産経ニュースの記事によると、財務省幹部は「減税策が仮に全て実現した場合、税収に約21兆円の穴が開くだけに、国民民主案を丸のみはできない」と述べたのだそうです。これが事実だとしたら、この者たちは、いったい何様のつもりなのでしょうか？丸呑みするかどうかを決めるのはあくまでも石破茂首相や自公両党であって、財務省ではありません。ただ、こうした傲慢な発言の裏に、「年収103万円の壁撤廃」が財務省を中心とするアンシャン・レジームの崩壊の端緒を開くとの危機感があることは間違いありません。そして、世論は少なくとも年収の壁引き上げに圧倒的多数が賛同しているようです。
目次
年収の壁撤廃の大きな意義
国民民主党が所得税に関する「年収の壁」の上限引き上げを巡る議論が佳境に入ってきたように見受けられます。
今朝の『公約にない？立憲民主党の「国民年金相当額給付」法案』などでも議論したとおり、実際のところ、「壁」は「103万円」以外にも、いくつかあります（それらの代表例が厚生年金にかかる「106万円の壁」と国民年金にかかる「130万円の壁」です）。
このため、所得税法上の基礎控除等を引き上げれば手取りが増えるのかといえば、話はそこまで単純ではありません。「106万円の壁」や「130万円の壁」により、逆に年収が減ってしまう効果も生じ得るからです。
したがって、制度設計のやり直しは、結構大きな作業とならざるを得ません。
ただ、それと同時に、この「103万円の壁」の撤廃を優先することには、大きな意義がいくつもあります。その最たるものは、年収103万円以上、2650万円までの層に対し、幅広く減税効果がもたらされることです。
（あくまでも一般論ですが）控除を拡大すれば、年収が全く同じだったとしても、多くの人にとっては手取りが増えますし、減税が恒久措置であれば、それによって多くの人が消費を拡大すると考えられます（いわゆる限界消費性向と乗数効果の議論）。
理論上、「限界消費性向」が60％だった場合は、経済波及効果は「1-0.6」（＝0.4）の逆数、すなわち2.5倍と計算されます（同様に、限界消費性向が0.7だった場合の波及効果は約3.3倍、限界消費性向が0.8の場合の波及効果は５倍です）。
この点、現実に日本は「開放経済」の国であるため、この通りの経済効果が発生するわけではありませんが（金利や輸出入、さらに為替相場などに影響が生じるため）、それでもこの波及効果、決して無視することはできないのです。
おそらくは財務省の稚拙な反論
こうした理論を踏まえて改めて指摘しておきたいのが、「減税に反対」という立場からの反論の支離滅裂さです。
有名なものが、最近になってよく見かける、「政府試算によれば、減税すれば税収が７兆円減る」、といった報道ですが、想像するにこの「７兆円減る」とは、おそらくは財務省あたりが出してきた「基礎控除が減った場合の直接的なインパクト」の部分だけを指しているのだと思います。
この見立てが正しいのだとすれば、こうした試算自体、乗数効果により所得や消費が拡大する効果をいっさい無視していることになります。
「総額21兆円規模の税収減」とする根拠不明の試算
ただ、問題はそれだけではありません。
産経ニュースによると、国民民主党が主張する減税のうち、所得減税だけでなく消費減税やガソリン税減税などが実現すれば、総額で21兆円規模の税収減になる、といった（根拠不明の）試算も出て来ているのです。
国民民主取り込みの財政拡張に強まる政府の警戒感 3減税譲歩なら21兆円規模の税収減に
―――2024/11/11 19:49付 産経ニュースより
記事はこんな趣旨の記述があります。
「３つの減税策が仮に全て実現した場合、税収に約21兆円の穴が開くだけに、『国民民主案を丸のみはできない』（財務省幹部）」。
財務省幹部ごときが、「国民民主餡を丸呑みすることはできない」。
これが事実だとしたら、ですが、財務省の官僚は、いったい何様なのかと思います。財務官僚はあくまでも国会の命令を受ける側であり、国会に命令する側ではないからです。丸呑みするかどうかを決めるのはあくまでも石破茂首相や自公両党であって、財務省ではありません。
ちなみにこれについては浜田聡参議院議員の事務所が財務省に対し質問を送付したことを、浜田議員の秘書である村上ゆかり氏がＸにポストしています。
