View Comments (43)

• まぁ、国民民主案が通ったら通ったで

  増大する社会保障費を背景に、実質賃金が◯ヶ月連続でプラスに転じたことで消費税増税の素地は整ったと判断したようだ

  とか新聞に書かせるんでしょうね

• 歴史を振り返ると必ず政府や役人は腐敗します。
  最初期は清廉潔白な政治が出来ますが、徐々に利権と言う名の脂肪が付いてきます。
  歴史上に現れる中興の祖という為政者はこの利権という名の脂肪を上手く取り除き、長期間の国家の安定を得ています。
  現在はそうした存在が必要な時期ではないかと考えています。
  トランプ政権の政府効率化省・・・両手を挙げて賛成するわけではありませんが、
  日本でも予算をゼロベースにしてダイエットする必要があるのではないでしょうか。

  野党の仕事として厳しい視線で政府が提出する予算案を審査することが挙げられます。
  無駄なものにはノーを突きつけなければなりません。
  ですが、最近の野党はそうした仕事をしているのでしょうか？
  学術会議のように仕事をしているか分からない団体があったり、
  政治色が強いNPOにお金が流れていたり・・・と素人目線からみて無駄遣いが多いです。
  与党はリベラルな勢力にお金をニギニギさせて、黙っているんじゃないか？と勘ぐってしまいます。

  また地方税が足りなくなる！というのであればふるさと納税の仕組みを辞めるべきです。
  本来であればまるまる入るはずの税が返礼品＋中間取引会社＋人件費と目減りした分しか地方へ投下されなくなります。
  そんな意味不明なことをするなら初めから税を盗るな！と言いたいです。

• 自分は別に、財務省を悪とは思いません。
  立場や考え方の違う対立相手に、善悪といった感情的要素を持ち込むのは、相互理解を妨害し判断を誤らせる真似(敵意帰属バイアス、外集団バイアスなど)としか思いません。
  悪だ。というたった一言で、相手を分かった気にさせるからです。近年の流行の漫画だと、スパイファミリーあたりでもそんな話ありますね。

  ただ、財務省の価値観というものが前時代的で、現代にアップデート出来ていない可能性というのはあると思います。
  とかく、役人は前例主義とは言われますが、責任を感じているからこそ、慎重になるというのはあるかと。
  政治家と官僚の間で、認識を摺り合わせて、政治家達は財務省の不安を取り除けるように説得して欲しいものだと思います。

  まあ、飲ませられるものを飲ませて、(やり方によるが)減税こそが経済の活性化と税収アップに繋がるという実績が出せれば、財務省の価値観も変わるのではないでしょうか。
  何事も、一足飛びに変えようというのは難しいでしょう。

  • 　彼らにはアップデートして最善の判断をする"義務・職責"があります。怠っているのであればまだマシですが、与えられた職権を使って財務を窮地に押しやることでさらなる職権の強化に向かっているように見える。
    　……というのが主観だろうとおっしゃられるでしょうが。主観で良いし、彼らの本意などどうでも良いのです。
    　実態として、やらなくても良いこと、特に"国民のためにならないが財務省のためにはなる事をやっている"ことは観測できるでしょう。そもそも"そう見える上にそれを正面から弁解もしない"時点で真っ黒です。
    　彼らは絶対に実績を"出させません"。税収弾性値の話などを聞けば明らかです。出してしまったら彼らの思惑から外れるからです。

    　さてこれも推測に過ぎないと片付けられますか？前回も指摘しましたが(同じ匿名様ですよね？だから匿名Aでも名無しでも通りすがりでも1234でも固定してほしいのですが……)、確定できない全てを陰謀論だの推測だのと片付けて何も対策を練らないのは国民の怠慢です。
    　世論の喚起と扇動とは似ているものですけどね。だからこそ議論を重ねて真に近づけていく作業が必要なのでしょう。安い扇動であればすぐに綻びがでますよ。

