著者自身が５月、パロディのつもりで適当に書いた、「国は国民の代表者であるジャーナリストとマスコミ（とくに新聞とテレビ）を守るために、ネット規制をしたうえで、新聞社やテレビ局に対し、補助金で支援しろ」といったインチキ論説、どうもただの「インチキ論説」とは言い切れなくなりつつあるのかもしれません。テレビ局関係者から、ＳＮＳ規制という本心をのぞかせるかのような発言がチラホラと出ているからです。

「ネット規制をしろ、新聞やテレビに補助金を出せ」

当ウェブサイトに今年５月頃に掲載した、『【インチキ論説】ネット規制と補助金でマスコミを守れ』を覚えている方は、いらっしゃるでしょうか？

わかりやすくいえば、こんな主張です。

「国は国民の代表者であるジャーナリストとマスコミ（とくに新聞とテレビ）を守るために、ネット規制をしたうえで、新聞社やテレビ局に対し、補助金で支援しろ」。

新聞・テレビ局の記者やジャーナリストが「国民の代表者」という思い上がった認識もさることながら、また、普段は自分たちが「報道の自由を守れ」、などと言い募る立場でありながら、いざ自分たちがネットから批判される側に立つと、とたんに「ネット規制しろ」と言い出す―――。

そんな面白さを表現したつもりのインチキ論説です。

ところが、冗談のつもりで投稿したこの記事に記載したものと似通った主張が、既存メディアの側から出てきそうな気配があるのです。これに関連して、２つほどリンクを紹介しておきたいとおもいます。

「これが我々テレビの現実」兵庫県知事選報道めぐるSNSの優位性に「ミヤネ屋」解説委員が本音

―――2024/11/18 15:03付　Yahoo!ニュースより【日刊スポーツ配信】

玉川徹氏　選挙選のＳＮＳ戦略に危機感「法律で縛られちゃうんです、メディアは」

―――2024/11/18 10:11付　Yahoo!ニュースより【東京スポーツ配信】

「テレビは公平性が担保されている」…？？

これらは17日に行われた兵庫県知事選で、（いくつかのメディアが批判的に取り上げた）斎藤元彦氏が兵庫県知事に選ばれたことに関するものです。ひとつめのリンクは日刊スポーツが配信した記事で、日本テレビ系の情報番組で司会者の宮根誠司氏がこう述べたのだそうです。

「我々テレビメディアにも厳しい意見をいただいたんですけど。テレビって選挙戦が始まると公平性が担保されて、今度は事実確認、ファクトチェック、裏取りというのがあって。それが事実かどうかっていうのを確認しないと、放送しないでおこうっていうことになります」。

いわば、ネットと違ってテレビ（や新聞）では情報の公平性、事実確認がしっかりしている、といったニュアンスでしょうか（※ただし、日刊スポーツのこの記事に関しては、主題は宮根氏の発言に焦点が当たったものではありませんが…）。

一方、もうひとつの東京スポーツが配信した方の記事では、今回の選挙ではＳＮＳ戦略が大きく影響したといわれているなか、テレビ朝日の番組でコメンテーターの玉川徹氏がこう述べた、というのです。

「我々、既存メディアは公職選挙法という法律があって、ここに非常に強く縛られるんですよ。誰かのことを報じたら、同じ分数だけ同じだけやらなければいけない、全候補者ですよ。どんどん情報が少なくなっている」。

玉川氏の正確な発言の詳細は記事を見て戴きたいのですが、これも宮根氏と同様、テレビで情報発信できる内容に制限、制約がある、といった言い草です。

はて？

あれだけで自由自在に好き勝手報道しまくっている日本のテレビ局（や新聞社）が、「公正性」「裏取り」などを重視しているというのは、果たしていったいどこの世界の話をしていらっしゃるのでしょうか？

メディアの退潮は明白に

この点、ひとつまちがいないことがあるとすれば、メディアの退潮です。今回の兵庫県知事選挙、先月の衆議院議員総選挙、７月の東京都知事選挙、６月の沖縄県議会選挙などを見ていると、一様に、メディアのパワーが低下していることに気付きます。

メディアが推した（？）候補者ないし政党が、思ったほど躍進できず、あるいは敗退し、メディアが推していない政党ないし候補者が躍進しているからです。

沖縄県議会選挙（定数48議席）では自民党公認で20人が立候補し、全員当選する一方、「オール沖縄」は過半数割れ。東京都知事選では齊藤蓮舫氏が２位どころか３位で惨敗。衆院選では「手取りを増やす」の国民民主党が大躍進。

そして今回の兵庫県知事選です。

この点、あらかじめお断りしておきますが、著者自身、インターネット上にある情報が、すべて100％正しいとは思いません。これは著者自身がウェブサイトを運営しているからこそわかるのですが、とりわけ「現在動いている話題」に関しては、不確定情報をもとに憶測で記事を書かざるを得ないことも多いのです。

それに、当ウェブサイトでは可能な限り、一次データに遡れるものは一次データで確認するなど裏取りを心掛けているつもりですが（それでもときどき盛大な間違いをしてしまうこともあります）、世の中の全てのサイトがそのような裏取りをしているというわけではないでしょう。

事実と意見をちゃんと分けられるなら？

ただ、これは普段から当ウェブサイトにて強調していることですが、世の中の「報道」ないし「論評」と呼ばれる文章に含まれる情報、フィクションを除けば、基本的にはたった２つの種類しかありません。それが「客観的事実」と「主観的意見」です。