村上氏によると、質問内容は次の通りです。
「記事内の『国民民主が掲げる３つの減税策が全て実現すれば、合計21兆円規模の税収減が見込まれ』は財務省が試算したものでしょうか。であれば、それぞれの減税策についての試算式（いつどこが出したどの数字をどのように計算して算出したのか）詳細を頂きたいです。」
世論調査では国民の多数が減税を支持
あくまでも予想ですが、財務省は「知りません」を貫いてすっとぼけるのではないかと思います。
ただ、こうした財務省のプロパガンダにもかかわらず、国民の圧倒的多数が、どうやら「103万円の壁撤廃」を、強く支持しているらしい、という話題です。
「103万の壁」引き上げ“賛成”78% 「トリガー条項」適用“賛成”81% 緊急世論調査
―――2024年11月12日 22:02付 日テレＮＥＷＳより
【速報】「年収の壁」引き上げに「賛成」66% 11月JNN世論調査
―――2024年11月3日 22:42付 ＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧより
与野党連携は「政策ごと」65％支持 国民民主への期待感浮き彫り
―――2024/11/04 18:47付 産経ニュースより
11月初頭から現時点までに行われたいくつかの調査では、軒並み、国民民主党が掲げる減税などに対しては圧倒的多数が賛成していることが判明したのです（図表）。
図表 減税に対する世論の反応
| 調査実施主体と時期 | 賛成 | 反対 |
| 日テレ・読売新聞社（11/11～12） | 78％ | 13％ |
| ＴＢＳ／ＪＮＮ（11/02～03） | 66％ | 20％ |
| 産経・ＦＮＮ（11月初旬？） | 77.2％ | （不明） |
（【出所】各社報道）
各社世論調査における設問、厳密には同一でありませんが、ただ傾向として見れば、世論調査では多くの人が減税を支持していることがわかります。
「諸悪の根源」は財務省、という認識が広がるか？
当ウェブサイトでは、メディアが実施する世論調査については決して全幅の信頼を置かず、少し離れた目で見るようにしています。というのも、漏れ伝わるさまざまな情報によれば、世論調査は答えている年齢層に大きな偏りがあったり、質問の順序いかんで答えが変わったりする傾向があるからです。
ただ、それと同時に今回の衆院選での自民党の大敗は、ある意味では世論調査どおりでもあったわけですし、その意味では世論調査を「100％絶対に信頼できないもの」と決めつけるのも行き過ぎです。
要するに、世論調査はそれを実施するメディアなどのバイアスが入る可能性があるなど、さまざまな限界があることを踏まえたうえで、上手にお付き合いすれば良いのではないかと思う次第です。
そして、世論がここまで減税に賛同しているというのは、たとえば山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士のＸアカウントやウェブ評論サイトを含め、世の中で「日本は財政危機ではない」などと主張する人が増えたことも影響しているのではないかと、密かに自負しています。
ちなみにこの怪しい自称会計士によれば、現在の日本の資金循環構造に照らせばそもそも中央政府の純債務も新聞、テレビなどで指摘されている「1200～1300兆円」ではなく、せいぜい500兆円程度だそうですし、また、国債もあと500兆円増発しても債券市場はビクともしないのだそうです。
いずれにせよ、財務官僚という「国民から選挙で選ばれたわけではない者たち」が、ごく基礎的な経済理論を無視し、また、国のサイフという莫大な権力をバックに国会議員を操り、増税を繰り返してきたことは、日本の憲政史における汚点のようなものでもあります。
しかし、ネットの発達で新聞、テレビといったマスメディアが社会的影響力を失い、財務省を中心とする官僚機構が垂れ流し続けて来たウソがウソとバレてしまい、官僚機構とマスメディアから構成されるアンシャン・レジームが崩れ始めていることは間違いありません。
こうしたアンシャン・レジームの崩壊を加速させるきっかけになるのかもしれない、という観点からも、「年収103万円の壁」撤廃が実現するかどうかには注目したいと思う次第です。
