。対してネットは無根拠な誹謗中傷に溢れて」云々の話をお得意の図解で示しながら(バラエティ番組のくせに)大真面目に見栄を切って居ました。
  マスコミは信じられて居た期待を大きく下回る偏向報道で評判を下げているがなんだかんだで未だ機能して居ます。一方でネット上では初めから玉石混淆なので期待値は低く、エコーチェンバーも数多あり、しかも次々と無数に湧いて来るので面倒なのですが、それでも(リテラシーがある層には)より良い情報を提供してくれる。またある程度表現力や表現する力のある層には、既存マスコミを全く経ないで直接発信する場も(理論上は)あると言う事になりました。
  しかし、例えば暇空茜氏の様な異能の人でも発信を通じて戦うなど難しい。国民民主玉木氏や、兵庫県知事斉藤氏、日本保守党党首某氏、N党立花氏皆それぞれなんでこんな所で？と言う箇所で足元掬われて躓いてそれぞれ苦しんでいます。つまり個人個人がネット界の大谷さんや藤井さんレベルでないと誰かに突然後ろから不意打ちされる様な無限の修羅場。
  そう言う面がある様に思うのです

  • マスコミは、わかりやすい敵を作って対立構図を作るのが好きですよね。

    私はSNSのいいところは、凄まじい競争構図になってて、ある情報発信に対して間違っていれば、すぐに訂正のコメントや引用が張られるところだと思います。コミュニティーノートがいい例だと思います。ちょっと過剰に叩く事もありますが、概ね自由言論の場として、玉石混合の中、競争がうまく機能しているように思います。

    翻ってマスコミは、電波を使って一方的に情報発信し、訂正も批判もされず、何も競争にさらされてない、ぬるま湯の中にいるのだと思います。

    仰る通り、マスコミはまだまだ衰えたとはいえ、純然たる権力を持っています。
    が、叩きあげられたSNSと温室育ちのマスコミが競争すれば、どうなるかは明らかだと思います。今は大谷さんや藤井さんのような英傑でないといろいろ難しいかもしれませんが、そのうちマスコミはラジオの如くその地位をSNSに明け渡すのではないかと密かに楽しみにしてます。

  • 現時点でネットの影響力がマスコミの影響力を上回ったかどうかはわかりませんが、ネット世論が社会の意思決定に影響を与えることもある、実例ができた程度に思っています。マスコミの力の衰退の過渡期の一現象でしょうか。
    例えば国民民主の注目度は総選挙後にさらに高まったと思いますが、それはマスコミの力に依るところ大だと思います。

    情報リテラシーの高／低、マスコミ／ネットの四象限でちょっと考えてみました。
    マスコミの流す単一の情報は、それだけを情報源とした場合にリテラシーの高低にかかわらずその単一の情報で多数者が染められると思います（傾向として）。マスコミ情報が正確で公正ならいいですが、誤っていた場合は多数の世論が誤った意思決定をしてしまうリスクがあります。
    ネットの場合、情報は多様を極め玉石混淆。高リテラシー者はそこから玉を見いだす可能性があります。低リテラシー者は玉を掴むか石を掴むかは運次第。ただ、情報が単一ではないので、石といっても玄武岩や石灰岩やら様々。いろんな石を掴んだ人々の世論はバラけるので、誤った情報で世論が単一に染め上げられる可能性は低くなる気がします。

    今後マスコミがさらに衰退し情報源がネット主体になった場合、個々人はシンドイ時代になるのだろうなと思っています。ただ、（少数者）マスコミによって世論の大勢が誤誘導されるという悪夢がなくなる点はまだマシかもと、そんな風に考えています。

• 図表1の「給付額」に当たる部分は、現行でも厚生年金・協会けんぽ等側が「扶養対象相当」として実質的に掛金負担してるんですよね｡

  従来と厚生年金・協会けんぽ等側の負担状況が変わらないのであれば、「130万円の壁問題は単純に基準点を改定(例えば178万円に)すればいいだけ」のように思えます｡

  ＊「年収～130万円の(年金・健保上の)扶養対象者」が『年収～178万円の(年金・健保上の)扶養対象者』となるだけのことなのかと・・｡

• 国民民主党によって103万円の壁の存在がクローズアップされた途端に、106万円の壁、130万円の壁などのはなしが沸いて出てきました。無論それらがあることは既成の事実。しかし、それらを急に声高に言いだしたのは、要するに30年間も課税最低限を一切引き上げることなく、隠れ増税を続けてきた財務省及び政界の不作為、さらに言えば悪辣な手口を、多少なりとも隠蔽する意図を疑われても仕方がないと思います。

  言うまでもないことですが、租税は単に政府財源としての役割であるばかりでなく、資本主義経済の負の側面、持たざる者から持つ者への財の集中を緩和する意味合いがあります。働いても働いても、その成果が一握りの資本家の懐に入るばかりで暮らしは貧しくなる一方というのでは、社会は破綻してしまう。これが課税最低限を設け、累進税率によって高額所得者により多くを負担させることが正当化される理由でしょう。

