国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、自身のＸを更新し、いわゆる「年収の壁103万円」の上限引き上げを巡り、３党合意の文書をそのまま公表しました。文書自体がこうやって党代表自身の手によって公開されることで、この減税問題に興味がある人ならば、誰でも玉木氏のポストを通じて３党合意の内容を知ることができる、というわけです。本当に、興味深い時代がやってきたものです。
目次
新聞とテレビを水道に例えたら「レモン味の水」や「みかんジュース」？
新聞、テレビは重要な情報を提供しているのか―――。
普段から当ウェブサイトでは、新聞やテレビ、あるいは通信社といったマスメディアの役割に関し、問題提起をしていますが、その問題意識を凝縮すれば、それは「色水を流す水道管」という論点ではないかと思います。
現代の日本社会に暮らしている人であれば、大部分の方が水道を利用しているのではないでしょうか。
そして、私たちは水道の水を、たとえば料理、皿洗い、洗濯、風呂、歯磨き、水洗式トイレなどに利用しており、その水は無色透明、無味無臭であることが求められているはずです。
ところが、仮に―――本当に、あくまでも「仮に」、の議論ですが―――、水道水に色や味がついていたら、どうでしょうか？
水道局の人が気を利かせて、「今日は暑いからレモン風味の水を給水してあげよう」と思い、水道水にレモン味を付けたうえで、色もそれっぽくレモン色に着色し、柑橘系の香料を混ぜて給水したら、人々は喜ぶでしょうか？あるいは、期間限定でみかんジュースを給水してあげれば、人々は果たしてどう感じるでしょうか？
通常ならば再発防止と原因究明を申し入れる
少なくとも、著者自身はまったく嬉しくありません。
水道水はさまざまな用途に使用されるものだからです。
蛇口をひねった人が、たまたま飲むために水を汲んだ人で、かつ、たまたまみかんジュースを飲みたいと思っていれば良いのですが、そうとは限りません。
「コメを研ぐために水を出したらみかんジュースが出て来た」。
「手を洗うために水を出したらみかんジュースが出て来た」。
「子供が服にみかんジュースをこぼしてしまったから、その服を洗おうと思って洗濯機を回したら、洗濯機にみかんジュースが給水された」。
正直、どれもシャレになりません。
ちなみに著者自身の場合、一度でも水道水に異物が混じっていたりしたら、水道水の使用を止め、管理会社に電話をすると思いますし、場合によっては管理組合の理事会で本件を討議し、組合名義で水道局に真相究明と再発防止の申し入れを行うのではないかと思います。
いちおう、東京都水道局の名誉のために申し上げておくならば、東京の水道水のクオリティは大変に高く、少なくとも著者自身が東京で暮らしている限りにおいて、自宅の水道水に何らかの異常が発生したという事態は、ちょっと記憶にありません。
ここではあくまでも「モノのたとえ」をしています。
「シャワーを浴びようと思って風呂の蛇口をひねったら、給湯器で温められたみかんジュースが出て来た」、だと困るよ、という話です（著者もあまり詳しくないのですが、通常の給湯機にみかんジュースを給水したら、給湯器自体がぶっ壊れてしまいそうな気がします）。
マスコミ報道は「異物が混入した水道水」
そして、じつは日本のマスコミ報道というものも、この「蛇口をひねったら異物が混入した水が出る水道水」のようなものではないかと思います。
その証拠はいくつもあるのですが（というか多すぎて紹介し切れないほどですが）、今年発生した事例として、やはり「上川陽子発言捏造報道事件」というものを挙げておきたいと思います。
これは、岸田文雄政権下で外相を務めていた上川陽子氏が静岡県知事選で、当時、自身が推していた候補を当選させるべきと主張する文脈で、「うまずして何が女性か」と述べたとされるものです。
この発言を、共同通信は「産まずして」、と、「出産」と関わらせて報じたのです（『上川陽子外相「産まずして何が女性か」に見る報道問題』参照）。
しかも、この発言が（おもにネット上で）問題視されるのと前後して、共同通信は元記事の「産まずして」をひらがなの「うまずして」にこっそり訂正（『上川発言報道で共同通信「全くひるむ必要なし」講評か』等参照）。
英語版記事では ”childbirth” の用語を使い、しかもこれについては産経の取材に対し、「一連の発言は『出産』を比喩にしたものと考えられます」、「上川氏が『出産』と明示的に述べなかったとしても、発言の解釈として『childbirth』という表現を用いました」、などと回答しているのです。