    • 農民さん

      ＞……というのが主観だろうとおっしゃられるでしょうが。主観で良いし、彼らの本意などどうでも良いのです
      いいえ、主観でいいですよ。その「どうでもいい」を人によっては「悪」と考えるかも知れない。そこを自分は「分からない」として扱うというだけです。
      その上で、本意がどうだろうが何だろうが、結果として日本のために繋がっていないのなら、是正すべきです。
      そして、議論を重ねて真に近づけていくためにも、自分は相手を「悪」という感情的要素を排除して、冷静に分析すべきだと考えているということです。
      目指しているものは、あなたと同じです。

      • >目指しているものは、あなたと同じです。

        そうかな？

        少なくとも「知的水準で選挙権を与えるかどうか」という言説は（ごく一部のアレなコメント主を除いて）貴殿以外からはほとんど聞いたことがないけどね。

      • 農民さん

        自分は、財務省を悪とは考えません。
        ですが、過ちの可能性が高いとは考えます。
        そして、過ちとして(政治家達が確認を取った上で)是正すべきと考えています。
        悪と考えなくても、是正すべきという結論は同じになるということです。

        • 是正しない組織だからの「財務省＝悪」論も有りますね。

    • このコメント主、あれですよ、例の「馬鹿に選挙権与えるな」の人ですよ。

      • ＞「馬鹿に選挙権与えるな」の人
        『本人に責任の無い「親の仕事・職業・生き方」を理由に「被選挙権を制限しよう」という差別主義者』に近似して見えます。

        • まったく違います。
          義務教育レベル以上に国政を理解している人には、思想、宗教、性別、職業など関係無く、すべからく選挙権を与えるべきと述べています。
          当然「親の仕事・職業・生き方」が何であれ、選挙権も被選挙権も制限されるべきではないというのが自分の主張です。

        • >義務教育レベル以上に国政を理解している人には、思想、宗教、性別、職業など関係無く、すべからく選挙権を与えるべき

          イコール「義務教育レベルに達してない人には選挙権を与えるな」、だね。

          因みに「須く」って「全て」って意味じゃいんだけどな。

        • ＞イコール「義務教育レベルに達してない人には選挙権を与えるな」、だね。
          最初からそう言っているんですが？　だからなんだと？

          ＞因みに「須く」って「全て」って意味じゃいんだけどな。
          これは間違えて覚えていました。覚えておきます。

        • ＞＞イコール「義務教育レベルに達してない人には選挙権を与えるな」、だね。
          ＞最初からそう言っているんですが？　だからなんだと？

          ハハッ。
          相変わらず、じつに反社会的なコメントですね。
          こんな泡沫ウェブ評論サイトで反社会的コメントを垂れ流してないで、Ｘあたりでその「馬鹿に選挙権を与えるな」とするご高説を垂れ流してみてはいかが？お望みならリポストして差し上げますよ？

        • ＞義務教育レベル以上に国政を理解している人
          漠然とした定義ですね。
          義務教育を修了した日本国民ならクリアしているという理解で良いのですか？　意味あります？
          違うというなら、
          「誰が」
          「どのように」
          認定するのですか？
          建設的な議論につなげるためにもまずは『義務教育レベル以上に国政を理解している人』について詳しい定義を提示されてみては？

          「出自」を「特定の内容についての理解度の恣意的な判定結果」に置き換えただけの差別思想ではありませんか？
          結局、日本で行われている『普通選挙』制度を蔑ろにしたいだけ？

        • ＞漠然とした定義ですね。
          そりゃあね。「国政に対する理解度で選挙権を制限」というのは、方針でしかありませんから。
          具体策というのは、また別のテーマです。
          一応、自動車免許のテストよろしく、簡単なマークシート方式でどうかという案は出しましたが、これで本当にいいとも思ってません。
          そして、そんな実用レベルの具体策なんて生憎と自分にはありはしませんが。具体策にダメだしされても、それは方針の否定にはならないです。
          具体策を掘り下げようとするのは、方針の話をする上で、意味がありません。

          権利というのは、本人に勝ち取らせてこそ、当人に価値を感じさせることが出来る。っていう考えもありますけどね。
          最初から無条件に与えられるから、あぶく銭よろしくその価値を感じない人もいるのではとも思っています。