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まぁ、国民民主案が通ったら通ったで
増大する社会保障費を背景に、実質賃金が◯ヶ月連続でプラスに転じたことで消費税増税の素地は整ったと判断したようだ
とか新聞に書かせるんでしょうね
歴史を振り返ると必ず政府や役人は腐敗します。
最初期は清廉潔白な政治が出来ますが、徐々に利権と言う名の脂肪が付いてきます。
歴史上に現れる中興の祖という為政者はこの利権という名の脂肪を上手く取り除き、長期間の国家の安定を得ています。
現在はそうした存在が必要な時期ではないかと考えています。
トランプ政権の政府効率化省・・・両手を挙げて賛成するわけではありませんが、
日本でも予算をゼロベースにしてダイエットする必要があるのではないでしょうか。
野党の仕事として厳しい視線で政府が提出する予算案を審査することが挙げられます。
無駄なものにはノーを突きつけなければなりません。
ですが、最近の野党はそうした仕事をしているのでしょうか？
学術会議のように仕事をしているか分からない団体があったり、
政治色が強いNPOにお金が流れていたり・・・と素人目線からみて無駄遣いが多いです。
与党はリベラルな勢力にお金をニギニギさせて、黙っているんじゃないか？と勘ぐってしまいます。
また地方税が足りなくなる！というのであればふるさと納税の仕組みを辞めるべきです。
本来であればまるまる入るはずの税が返礼品＋中間取引会社＋人件費と目減りした分しか地方へ投下されなくなります。
そんな意味不明なことをするなら初めから税を盗るな！と言いたいです。
自分は別に、財務省を悪とは思いません。
立場や考え方の違う対立相手に、善悪といった感情的要素を持ち込むのは、相互理解を妨害し判断を誤らせる真似(敵意帰属バイアス、外集団バイアスなど)としか思いません。
悪だ。というたった一言で、相手を分かった気にさせるからです。近年の流行の漫画だと、スパイファミリーあたりでもそんな話ありますね。
ただ、財務省の価値観というものが前時代的で、現代にアップデート出来ていない可能性というのはあると思います。
とかく、役人は前例主義とは言われますが、責任を感じているからこそ、慎重になるというのはあるかと。
政治家と官僚の間で、認識を摺り合わせて、政治家達は財務省の不安を取り除けるように説得して欲しいものだと思います。
まあ、飲ませられるものを飲ませて、(やり方によるが)減税こそが経済の活性化と税収アップに繋がるという実績が出せれば、財務省の価値観も変わるのではないでしょうか。
何事も、一足飛びに変えようというのは難しいでしょう。
彼らにはアップデートして最善の判断をする"義務・職責"があります。怠っているのであればまだマシですが、与えられた職権を使って財務を窮地に押しやることでさらなる職権の強化に向かっているように見える。
……というのが主観だろうとおっしゃられるでしょうが。主観で良いし、彼らの本意などどうでも良いのです。
実態として、やらなくても良いこと、特に"国民のためにならないが財務省のためにはなる事をやっている"ことは観測できるでしょう。そもそも"そう見える上にそれを正面から弁解もしない"時点で真っ黒です。
彼らは絶対に実績を"出させません"。税収弾性値の話などを聞けば明らかです。出してしまったら彼らの思惑から外れるからです。
さてこれも推測に過ぎないと片付けられますか？前回も指摘しましたが(同じ匿名様ですよね？だから匿名Aでも名無しでも通りすがりでも1234でも固定してほしいのですが……)、確定できない全てを陰謀論だの推測だのと片付けて何も対策を練らないのは国民の怠慢です。
世論の喚起と扇動とは似ているものですけどね。だからこそ議論を重ねて真に近づけていく作業が必要なのでしょう。安い扇動であればすぐに綻びがでますよ。
農民さん
＞……というのが主観だろうとおっしゃられるでしょうが。主観で良いし、彼らの本意などどうでも良いのです
いいえ、主観でいいですよ。その「どうでもいい」を人によっては「悪」と考えるかも知れない。そこを自分は「分からない」として扱うというだけです。
その上で、本意がどうだろうが何だろうが、結果として日本のために繋がっていないのなら、是正すべきです。