外相「うまずして」英訳記事、男性に言及あり「明示なくても『出産』比喩」 共同通信回答
―――2024/05/21 19:04付 産経ニュースより
端的にいえば、開き直りのようなものでしょうか。
ちなみにこの共同通信の記事を巡っては、ジャーナリストの林智裕氏も「メディアの印象操作は社会の停滞にもつながる」、などとして、手厳しく批判していますが（『上川発言報道問題で林智裕氏論考が「社会の停滞」警告』等参照）、著者自身としてはこの林氏の警告に、全面的に同意せざるを得ません。
少数資本が牛耳る日本の言論空間
いずれにせよ、蛇口から色水（あるいは一部メディアが大好きな用語を敢えて使えば「汚染水」）が出て来るようであれば、私たちはその蛇口というものを、信頼できなくなってしまいます。
その意味でも、新聞、テレビ、通信社などが本来やらなければならないことは、報道不祥事が発生したときには社会に対して迅速に謝罪し、原因を究明し、再発防止策を講じることにほかなりません。
それなのに、マスメディアがやっていることは、それとまったく異なるのです。
他人の不祥事は舌鋒鋭く報じるくせに、マスメディア業界の関係者が発生させた不祥事については「報道しない自由」を最大限行使してほとんど報じない―――、といった、同業者に対するかばい合いのような行為も横行しているのです。
そして、こうした限られたメディアによるかばい合いが通用する最大の理由は、日本のメディアが少数資本に支配されているからではないでしょうか。
同一資本、あるいは緊密な関係会社という意味で、日本の民放５大ネットワークと５大日刊紙が事実上のクロスオーナーシップで結びつき、これに「公共放送」であるＮＨＫ、「通信社」である時事通信、共同通信を加え、事実上、８つの資本によって日本のメディアが支配されてしまっているのです。
この８社に、有力ブロック紙の発行主体である北海道新聞社（北海道新聞）、中日新聞社（東京新聞・中日新聞）、西日本新聞社（西日本新聞）などを加えても良いのですが、いずれにせよ少数メディアの寡占状態、という事実は揺らぎません。
しかも、これら８社・グループに関しては、（産経新聞社のような例外はありますが）おしなべて左派的であり、また、「官僚寄り」、「野党寄り」の論調を取っているようです。
これら少数のメディア関係者が新聞や電波を支配し、日本の言論空間を牛耳ってきた、というわけです。
玉木代表の情報がメディアなしでも手に入る時代！
さて、昨日の『減税を期待するなら国民民主を継続して見守るのが正解』では、野党である国民民主党が、与党である自民・公明両党と幹事長協議を行い、いわゆる「年収103万円の壁」引き上げで合意したらしい、とする話題を取り上げました。
これに関しては国民民主党の玉木雄一郎代表がＸ（旧ツイッター）に、興味深いポストを投稿しています。
（※なお、割とどうでも良い話題ですが、著者自身のＸアカウントは玉城代表によってフォローされているようです。）
正直、著者自身が現在、この問題に深く注目しているのには、ひとつの大きな理由があります。
それは、（なぜか知りませんが）マスメディア業界自体がこの「103万円の壁」引き上げに対し、極めて否定的だからです。一部メディアの論調を見ていると、あたかもこれらのメディア自体が「財務省の別動隊」であるかの印象すら受けるのです。
そして、これに対し玉木氏自身がどんどんと自身のＸアカウントに最新情報をポストしているなかで、この問題を巡っては、メディアによる介入が難しくなっているフシがあるのです。
たとえば、玉木氏の一連のポストには、こんなものも含まれています。
本当に面白い時代がやってきた！
全文を文字起こししておくと、こんな具合です。
自由民主党、公明党、国民民主党合意
- 自由民主党、公明党、国民民主党は、新たな総合経済対策の策定に向け、これまで５回にわたる協議を重ねてきた。自由民主党及び公明党は、国民民主党の要望を可能な限り反映させるべく対応してきたところであり、対策の実行段階においても、政府と連携して、誠実に対応する。
- 自由民主党、公明党、国民民主党は、協議を経て策定された新たな総合経済対策を速やかに実行に移すべく、その裏付けとなる令和6年度補正予算について、年内の早期成立を期するものとする。