          ＞結局、日本で行われている『普通選挙』制度を蔑ろにしたいだけ？
          現行の選挙制度には、何でも反対する野党とか、そういう集まりが出てきて、政局ばかりで生産的な協議にならなかったりするから。
          なんらかの方法で、多様な立場の人達が国政に意志を反映し。代表者達が生産的に協議し合って、民主主義の理想を実現するような。そんな選挙制度を望んでいるだけです。

        • 現代の選挙制度においても、理想的に動くなら、こうなるはずなんですよ。
          誰もが、義務教育レベルには国政というものを理解し。
          また、それ故に選挙権の重みを理解し、国政に興味を持って、有権者として責任を持って選挙に参加する。
          また、代表は最大多数の最大幸福を実現させるべく、現実的に生産的な協議を行う。
          そういう民主主義の理想を実現させるために、広く教育が与えられ、選挙権は拡大されてきました。

          しかし、残念ながらそうはなっていない。
          義務教育を受けたはずなのに「与党に反対するのが野党の役割だ」と言わんばかりの野党や、そんな考えであるかのようなマスコミ。
          これは、現代の選挙制度の欠陥であり是正すべき課題です。

          車の運転が、免許を持った人間だけに制限されるように。大きな力というのは、その扱いには相応の責任能力が求められます。
          なので、国政への参加権である選挙権には、相応の責任能力が求められるべきと自分は考えます。
          また、過去の民主主義に逆行しないよう。選挙権の獲得機会は、広く国民に平等に与えられるべきだと考えます。

        • このウェブサイトの所有者である新宿会計士と申します。

          個人が（暴力的な革命思想などを別とすれば）いかなる思想・信条を持つのも自由ですが、それを当ウェブサイトという場で表現している以上、当ウェブサイトの読者およびウェブ主自身がそれを批判する自由ももちろん保有していることをお忘れなく。

          貴殿の「馬鹿に選挙権を与えるな」という趣旨の、民主主義を愚弄し、冒涜するような一連のコメントにつきましては、いずれ、Ｘ（旧ツイッター）の方（@shinjukuacc）でも機会があれば共有させていただきます。

      • 理論的に成立していないのは、数年前まで投票できる対象者は20歳以上、現在でも18歳以上であり義務教育修了年次とは関連がないことです。
        無理やり教育に絡めて理論武装するなら、「日本国成人共通テスト」を導入してその合格者は「成人」と認め、その成人が保有出来る権利の一つとして投票権を設定すべき、とでも主張されたらよいでしょう。

        私個人としては投票権は1人1票で同じ重みであるからこそ、所謂中間層というマジョリティが良識常識を以て国を導く判断を下せるような社会システムの構築維持が大切であると思っています。

        ３σとかで極端な思想の国民がいても合法的存在であるならば構いませんが、それらが３σを越えマジョリティになることのないようなフィードバックループが働く必要がある。そのフィードバックシステムを具備し機能することが、民主社会システム運用に必要と思っています。

    • ＞彼らにはアップデートして最善の判断をする”義務・職責”があります。怠っているのであればまだマシですが、与えられた職権を使って財務を窮地に押しやることでさらなる職権の強化に向かっているように見える

      農民様、いつも鋭いコメント、大変ありがとうございます。本当に勉強になります。引き続き何卒宜しくお願い申し上げます。

  • ＞18:09の匿名 より:　2024/11/14 22:17 22:17

    ＞また、過去の民主主義に逆行しないよう。選挙権の獲得機会は、広く国民に平等に与えられるべきだと考えます。

    ≪既に年齢要件をクリアした日本国民がほぼ皆(法律上停止等されている人を除いて)持っている≫「選挙権」を「取り上げよう」という『公民権を制限しようぜ』表明している方のこの文章からは強烈な選民思想が漂ってきますね。
    ≪既に年齢要件をクリアした日本国民がほぼ皆(法律上停止等されている人を除いて)持っている≫「選挙権を行使した人」も「選挙権を行使しなかった人」も等しく『選挙結果に責任を負う』のが『日本の民主主義』です。