そして、議論を重ねて真に近づけていくためにも、自分は相手を「悪」という感情的要素を排除して、冷静に分析すべきだと考えているということです。
目指しているものは、あなたと同じです。
>目指しているものは、あなたと同じです。
そうかな？
少なくとも「知的水準で選挙権を与えるかどうか」という言説は（ごく一部のアレなコメント主を除いて）貴殿以外からはほとんど聞いたことがないけどね。
このコメント主、あれですよ、例の「馬鹿に選挙権与えるな」の人ですよ。
＞「馬鹿に選挙権与えるな」の人
『本人に責任の無い「親の仕事・職業・生き方」を理由に「被選挙権を制限しよう」という差別主義者』に近似して見えます。
まったく違います。
義務教育レベル以上に国政を理解している人には、思想、宗教、性別、職業など関係無く、すべからく選挙権を与えるべきと述べています。
当然「親の仕事・職業・生き方」が何であれ、選挙権も被選挙権も制限されるべきではないというのが自分の主張です。
>義務教育レベル以上に国政を理解している人には、思想、宗教、性別、職業など関係無く、すべからく選挙権を与えるべき
イコール「義務教育レベルに達してない人には選挙権を与えるな」、だね。
因みに「須く」って「全て」って意味じゃいんだけどな。
＞イコール「義務教育レベルに達してない人には選挙権を与えるな」、だね。
最初からそう言っているんですが？ だからなんだと？
＞因みに「須く」って「全て」って意味じゃいんだけどな。
これは間違えて覚えていました。覚えておきます。
＞＞イコール「義務教育レベルに達してない人には選挙権を与えるな」、だね。
＞最初からそう言っているんですが？ だからなんだと？
ハハッ。
相変わらず、じつに反社会的なコメントですね。
こんな泡沫ウェブ評論サイトで反社会的コメントを垂れ流してないで、Ｘあたりでその「馬鹿に選挙権を与えるな」とするご高説を垂れ流してみてはいかが？お望みならリポストして差し上げますよ？
＞義務教育レベル以上に国政を理解している人
漠然とした定義ですね。
義務教育を修了した日本国民ならクリアしているという理解で良いのですか？ 意味あります？
違うというなら、
「誰が」
「どのように」
認定するのですか？
建設的な議論につなげるためにもまずは『義務教育レベル以上に国政を理解している人』について詳しい定義を提示されてみては？
「出自」を「特定の内容についての理解度の恣意的な判定結果」に置き換えただけの差別思想ではありませんか？
結局、日本で行われている『普通選挙』制度を蔑ろにしたいだけ？
＞漠然とした定義ですね。
そりゃあね。「国政に対する理解度で選挙権を制限」というのは、方針でしかありませんから。
具体策というのは、また別のテーマです。
一応、自動車免許のテストよろしく、簡単なマークシート方式でどうかという案は出しましたが、これで本当にいいとも思ってません。
そして、そんな実用レベルの具体策なんて生憎と自分にはありはしませんが。具体策にダメだしされても、それは方針の否定にはならないです。
具体策を掘り下げようとするのは、方針の話をする上で、意味がありません。
権利というのは、本人に勝ち取らせてこそ、当人に価値を感じさせることが出来る。っていう考えもありますけどね。
最初から無条件に与えられるから、あぶく銭よろしくその価値を感じない人もいるのではとも思っています。
＞結局、日本で行われている『普通選挙』制度を蔑ろにしたいだけ？
現行の選挙制度には、何でも反対する野党とか、そういう集まりが出てきて、政局ばかりで生産的な協議にならなかったりするから。
なんらかの方法で、多様な立場の人達が国政に意志を反映し。代表者達が生産的に協議し合って、民主主義の理想を実現するような。そんな選挙制度を望んでいるだけです。
現代の選挙制度においても、理想的に動くなら、こうなるはずなんですよ。
誰もが、義務教育レベルには国政というものを理解し。
また、それ故に選挙権の重みを理解し、国政に興味を持って、有権者として責任を持って選挙に参加する。
また、代表は最大多数の最大幸福を実現させるべく、現実的に生産的な協議を行う。
そういう民主主義の理想を実現させるために、広く教育が与えられ、選挙権は拡大されてきました。
しかし、残念ながらそうはなっていない。