- 新たな総合経済対策には、税制改正や当初予算等にも関わる事項が数多く盛り込まれており、対策の実効性を高めるためには、継続的な取り組みが不可欠である。こうした認識のもと、自由民主党、公明党、国民民主党は、今後とも政策本位の協議を続け、合意事項の実現に向け誠意をもって行動する。
以上
令和６年11月20日
自由民主党政務調査会長
公明党政務調査会長
国民民主党政務調査会長
…。
すなわち、こうした文章がマスコミを経由せず、当事者から直接に発信される時代が到来した、というわけです。
これは本当に興味深い現象です。
ひと昔前であれば、マスコミがこの文書そのものを報じず、これを加工した情報・主観的な情報（たとえば「国民民主党が自公両党の思惑に飲み込まれ、事実上、自公両党に譲歩した」、など）を織り交ぜて報じていた可能性はあります。
しかし、文書自体がこうやって党代表自身の手によって公開されることで、この減税問題に興味がある人ならば、誰でも玉木氏のポストを通じて３党合意の内容を知ることができる、というわけです。
それに、情報の発信者にとっても、新聞、テレビに恣意的に切り取られるよりも、こうやって直接に発信した方が、何かと好都合です。有権者に直接語り掛けられるのですから。
本当に、興味深い時代がやってきたものだと思います。
そして、次回以降の選挙は、間違いなく、「マスコミを制した者」ではなく「ＳＮＳを制した者」になるのではないか、などと思う次第です。
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1 2 次へ »総合経済対策の名のもとに自公は煙を張って誤魔化すとふつう世間はそう判断する。
財源問題などと焦点をぼやかし話をすり替えるつもり。
減税に関する３党合意を、マスゴミ抜きで拡散する国民民主党を、ますますマスゴミは嫌うのではないでしょうか。もっとも、今回の兵庫知事選で、マスゴミ抜きでも戦うことが可能であると証明されましたが。
しかしジュースが飲みたい一部の人は「今日は暑い！ジュースでも飲みたいなぁ」とか声を上げがちなのに対して、家事炊事その他で水が必要な大多数は黙って蛇口をひねるんですよねぇ。
しまいには普通の人々まで「日本の夏が暑すぎるせいで中国や韓国の人々に喉を乾かしちゃったので水道からジュース出さなきゃいけないのかな」とか思い始めて、それを真に受けた韓国で「私はコーラが飲みたかった」「私はコーヒーが、、、」みたいにどんどん訴訟の範囲が広がったりして。
＊不協和音（三すくみ）
財務官僚→マスコミ：軽減税率やめるよ！→ひでぶっ！
マスコミ→特定野党：隠密擁護やめるよ！→あべしっ！
特定野党→財務官僚：合同ヒアやめぬよ！→たわばっ！
あれれ？トライアングルの音色が・・世紀末だね。
お見事ですね。
全文公開は楽チンなのですよ。
編集にマンパワーや気を使わなくてよいし。
妙な妥協をすると支持者から即座に突き上げくるからネゴで気合い入るし。
切り取り報道されても「よく読めバカ」と言えるし。
つか支持者が勝手に公開資料を根拠に反撃してくれるし。
交渉相手がウソついたら、それを咎める根拠になるし。
（一定時間反論してなければ認めた事と同じ）
メディアいらねー。(笑)
厳密にいえば、
不正確な伝達をするメディアは不要。
的確な分析予想できないメディアは不要。
当たらない天気予報は誰も見ませんよ。
カルテル業界だから仕方なく見てますが。
こういうのは、安芸高田市で石丸が議会＆メディアとバチバチにやり合う際に使った手法ですね。
よいものは、効果的なものは、さっさと取り入れる柔軟な姿勢は国民民主党＆玉木榛葉のよいところ。
維新は吉村が戦略を変えようとしてますが、末端が利権ウマウマに走ってるようで、所帯が大きいと大変そうですね。
自民と立憲は、こういう土俵では論外かな。
高市だけは通用すると思いますね。
密室裏技ではなくてディベートで話を進められる知識経験スキルがあるから。
>当たらない天気予報は誰も見ませんよ。
ところが、「絶対に当たらない天気予報」は見る価値が（ちょっとだけ）あるのです♪
ぎゃふん！
読者をぎゃふんと言わせたウェブ主
CRUSHさんのコメントに悪乗りさせてください。多分「知ってるよ」って話。
市長時代の石丸氏のyoutube動画「切り抜き」で稼いでいた勢力がyoutubeのリコメンド欄を席巻することに成功しましたが、都知事選が終わった後食い扶持がなくなった。
次のターゲットになったのが国民民主の榛葉幹事長だったそうです。思い返せば都知事選終わってから妙に幹事長記者会見動画がリコメンドに現れるようになりました。榛葉氏のトークは割と面白いんですよね。視聴数はうなぎ登りとなりました。
