所得の壁見直しを掲げる国民民主党にとっては、さっそくに正念場がやってきたようです。19日に続き20日も、自民、公明両党との政調会長会談などが開かれるからです。ただ、この問題のパンドラの箱を開けたのは国民民主党かもしれませんが、もはや問題は国民民主党の手を離れつつあります。国民の関心が極めて高いからです。あるいは「自公ｖｓ国民民主党」ではなく、「国民ｖｓ財務省」の代理戦争、とでもいえば良いでしょうか？

2024/11/20 10:50追記

記事カテゴリーが誤っていましたので修正しております。

所得の壁引き上げの影響

当ウェブサイトではこれまで、先般の衆院選で国民民主党が公約に掲げた「年収103万円の壁」の上限を引き上げた場合に関する試算を提供してきましたが、その計算結果を改めて示しておきます。

ここでは単純に、現在の基礎控除の額を75万円引き上げた場合に、いかなる効果が生じるかを試算してみたものが図表１です（※ただし、基礎控除の上げ方やそのほかの細かいさまざまな計算式、試算の前提条件などについては、本稿の末尾をご参照ください）。

図表１　所得階層別・実質的な減税額と手取り上昇率

これによると、「実質的な減税額」（つまり手取りの増加額）は、所得階層が高ければ高いほど大きくなる傾向があります（2600万円を超えると減税効果は急にしぼみますが、これは計算の前提として、所得が2400万円を超えた場合の基礎控除の上げ幅が少なくなるという前提を置いているからです）。

よく、一部のメディアが「所得が高い人ほど減税額が多くなるのはおかしい」などとする論調でこの「年収の壁引上げ」を批判しているようですが、手取りの上昇「率」で見れば、年収100万円前後までのところでは減税効果が生じない一方、年収230万円のあたりで最大となっていることが確認できるでしょう。

実数でも確認しておく

また、これをグラフではなく実学でも示したものが図表２です。

図表２　年収別・手取りの変化と増加額・増加率

連番	手取りの変化	増加額と増加率
100万円	987,600円→989,000円	＋1,400円（＋0.14%）
150万円	1,221,116円→1,261,900円	＋40,784円（＋3.34%）
200万円	1,599,264円→1,684,200円	＋84,936円（＋5.31%）
300万円	2,361,603円→2,474,890円	＋113,288円（＋4.80%）
500万円	3,847,111円→3,978,419円	＋131,308円（＋3.41%）
750万円	5,542,809円→5,766,313円	＋223,504円（＋4.03%）
1000万円	7,182,475円→7,410,625円	＋228,150円（＋3.18%）
1250万円	8,761,582円→9,012,704円	＋251,123円（＋2.87%）
1500万円	10,124,480円→10,452,178円	＋327,698円（＋3.24%）
2000万円	12,868,167円→13,195,865円	＋327,698円（＋2.55%）
2500万円	15,470,760円→15,852,060円	＋381,300円（＋2.46%）
3000万円	17,674,980円→17,674,980円	＋0円（＋0.00%）

（※どうでも良い余談かもしれませんが、また自分で作っておいてなんですが、この図表で個人的に最も衝撃だったのは、年収2000万円を稼いでいる人であっても、現行の税制・社会保障制度上の手取りはたった1287万円に過ぎない、という事実です。）

この図表でわかるとおり、たとえば年収2500万円の人の減税額は381,300円であるため、これをもって「カネ持ち優遇」だ、と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、この人も減税前後で手取りは2.46％増えるに過ぎません。

それに、そもそも基礎控除が長年、見直されずに放置されていたという事実を思い出しておくと、「減税効果が大きくなるのを避けるためにカネ持ちについては減税しない」、などとする理屈も成り立たないところではないでしょうか。

月収ベースに換算すると、家族との外食１回分くらいか

ただし、これらの減税額は「年収」ベースで出ています。

このため、月収ベースで減税額を試算しようとすれば、その人の年収が月給の何ヵ月分であるか、という情報も必要となるため、決して簡単ではありません。

ただ、ボーナスが４ヵ月分（つまり年収が月給の16ヵ月分）なのだとしたら、毎月の減税額の目安は、上記図表２で見た減税額をざっと15で割っていただくと良いと思います（※16で割らない理由は住民税の特別徴収税額があるためですが、この点については説明が細かくなりすぎるので割愛します）。