    • アメリカには投票制限法がありますし、EUでも12カ国は被後見人(知的に問題があり後見人を必要とする人)の選挙権が有りません。日本で被後見人の選挙権が認められたのは僅か11年前です。参考まで。

      • 年齢要件をクリアした日本国民が“ほぼ”皆(法律上停止等されている人を除いて)持っている「選挙権」を「行使した人」も「行使しなかった人」も等しく『選挙結果に責任を負う』
        のが、
        『日本の民主主義』　です。
        「既に年齢要件をクリアした日本国民がほぼ皆(法律上停止等されている人を除いて)持っている」『選挙権』を『取り上げよう』という『国民既得の公民権をこれから国民を区別して制限しましょう』という意見から強烈な選民思想を感じ取ったのでそうコメントしました。

        • 選民思想ですよねぇ、明らかに。

      • 年齢要件をクリアした日本国民が“ほぼ”皆(法律上停止等されている人を除いて)持っている「選挙権」を「行使した人」も「行使しなかった人」も等しく『選挙結果に責任を負う』
        のが、
        『日本の民主主義』　です。

        既に年齢要件をクリアした日本国民がほぼ皆(法律上停止等されている人を除いて)持っている『選挙権』を『取り上げよう』という『国民既得の公民権をこれから国民を区別して制限しましょう』という意見から強烈な選民思想を感じ取ったので、「強烈な選民思想が漂ってきますね」とコメントしました。

  • 「クルマの運転免許」と「参政権」を並列視してるトコロにヤバさを感じますナ
    まー選民思想は差別主義者的思考(嗜好？志向？指向？)と通底シトリソウナし、ソンナトコすか…
    知らんけど

• 総額21兆円規模の税収減　＞

  財務省の掲げるその根拠に乏しい試算が、仮にもしある程度正しかったとしても、それはそれで確実に国民の可処分所得となり得るものです。ということはその可処分所得の相当程度は消費を歓喜するものとなり得るものと考えます。なぜなら過去のデフレ経済期ではともかく、インフレに入りつつある現在、増加した可処分所得は確実に貯蓄にではなく、消費行動に向かうものと考えるからです。

  デフレのときにはお金の価値は使わない方が増しますが、それが一転してインフレになれば所得を貯蓄という形で退蔵するのは、ナンセンスな選択となります。つまり今年から来年にかけて5％のインフレが進行すれば、今ある1万円が来年には9500円以下の価値しかなくなることになる、そういう実感を国民が持てるようになれば、需要は確実に喚起されることとなるはずです。

  拡大した需要は、巡り巡って、消費税となって税収増加を産み出すことでしょう。

  その税収増の数値に関しては未知数な部分もありますが、直近の税収弾性値を確認すれば、ある程度は予測可能です。仮に15兆円ぐらいのの消費増があればＧＤＰをそれだけ押し上げます。税収弾性値はここ数年2～３程度で推移していますので、3～5兆円程度の税収増が見込まれます。さらにはＧＤＰには必ず乗数効果がありますので、消費増に伴うＧＤＰ拡大にはそれ以上の寄与があり得ます。

  仮に財務省が予測するような悲観的な税収減が生じたとしても、現在の日本国政府の財政状況はそれほどヤワな状況ではありません。外為特会や使い残した全年度の未消化予算（確か10兆円程度あったはず）を補填すれば、少々の税収減が起きようともびくともしない財政状況であるのに、なにゆえ財務省はそこまで及び腰なのでしょうか？

  おそらくは高橋洋一氏などもいっているように、これまで39年以上も財政危機がァ～！と叫び続けてきた自らの嘘が、白日の下に晒されてしまうことを恐れているのではないかと、日本政府、というか石破政権の動向を、生温～くを見守っている今日この頃です。