その現象を受けて総選挙では玉木氏も「石丸氏の手法を真似た」と自白してましたが、党公式HPで「切り抜きok」を明記しました。
「切り抜き勢」の興味関心でyoutubeの傾向が決まってしまうことに問題がないわけではないですが、切り抜きは改竄しないことがルールで、改竄の難度も高いし他の切り抜きとの比較でバレますし、チャネル停止のリスクもある。本人が述べたことと編集者の意見の峻別も可能、毒物を混入するマスコミ報道よりずっとマシ。偏向編集すれば寡占のマスコミと違って視聴者から淘汰されます。
むしろ政治への興味関心を持たせるための仕掛け、入り口としての効果を評価したいところです。
＞自民と立憲は、こういう土俵では論外かな。
国民民主は公式動画も職員自前で手探り・創意工夫で作ってる。玉木氏も榛葉氏も個人のチャネルを自前工夫で数年前から運営していて、相乗効果で彼の党のネット宣伝能力は日々上がっています。小さい政党はだいたいそうじゃないかな。
先日、自民の片山氏がバラしていましたが、自民党の公式は電通に丸投げなんだそうです。
行儀のいい動画だけでは視聴は伸びないし、ネット戦術の力の差はどんどん広がるばかりです。
今回の3党の5回の交渉も協議終了後の記者ぶら下がりを毎回ノーカットでyoutubeに流していました（全部は見ていませんが）。毒を混入される前に先に出す。
＞自民と立憲は、こういう土俵では論外か
先の衆議員選挙では両党首の顔が普段使っているPC画面に繰り返し大写しになって、拡大された老人顔は見たくないので、うぇと思って動画をスキップしたり再表示されないよう措置しました。文字が飛び回るだけのも駄目だと感じました。TV CM の流儀を使いまわしただけなんだなと。
少しは工夫していると感じたのは、自動車の座席に座った吉村さんが室内撮影に強いGoPro?カメラに向かって話しかけてくるというものでした。彼、Youtube 動画見慣れているなとピンと来ました。
駄目なんですよ、両党党首。
報道カメラに向かって、TV 局カメラに向かって話した経験しかないのでしょう。そんなやりかたは、もうアピールしない理屈が彼らに分かりますかね。
車内という密室感覚は舞台装置の演出手段のひとつに過ぎず、吉村さんの二度目以降は当方は表示スキップしましたが、彼はちゃんと最先端だなと分かったのは収穫でした。二度目通用するとは限らない。彼今後はもっと工夫しないといけないでしょう。
「みなさんこんにちは
私はタイムスクープ社の時空調査員、要潤です」
あれ、NHK の独創ならすばらしいことですが、例えば今般のウクライナ報道ではスマホカメラに向かって直接語り掛け続ける英国 Sun 紙戦場特派員 Jerome Starkey 記者の説得力はハンパでなかったライトマン・バッテリーマンを含むカメラクルーを活用して CNN は名声を高めましたが、湾岸戦争報道様式はもう過去のものです。
マスコミが好意を寄せる相手の不祥事は報道されません
敵視する相手の不祥事はガンガン報道する
党派性で報道したりしなかったりを繰り返せば自ずと信頼度は下がるでしょう
オピニオンリーダーや権力の監視などといったおごった自負心から兵庫県知事をバンバン叩いてきたオールドメディアであるが、選挙戦でNHK党の立花氏の情報発信などで事実を知った県民の怒りが、結果として斎藤氏の当選に結びついたと思います。
「不思議の負けなし」、真の敗者はオールドメディアですが、彼等がSNS勢力に負けたなどと考えているようでは、信頼度は下がるどころかいつまでたっても負け続けるでしょう。
まずは、三党合意ができ、補正予算が成立する見込みとなったことを、お祝い申し上げます。石破－森山ラインの勝利でしょう。小野寺政調会長も良く努力された、と思います。財務省によるマスコミを通じてのネガキャン、総務省によるレクを受けての各首長による反対表明も、国民党の牽制につながった、と考えています。8兆円の税収不足よりも、地方行政サービスの低下懸念の方が国民に刺さったかな、との印象を持ちました。
少数与党による政権運営は大変です。国民受けするおいしいところは国民党が持っていき、税制全体の調整、地方減収の補填策とか、国民がさほど興味を持たないことは、自公で段取りしないといけないのですから。でもそれが政権担当する与党の矜持です。「汗は掻きましょう、手柄は他人にあげましょう」（竹下元首相）でいいじゃないですか。