義務教育を受けたはずなのに「与党に反対するのが野党の役割だ」と言わんばかりの野党や、そんな考えであるかのようなマスコミ。
これは、現代の選挙制度の欠陥であり是正すべき課題です。
車の運転が、免許を持った人間だけに制限されるように。大きな力というのは、その扱いには相応の責任能力が求められます。
なので、国政への参加権である選挙権には、相応の責任能力が求められるべきと自分は考えます。
また、過去の民主主義に逆行しないよう。選挙権の獲得機会は、広く国民に平等に与えられるべきだと考えます。
このウェブサイトの所有者である新宿会計士と申します。
個人が（暴力的な革命思想などを別とすれば）いかなる思想・信条を持つのも自由ですが、それを当ウェブサイトという場で表現している以上、当ウェブサイトの読者およびウェブ主自身がそれを批判する自由ももちろん保有していることをお忘れなく。
貴殿の「馬鹿に選挙権を与えるな」という趣旨の、民主主義を愚弄し、冒涜するような一連のコメントにつきましては、いずれ、Ｘ（旧ツイッター）の方（@shinjukuacc）でも機会があれば共有させていただきます。
＞彼らにはアップデートして最善の判断をする”義務・職責”があります。怠っているのであればまだマシですが、与えられた職権を使って財務を窮地に押しやることでさらなる職権の強化に向かっているように見える
農民様、いつも鋭いコメント、大変ありがとうございます。本当に勉強になります。引き続き何卒宜しくお願い申し上げます。
＞18:09の匿名 より: 2024/11/14 22:17 22:17
＞また、過去の民主主義に逆行しないよう。選挙権の獲得機会は、広く国民に平等に与えられるべきだと考えます。
≪既に年齢要件をクリアした日本国民がほぼ皆(法律上停止等されている人を除いて)持っている≫「選挙権」を「取り上げよう」という『公民権を制限しようぜ』表明している方のこの文章からは強烈な選民思想が漂ってきますね。
≪既に年齢要件をクリアした日本国民がほぼ皆(法律上停止等されている人を除いて)持っている≫「選挙権を行使した人」も「選挙権を行使しなかった人」も等しく『選挙結果に責任を負う』のが『日本の民主主義』です。
アメリカには投票制限法がありますし、EUでも12カ国は被後見人(知的に問題があり後見人を必要とする人)の選挙権が有りません。日本で被後見人の選挙権が認められたのは僅か11年前です。参考まで。
年齢要件をクリアした日本国民が“ほぼ”皆(法律上停止等されている人を除いて)持っている「選挙権」を「行使した人」も「行使しなかった人」も等しく『選挙結果に責任を負う』
のが、
『日本の民主主義』 です。
「既に年齢要件をクリアした日本国民がほぼ皆(法律上停止等されている人を除いて)持っている」『選挙権』を『取り上げよう』という『国民既得の公民権をこれから国民を区別して制限しましょう』という意見から強烈な選民思想を感じ取ったのでそうコメントしました。
選民思想ですよねぇ、明らかに。
年齢要件をクリアした日本国民が“ほぼ”皆(法律上停止等されている人を除いて)持っている「選挙権」を「行使した人」も「行使しなかった人」も等しく『選挙結果に責任を負う』
のが、
『日本の民主主義』 です。
既に年齢要件をクリアした日本国民がほぼ皆(法律上停止等されている人を除いて)持っている『選挙権』を『取り上げよう』という『国民既得の公民権をこれから国民を区別して制限しましょう』という意見から強烈な選民思想を感じ取ったので、「強烈な選民思想が漂ってきますね」とコメントしました。
総額21兆円規模の税収減 ＞
財務省の掲げるその根拠に乏しい試算が、仮にもしある程度正しかったとしても、それはそれで確実に国民の可処分所得となり得るものです。ということはその可処分所得の相当程度は消費を歓喜するものとなり得るものと考えます。なぜなら過去のデフレ経済期ではともかく、インフレに入りつつある現在、増加した可処分所得は確実に貯蓄にではなく、消費行動に向かうものと考えるからです。
デフレのときにはお金の価値は使わない方が増しますが、それが一転してインフレになれば所得を貯蓄という形で退蔵するのは、ナンセンスな選択となります。つまり今年から来年にかけて5％のインフレが進行すれば、今ある1万円が来年には9500円以下の価値しかなくなることになる、そういう実感を国民が持てるようになれば、需要は確実に喚起されることとなるはずです。