  しかし、社会保険、年金の壁についてはこれとは全く意味合いが異なると思います。これらは保健年金料を負担する本人が直接の受益者であって、個々人について総払い込み額に応じただけを受け取れるかどうかは確率の問題と言えましょうが、一応負担額 vs. 受益額の関係は貧富の差なく公平と言って良いはずです。高額の医療保険料を支払っているのに、受けられる保険医療の水準が少額しか支払っていない人と同等というのは不公平だと言うのは当たらないでしょう。医療保険の補填分を差し引いた医療費が同じと言っても、懐の痛み具合の感覚は、その人の収入額によって大きく異なるのですから。

  結局、106万円、130万円の壁の問題は、それはそれとして検討していくのは今後の重要な政策課題であるとしても、今殊更にそれを言い立てるのは、財政健全化を言い訳に、課税限度額の引き上げを徹底的にサボってきたことへの非難を、逸らす狙いがあってのことだと思っています。

  • 上のコメントに追加。

    高額の保険料を支払うのに受けられる医療サービスが低額負担者と同じというのはおかしいという考えへの反論に続けて、

    一方で、同じ医療サービスを利用しながら、オレは貧乏なんだから、医者に掛かる費用くらい、国が（金持ちが）払ってくれても罰は当たるまい、というのも、いかにも甘ったれた考え方と言うべき、

    という点も、付け加えるべきと考えています。

• “立憲餡”
  シャバシャバで味薄くコストだけ掛かりそうｗ

• 立憲民主党の政策から見えてくるのは、徹底した老人優遇だと私は思います。
  現役労働者の事など見向きもしない。まさに「働いたら負け」を地で行くような政策です。

  支持層がそうなのだから、そうなるんでしょうね。
  いつまで続くかなぁ。

• 　立憲の提案(笑)は、自民の反対、他党の減税ではなく給付、とどうにかこうにか置き換えるだけの作業なので、もう大前提として"後手"なんですよねぇ。「(そんな反対するなら)対案を出せ」と散々言われたからかもしれませんが、「対案のみを出せ」なんて言ってねぇよ……

  　さて103万円の壁について、どうも立憲あたりは各労働者が今の状態で生活が楽になればいいんだろ？と思って数字だけ充ててる感があるのですが。
  　当の労働者からしたら「103万円分で留まらずに"もっと働ける"」、使用者側にしても「103万円で止めず"もっと働いてもらえる"」という作用も重要だと思うのですが。雇用機会や事業規模に関わる面について、取って配ってで今の雇用形態、もっと言えば"社会を"改善できるという考えはあるのでしょうか。

  　あるわけねぇか。

• 国民民主党の政策は、以前から主張しているものだし、時間をかけて練り上げたのでしょう。それに対して、立憲民主党の政策は、慌てて、やっつけ仕事で作ったのがミエミエ。

  ただ、日本の政党は、与党・野党、右派・左派に関係なく、概して政策立案能力が低いと思いますね。どの党も自前のシンクタンクを持っていないので、自民党は官僚組織を、左派政党はマスコミをシンクタンク代わりにしているのでしょう。

  • 辛苦憺疚......

• 「立憲餡」、どうせ腐ってるか毒入りでしょう。

  テレビ見ないのでネットでの伝聞ですが、昼のワイドショーは「103万円の壁がなくなると保育がうけられなくなる」くらいの勢いでネガティブキャンペーンやってるそうですね。
  それで踊らされる人はテレビしか見ない人であって欲しいと思いますが。

  関連ネタで。
  先日動画を紹介したオタク会計士・山田氏のツイートで知ったのですが、基礎控除上げの対象から住民税を外す案が「与党内で浮上している」という報道がありました。
  先日の総務省と知事会が蒔いた種の収穫でしょうか。

  毎日:与党が年収の壁「分離案」検討　住民税の控除を除外か　地方に配慮
  https://news.yahoo.co.jp/articles/1b9e4b50695155e7d1a6110929c8a1139c47040a
  所得税の基礎控除（48万円）を引き上げる一方、住民税の基礎控除（43万円）を引き上げ対象から除外する「分離案」が与党内で浮上していることが判明した。

  これに対するオタク会計士氏の解説。
  ===
  https://x.com/kaikeishi1/status/1859936068856140204
  年収300万円以下の人にとっては、だいたい「所得税5％」「住民税10％」なので住民税が据え置きだと減税効果は1/3に。
  まさに財務省による「低所得者国民いじめ」案にしか見えませんが、気のせいですかね？
  ===

  まあしかし、毎日の記事ですが「応益課税」なんて聞き慣れない言葉を駆使してますが、財務省様のレクの受け売りなのでしょう。「与党内」とか曖昧なこと言ってますが、誰が言ったんだかね。（笑）
  場外乱闘は続きます。

  • 上記ツイートの引用は「一部抜粋」です。
    ご興味のある方はリンク先をご覧ください。

  • 本当に「応益課税」なら自動車関連諸税は撤廃待った無しですね。『道路特定財源』はもう無いですから。
    取るときだけ小理屈こねてを続けてるから反感育ててるのに。