それにしても、「亭主がフルタイムで働きメインの家計を支え、女房がパートで働き小遣い稼ぎをする」昭和の残滓のようなモデル家庭の優遇を拡大するかな。それくらいなら同じ税収減で、一律10万円の税額控除をした方が、よっぽど景気回復に役立つと、おもうのですけれど。
仮に配偶者控除の対象者の基準を、103万円→120万円に引き上げたとしても、またそこに壁が出来る。それくらいなら、米国のように2分2乗方式（夫婦の所得を合算し、それを「２分」した金額について 税率表を適用して算出した金額を「２倍」して税額を算出する）を検討してみてはどうですかね。
もしかしてオールドメディア関係者？
トンチンカンな自説強弁を続けてるトコ観ると『103万円』の内訳も知らない方のようですヨ
「48万円の基礎控除」と「55万円の給与所得控除」の合計が『103万円』でコレを『178万円』に引き上げるに当たって「55万円の所得控除」はソノママに「48万円の基礎控除」を「123万円の基礎控除」に変えるなら、現在「基礎控除のみの適用を受けている層」は減税キタコレで大助かり、給与所得控除と基礎控除で引き上げ分を案分しても今より減税で助かるコトウケアイなんですがネ
知らんけど
引っ掛かったオタクさま
103万円は、基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計ですが、配偶者控除の対象となる人の範囲の基準でもあります。だからこそ、妻の年収が多くなりすぎると働き控えが起こる「103万円の壁」が出来るのです。国民民主党は、当然、この基準の引き上げも求めています。国民党案が通れば、昭和の残滓モデルの家庭が、他の家庭より恩恵を受けます。言い換えれば、共働き家庭も、独身の方も、奥様が働いていない家庭の方も、減税の恩恵を受けますが、相対的にはその幅は小さくなります。
何度も言いますが、減税には賛成です。ただそのやり方に賛成できない、と申し上げているのです。
ほとんどの動物は、子供が生まれたら独り立ち出来るまで、親が面倒をみますよ。親のどちらか一方が、子供が独り立ち出来るまで自分で育てたいという考え方を否定する必要もないでしょう。もちろん女性の社会での活躍も否定すべきではありません。私は、多様な生き方に対応出来る社会の方が良いと思いますがね。
難癖レベルで草
ワイ独身者、年間でゲーミングPC1台分くらいの手取りが増える事に喜んでる模様
元一般市民さま
私は、配偶者控除を廃止せよ、と主張しているのではありません。
一概には言えませんが、「女房がパートで働き小遣い稼ぎしている」家庭は、「子育てが一段落した」家庭ではないでしょうか。
減税は誰にとっても、歓迎すべきものです。ただその手法が本当に公平なのか、はよく考えるべき、と申し上げたいのです。
テッキリ「配偶者控除廃止」論者の方かと思いましたが、“小遣い”でもハッキリシマシタ
認識が現実に追い付いてナイのではアリマセンか？
ちなみに「子育て」は『物理的直接的に手が掛からなくなってからが“金”の本番出番』デスぜ
しかもおそらく平均的には貴殿の子育て時期とは比較に成らん金掛かり具合ぢゃないかと思われますナ
失われた30年恐るべし
知らんけど
taku様
私は、配偶者控除とは、家事や子育てを行っている片方の親に対する、反対側の親からの給料だ、と考えています。故に反対側の親が控除出来るのだ、と。
故に、物価や給料があがっているのだから、配偶者控除があがって当然だ、と思っています。
自分の子供を育てるために、自分のキャリアを諦めた片方の親は、３号保険しか無いのですよ（反対側が亡くなれば多少増えますが）。空いた時間に少しでも蓄えを増やそうという行為に、そんなに目くじらをたてるのもどうかな、と思いますね。
日本のマスコミ記事って、ネタ元へのリンクを絶対に貼らないんですよね。
アレをやってくれれば多少は情報の参照先としてアテにできるようになるんですがね。
ま、今さらですけど。
合意内容の文書が公開されるとは思いもしませんでした。
しかもこの公開は3党が公開して良しとしなければ、恐らくは不可能であったことと思います。
それを考えると、国民民主党はもとより、自由民主党も公明党も本気でやる気なんだな、と
いう思いが伝わってきます。
有難いことです。
>でもまだ数センチ。
では、乾杯の三三七拍子をちょっとだけ小さめに送らせていただきます。
みかんジュースの風評被害が酷すぎて全文読めない・・
そしてりんごジュースがアップを始めた模様。