いずれにせよ、この「玉木減税」では、年収500万円の人は１万円前後、年収1000万円の人は15,000円ほど、それぞれ毎月の手取りが増える計算です（ボーナスは別として）。

この程度だとまだまだ減税効果としては不十分だ、と思う方もいるかもしれませんが、ここで重要な点があるとしたら、これらはあくまでも「恒久措置である」、ということです。これから恒常的に手取りが増えるわけですから、心理的な効果は無視できません。

もちろん、世の中にはさまざまな人がいますので、「何が何でも貯金したい」という人は、せっかくの減税額も未来に向けて貯金してしまうかもしれませんが、その一方で、「減税額で何か習い事を始めてみよう」、「減税額で友達と飲みに行こう」、「減税額で月１回、家族で外食をしよう」、といった人もいるかもしれません。

育ち盛りのお子さんがいらっしゃる場合（たとえば食べ盛りの中高生男子が２人いるような場合）、某回転ずしチェーンに連れていくと、夫婦とお子さんで合わせて数千円、いや、下手をしたら１万円近くがサイフから飛んでいくかもしれませんが、ちょうどこれが減税で可能になるわけです。

他党は減税に前向きなのですか？

本当はこれ以外にも、すべての家庭から事実上強制体に徴収されている再エネ賦課金であったり、すべての消費活動に対し10％の税金を強制的に上乗せしている消費税・地方消費税であったり、といった具合に、事実上の税金はほかにもたくさんあります。

いちおう、消費税と地方消費税については、食品・飲料に加えて何の役にも立たない紙屑の束に８％という軽減税率が適用されていますが、これを一律５％に戻す、あるいは食品や飲料、生活必需品の税率をゼロ％にする、といった扱いがなされれば、生活もずいぶんと楽になるのではないでしょうか。

そして、正直、あまり厳しいことは言いたくないのですが、やはり一連の減税のうち、とくに「年収の壁」問題を巡っては、財務省やマスコミ、さらには立憲民主党を含めた特定野党の後ろ向きな姿勢が目立つのは、本当に残念なことでもあります。

財務省やその「信者」を「ザイム真理教」と呼んだのは評論家の森永卓郎さんだったと記憶していますが（『森永卓郎氏の昨年の著書『ザイム真理教』を読んでみた』等参照）、これも経済理論を無視した財務省の増税原理主義的な姿勢に対する森永氏なりの揶揄なのでしょう。

しかし、これに新聞、テレビを含めたマスメディア、さらには最大野党である立憲民主党などが同調してしまうのはいかがなものかと思いますし、本当に面白く、また、本当に残念な現象とも言わざるを得ないのです。

『「年収の壁問題」は国民民主党の「専売特許」にあらず』でも述べましたが、年収の壁問題が注目されるきっかけを作ったのは国民民主党ですが、この問題、べつに国民民主党の専売特許ではありません。

最大野党である立憲民主党が国民民主党のお株を奪い、自民党に対して政策協議を申し入れて減税案を飲ませたって良いわけですし、衆院の議席数では38議席と国民民主党（28議席）を上回っている日本維新の会が自民党と政策協議を行っても良かったはずです。

あるいは極端な話、（思想、信条的に可能性は低いかもしれませんが）たとえばれいわ新選組と日本保守党、参政党の３党が合同すれば議席数は15議席となりますので、この３党が減税を盾に自公と政策協議を行ったってかまわないはずです。

実際、この３党が合わされば、衆院会派ベースで自民党（196議席）、公明党（24議席）とあわせてギリギリ過半数を制します。少なくとも著者自身が見る限りにおいて、れいわ新選組、日本保守党、参政党の３政党は、国民民主党の「所得の壁」を巡って明確な方向性を打ち出しているようには見えません。