拡大した需要は、巡り巡って、消費税となって税収増加を産み出すことでしょう。
その税収増の数値に関しては未知数な部分もありますが、直近の税収弾性値を確認すれば、ある程度は予測可能です。仮に15兆円ぐらいのの消費増があればＧＤＰをそれだけ押し上げます。税収弾性値はここ数年2～３程度で推移していますので、3～5兆円程度の税収増が見込まれます。さらにはＧＤＰには必ず乗数効果がありますので、消費増に伴うＧＤＰ拡大にはそれ以上の寄与があり得ます。
仮に財務省が予測するような悲観的な税収減が生じたとしても、現在の日本国政府の財政状況はそれほどヤワな状況ではありません。外為特会や使い残した全年度の未消化予算（確か10兆円程度あったはず）を補填すれば、少々の税収減が起きようともびくともしない財政状況であるのに、なにゆえ財務省はそこまで及び腰なのでしょうか？
おそらくは高橋洋一氏などもいっているように、これまで39年以上も財政危機がァ～！と叫び続けてきた自らの嘘が、白日の下に晒されてしまうことを恐れているのではないかと、日本政府、というか石破政権の動向を、生温～くを見守っている今日この頃です。
国民党案については、以下の問題について、国民の間で、ある程度のコンセンサス形成が必要なように、考えています
1.財政赤字をどう考えるのか-財務省がこれまで固執してきた財政規律主義は正しいのか
2.仮に財政赤字を容認するとして、その方法は何が良いのか（減税？ITとかのインフラ整備？）
3.減税により、国から民間に資金を還流するとして、どういう方法が良いのか（消費税引き下げの方が景気回復には良いのではないか）
4.所得税を見直すとして、国民党案がベストなのか（逆進性は無視して良いものなのか）
5.本案が、いわゆる「年収の壁」を打破し、働き控えしていた層が、本当に働き始めるのか
テレビ・新聞とも、問題が多岐に亘るためか、様々な動向を五月雨的にたれ流しているようにしか、見えません。
このあたりの議論が深まることなく、補正予算成立のため、103万円と178万円の間で、足して2で割るような解決になることだけは、勘弁して欲しい。
自分のホームページで馬鹿の言い合いは止めよ。
7兆円税収減の計算根拠を示してもらいたいね。たぶん膨らませてるはず。
玉木さんも言ってるように7兆円の税収減＝７兆円の手取り増
7兆といえばGDPの１％超。大きいと思うよ。
いずれにしても、財務省は国民の手取りが増えることに就いては非常な不満を持っているということですね。自民党の時給1500円もインフレ増税を狙ったものでしょう。立憲もばら撒きに使いたいが為にインフレ増税を狙っている。
財務省にとっては石破自民党と野田立憲の増税要求派の組み合わせが最適解のようですね。
しかし、一部の理解出来ない国民を除いた国民から見れば、石破自民と野田立憲の組み合わせは最悪解になっている。ばら撒きは財務省も許容しうる範囲のようでありますから、石破自民党と野田立憲は実行に移しやすいのでしょう。両者共に財務省から許可を得ているのはばら撒きのみ。
個人的には、二重にも三重にも税をかけ、吸い上げることについては非常に熱心で何かと理屈をつけますが、国民の手取りが増え、且つ、自立的な生活を営むことについては断固反対を表明するといった思考を理解することが出来ません。
財務省も石破自民も野田立憲も、ばら撒きで物事が治まると考えているフシがありますね。
ということは、ばら撒きを望む国民を大量に生産することになるのではないかと考えますが、
これが奴等の最適解になっている様子です。
弱らせたままにしておいて、吸い上げるだけ吸い上げたい。
政府がまたまた税金をばら撒くそうですねえ
立憲民主党もばらまき大賛成ということで
ここで気になるのですがバラマキが多くなればばらまくための組織が必要になりますよね
よく聞く「特殊法人」ですかね
いったい今、日本には「税金や募金」で運営されている特殊法人がいくらあるのでしょう
そして特殊法人を維持するためにいくら税金が掛かっているのでしょう
その人員採用はどのように誰を採用しているのか
天下りはどこの省から出ているのか
その賃金はどうなって居るのか
気になって仕方ないです