  • すいません。
    計算を間違えておりました。
    消費増が15兆円の場合のＧＤＰ押し上げ予測値は、3～5兆円ではなく５～7.5兆円でした。

    • さらに追加の修正を致します。

      39年以上も財政危機がァ～！　×
      29年以上も財政危機がァ～！　○

      酔っ払って投稿するとロクなことはありませんね。

      失礼しました。

• 国民党案については、以下の問題について、国民の間で、ある程度のコンセンサス形成が必要なように、考えています
  1.財政赤字をどう考えるのか-財務省がこれまで固執してきた財政規律主義は正しいのか
  2.仮に財政赤字を容認するとして、その方法は何が良いのか（減税？ITとかのインフラ整備？）
  3.減税により、国から民間に資金を還流するとして、どういう方法が良いのか（消費税引き下げの方が景気回復には良いのではないか）
  4.所得税を見直すとして、国民党案がベストなのか（逆進性は無視して良いものなのか）
  5.本案が、いわゆる「年収の壁」を打破し、働き控えしていた層が、本当に働き始めるのか
  テレビ・新聞とも、問題が多岐に亘るためか、様々な動向を五月雨的にたれ流しているようにしか、見えません。
  このあたりの議論が深まることなく、補正予算成立のため、103万円と178万円の間で、足して2で割るような解決になることだけは、勘弁して欲しい。

• 自分のホームページで馬鹿の言い合いは止めよ。

  • 止めよ。と言うのは何故？
    だれかの迷惑になってますか？

    匿名にはレスしない事にしてますが、つい。

• 7兆円税収減の計算根拠を示してもらいたいね。たぶん膨らませてるはず。
  玉木さんも言ってるように7兆円の税収減＝７兆円の手取り増
  7兆といえばGDPの１％超。大きいと思うよ。

• いずれにしても、財務省は国民の手取りが増えることに就いては非常な不満を持っているということですね。自民党の時給1500円もインフレ増税を狙ったものでしょう。立憲もばら撒きに使いたいが為にインフレ増税を狙っている。
  財務省にとっては石破自民党と野田立憲の増税要求派の組み合わせが最適解のようですね。
  しかし、一部の理解出来ない国民を除いた国民から見れば、石破自民と野田立憲の組み合わせは最悪解になっている。ばら撒きは財務省も許容しうる範囲のようでありますから、石破自民党と野田立憲は実行に移しやすいのでしょう。両者共に財務省から許可を得ているのはばら撒きのみ。

  個人的には、二重にも三重にも税をかけ、吸い上げることについては非常に熱心で何かと理屈をつけますが、国民の手取りが増え、且つ、自立的な生活を営むことについては断固反対を表明するといった思考を理解することが出来ません。

  財務省も石破自民も野田立憲も、ばら撒きで物事が治まると考えているフシがありますね。
  ということは、ばら撒きを望む国民を大量に生産することになるのではないかと考えますが、
  これが奴等の最適解になっている様子です。
  弱らせたままにしておいて、吸い上げるだけ吸い上げたい。

• 政府がまたまた税金をばら撒くそうですねえ
  立憲民主党もばらまき大賛成ということで
  ここで気になるのですがバラマキが多くなればばらまくための組織が必要になりますよね
  よく聞く「特殊法人」ですかね
  いったい今、日本には「税金や募金」で運営されている特殊法人がいくらあるのでしょう
  そして特殊法人を維持するためにいくら税金が掛かっているのでしょう
  その人員採用はどのように誰を採用しているのか
  天下りはどこの省から出ているのか
  その賃金はどうなって居るのか
  気になって仕方ないです

  • 本当に　「気になって仕方ないです」
    わけのわからない　NPOが多すぎるから　「公金チューチュー」などという言葉が広まる。

• 世論調査の信ぴょう性はまぁ、ともかくとして、民意の反映として自民の負けと国民民主の躍進は動かし難い結果ですもんね。
  ネットの発達で、官僚機構とマスメディアをぶち壊す、令和時代のネット上で一揆が起こった感じでしょうかね。
  そういえば、以前ネットで話題になった財務省公表の国民負担率が「五公五民（2022年度、約48%）」、何とかせいってことかw

  老後2000万円問題とかNISA拡充とか、さんざん危機感煽ったりしてお金に関する国民の感度が高まっている昨今に、年収や税、保険料なども無関心ではいられないですね。