べつに国民民主党をほめそやすつもりはありませんが、それでも国民民主党以外の政党は、いったいなにをやっているのか、という気がしてなりません。

調整は大詰めか？

それはともかくとして、自公国の政策協議の行方については気になるところですが、これについては時事通信が19日、こんな記事を配信しています。

「壁」見直し、明記へ調整　自公国、経済対策で詰め

―――2024年11月19日17時27分配信付　時事通信より

時事通信によると、３党は19日、「年収103万円の壁」見直しとガソリン減税の方向性を、政府が月内に決定を目指す総合経済対策に明記することで「調整に入った」のだそうです。これについては国民民主党の浜口誠政調会長が明らかにした、としています。

ちなみに時事通信によると、19日の協議は国民民主党から浜口氏、自民党から小野寺五典氏、公明党から岡本三成氏が出席したそうで、３氏は20日に改めて協議するほか、これと別に３党の税調会長会談も行われる予定、とあります。

はたして、いかなる内容が出てくるのでしょうか。

くどいようですが、「年収の壁」問題は、それを言い出したという功績は国民民主党のものかもしれませんが、それと同時にいったん開いてしまった「パンドラの箱」でもあります。国民民主党自身にとっても、これは大変に危険な状態です。

自公側と中途半端な内容（たとえば基礎控除は75万円引き上げるのではなく、間を取って40万円しか引き上げない、など）で合意してしまえば、今回の衆院選で国民民主党に投票した人たちが、次の国政選挙であっさりと国民民主党を捨てることになりかねません。

正直、中途半端な内容で合意することは、国民民主党的にも難しいのです。

あるいは、この問題が「自公ｖｓ国民民主党」ではなく、「国民ｖｓ財務省」という代理戦争の様相を呈してきた、という方が正確でしょうか。

玉木氏は慎重姿勢

ちなみにこの話題に関して同党の玉木雄一郎氏も、19日の時点では慎重姿勢を崩していません。

いずれにせよ、政策実現を賭ける国民民主党にとっても、また、少数与党での政権運営を余儀なくされる自民党にとっても、さっそくに正念場がやってきた格好です。とりわけ減税の問題は私たち国民の生活に直結するものでもありますので、否が応でも関心が高まらざるを得ません。

そして、渦中の国民民主党のみならず、与党の自民・公明両党、最大野党である立憲民主党、有力野党である日本維新の会など、すべての政党の先行きに、この問題は決定的に大きな影響を与え得るものである、という点については指摘しておきたいと思う次第です。

試算の前提

付録です。

上記図表１、図表２で示した減税シミュレーションの前提は次の通りです。

試算の前提

• 被用者は40歳以上で東京都内に居住し、東京都内の企業に勤務しているものとし、給与所得以外に課税される所得はなく、また、ボーナスはないものとし、月給は年収を単純に12で割った値とする
• 年収を12で割った額が88,000円以上の場合、厚年、健保、介護保険に加入するものとし、その場合は東京都内の政管健保の令和６年３月分以降の料率を使用するものとする（ただし計算の都合上、端数処理などで現実の数値と合致しない可能性がある）
• 雇用保険の料率は1000分の6とし、「社保」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の従業員負担分合計、税金とは所得税、復興税、住民税の合計とし、住民税の均等割は5,000円、所得割は10％とする
• 本来、住民税の所得割は前年の確定所得に基づき翌年６月以降に課税されるが、本稿では当年の所得に連動するものと仮定する
• 基礎控除は合計所得金額が2400万円までの場合、所得税が48万円、住民税が43万円とし、以降2450万円まで、2500万円まででそれぞれ基礎控除が逓減し、2500万円超の場合はゼロとする
• 配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除などは一切勘案しない

図表３　基礎控除の変更に関する前提（所得税と住民税）

変更前	変更後
2400万円まで…48万円／43万円	2400万円まで…123万円／118万円
2450万円まで…32万円／29万円	2450万円まで…82万円／79万円
2500万円まで…16万円／15万円	2500万円まで…41万円／40万円
2500万円超…０	2600万円超…０

いずれにせよ、細かい数値は前提によりさまざまに変動する、という点についてはご留意ください。