客観的事実は、さまざまな統計的数字であったり、「いつ・だれが・どこで・なにを」といった事実関係であったり、あるいは確立した学術的知見（たとえば物理学）であったり、といった具合に、誰がどう表現してもだいたい同じような内容となるものです。

これに対し主観的意見は、それを述べる人によって主張が真逆になる可能性がある情報のことで、とりわけ政治、経済などの分野において、論者による主張内容の差が大きいことが知られています。

この点、当ウェブサイトの場合だと、「客観的事実」が確認できる話題を取り上げる時は、可能な限り、その客観的事実に関する情報源を明示するようにしています。

憶測でモノを書かざるを得ないときには、「この話には現時点で裏が取れていないが合理的にはこうだと考えられる」、「このような仮定を置くと、次のような仮説が成り立つ」、といった「断り文句」を随所に入れながら議論を進めているつもりです。

しかし、ちょっとカンの良い人であれば、いちいちそのような断り文句がなかったとしても、文章の読み手の側が「この文章のこの部分、これは客観的事実だ」、「ここは主観的意見だ」、といった具合に、その情報を吟味し、判別しながら読んでいくことができるようになっているようなのです。

デジタルネイティブ世代

ひと昔前、日常的な情報の入手手段が新聞、テレビなどに限定されていた時代だと、「新聞に書いてあることは正しい」、「テレビが放送している内容は正しい」、といった具合に、私たち情報の受け手側も、新聞やテレビを「盲信」していたフシがあります。

しかし、デジタルネイティブ世代は、最初から「ネットには間違いもある」という点を認識し、どうも自分でさまざまな情報を調べ、自分なりに判断を下しているようなのです。

著者のごとき中高年世代だと、「最近の若者は、やる気がなくてケシカラン」、などと愚痴のひとつも言いたくなるものですが（※「最近の若者は」という愚痴は古代から存在したようです）、著者自身が見たところ、残念ながら「最近の若者」は、私たちが若かりし頃よりも、遥かに情報リテラシーが高いようなのです。

実際、若い人のＳＮＳなどにおける情報発信を見ていると、そのことがよくわかります（あまり一般化すべきではないのかもしれませんが…）。

少なくとも、年齢階層別の投票行動を見ていると、オールドメディアがやたらと推している候補者に投票しているのは70代以降が多い反面、若年層ほどオールドメディアが推さない候補者に票を投じているという傾向が認められるのです（『衆院選を振り返る…自民惨敗は「テレビ層」が主導した』等参照）。

この点、ネット上にはずさんな情報、間違った情報なども普通に流れていることに関して、おそらく、とくに若年層とってはそんなこと百も承知なのであり、ネット上のさまざまな情報を照らし合わせ、（ときとしてお互い矛盾している情報なども合わせて）その信憑性を吟味しているのでしょう。

だからこそ、一面的な情報しか手に入らない新聞、テレビは、もはや若年層、あるいはデジタルネイティブ世代からは、相手にされなくなり始めているのではないでしょうか。

独裁権力が言論弾圧をするかのように…メディアと官僚も？

この点、Ｘを眺めていると、今回の兵庫県知事選では、テレビのコメンテーターのなかには「ＳＮＳ規制」をにおわすかのような発言も散見された、といった情報があります。あくまでも想像ですが、こうした「ＳＮＳ規制」は、マスメディア関係者や官僚にとってはホンネでは望んでいるものではないでしょうか？

くどいようですが、新聞記者、テレビ記者、官僚らは、私たち国民から直接選挙で選ばれた者たちではありません。

今までであれば、とくにマスメディア関係者は「自分たちは批判する側だ」と思っていたフシがありますし、また、官僚も批判は（自民党などの）政治家に向かうのが通常で、自分たちが批判される側になることなど、あまり考えていなかったのではないでしょうか。

しかし、今回の衆院選で国民民主党が躍進したことで、財務省や総務省、厚労省といった役所がＳＮＳで「炎上」するなかで、マスメディアと官僚機構の間でＳＮＳ規制、さらにはネット規制に向けた新たな動きが出てくる可能性には、十分な警戒が必要と言えるかもしれません。

このあたり、旧共産圏などでも、支配者は人民から直接選挙で選ばれたわけでもなく、また、支配者に対する批判は禁止されていることが一般的だったことを思い出しておく必要があるのです。これぞ、言論弾圧そのものです。そして、古今東西を問わず、独裁者というものがやることは全く同じです。

メディアの退勢が可視化された兵庫県知事選

しかし、当たり前の話ですが、国民から選挙で選ばれていないような者たちが、分不相応な権力など持つべきではありませんし、また、社会的な権力者であるならば、その者たちに対する批判の自由もまた、最大限保証されなければなりません。

正直、自民党を含めた政党（主に与党）は好き勝手批判的に報じるくせに、自分たちマスコミに対する批判は許さない、といった態度は、褒められたものではありません。

そして、多少、マスメディアに対する補助金を投入したとしても、オールドメディアの衰退はもう止まりません。

『下り坂を転がり落ちる新聞業界で販売店の倒産も加速か』

その意味で、今回の兵庫県知事選というものは、マスメディアの社会的影響力の減衰を可視化させる良い契機となったのではないか、などと思う次第です。