高所得者層への減税はやらない方が良い、といった主張を見かけて思うのは、世間では高年収と思われている人たちも、ちゃんと計算をしてみると、その手取り額は私たちが漠然と思っているほどには多くない、ということがわかるのです。一般的な会社勤めで賞与は４ヵ月分、月給は年収の16分の１、というケースを想定すると、年収1000万円の人のボーナスを含めない毎月の手取りは約463,719円、同じロジックで年収2000万円の場合の手取りは850,417円と試算できます。高年収のイメージと比べ、「意外と少ない」と思いませんか？

最初の焦点は年収の壁をどうするか

今年10月に行われた衆議院議員総選挙、2012年以来約12年ぶりに自民党が単独過半数を割り込んだという点もさることながら、やはり興味深いのは、少数政党ながらも議席を４倍に増やした国民民主党が「台風の目」となり、彼らの掲げる政策が実現する可能性が取りざたされていることです。

当ウェブサイトでもこの話題は何度も取り上げているとおり、（あくまでも著者自身の理解に基づけば）これは「現状で取り過ぎている税金を国民から取らないようにする」というだけの話であり、べつに「経済対策として所得税を減税する」というものではありません。

現に一般会計ではほぼ毎年のように巨額の剰余金を生じているわけですし（『じつは財務官僚は数字に弱い？毎年巨額の剰余金を計上』等参照）、また、税収もほぼ毎年、過去最高水準を更新し続けているわけです。

このあたり、財政法の仕組みが複雑で、発生した剰余金のすべてが翌年に繰り越されるわけではなく、現実には財政法第６条などの規定に基づき一部は自動的に地方交付税や国債償還に使われてしまったりするため、それらの全額を減税の「財源（？）」に充てられるわけではありません。

しかし、とりあえず第６条剰余金だけでなく、第41条剰余金の部分だけでも毎年10～20兆円という、かなりの額の剰余が生じているわけですから、所得税などの税金を「最初から取らない」、というのは、全然おかしな話ではありません。

もちろん、年収には「103万円の壁」以外にも、年金・健保の壁であったり、扶養控除の壁であったり、と、さまざまな壁がありますので、「103万円の壁」問題だけ解決すればどうにかなる、という話でもありません。

しかし、制度の全体設計の問題も含め、まず取っ掛かりとして、この「103万円の壁」問題をクリアすることは、非常に有益であることは間違いないでしょう。

玉木減税の効果と反発

経済波及効果無視し財源を取りざたする愚

ただし、この壁を突破されそうになって焦っているのが財務省でしょう。

一部では、（おそらく財務省か総務省あたりが出所と思われる）「国民民主党の主張通りに減税したら７兆円以上の『財源』が必要になる」、「地方税でも数兆円規模の減収となる」、といった情報も独り歩きしていますが、これも逆の言い方をすれば、それだけ税を取り過ぎていた、ということなのです。

しかし、それ以上に重要なことは、経済波及効果です。

もしも国民民主党の主張通りに減税が行われた場合、試算次第では後述する通り、たとえば年収200万円の人にとっては手取りが約160.5万円から約168.9万円へと、約8.4万円増えます（試算の前提は後述します）。上昇率でいえば5.26%と結構な上昇です。

また、これが年収1500万円の層であれば、手取りは約1021万円から約1053万円へと、じつに32万円以上増えます。上昇率に換算したら3.16%に過ぎませんが、それでも年間32万円を毎月に換算すれば約2.6万円ずつ手元に残るおカネが増える、ということでもあります。

こうした経済波及効果を無視し、財源を取りざたするのは愚の骨頂といったところでしょう。

あらためて手取りを試算してみた

さて、ここでちょっとした試算を行ってみます。

試算の前提

• 東京都内の会社で働いていて、給与所得のみを得ている
• 勤労者は40歳以上で介護保険の被保険者であり、政管健保加入とする
• 配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除は考慮しない
• 生命保険控除・地震保険控除・住宅ローン控除等は考慮しない
• 都民税・特別区民税については均等割は考慮しない
• ボーナスなしで月給は単純に年収を12で割った数値とする
• 本来、住民税は翌年に課税されるが、ここでは当年に課税されるものと仮定する
• 雇用保険についてはすべての人が加入しているものと仮定する
• 厚年保険料と健康保険料については月収88,000円以上から発生すると仮定する
• この人は確定申告をしているものとする

先日の『じつは財務官僚は数字に弱い？毎年巨額の剰余金を計上』でも、国民民主党の主張に沿った減税が行われた場合の試算を示したのですが、本稿の以下の試算では、これに雇用保険なども勘案しているため、以前のものと若干数値が異なる点はご了承ください（※ただし、誤差の範囲かもしれませんが…）。

このとき、仮に基礎控除が現在の48万円から、一気に123万円にまで拡大したとします（なお、厚年の加入要件その他については、とりあえずここでは議論しません）。

「玉木減税」で年収ごとに手取りがいくら増えるのか

その結果、いくら手取りが増えるのか（本稿では便宜上「玉木減税」とでも称します）を示したものが、次の図表１です。

図表１　玉木減税で手取りはいくら増えるか

年収	手取り額の変化	上昇額	上昇率
100万円	992,600円→994,000円	1,400円	0.14%
200万円	1,604,820円→1,689,200円	84,380円	5.26%
300万円	2,367,730円→2,480,230円	112,500円	4.75%
400万円	3,124,640円→3,237,140円	112,500円	3.60%
500万円	3,856,948円→3,985,050円	128,103円	3.32%
750万円	5,564,628円→5,778,148円	213,520円	3.84%
1000万円	7,213,588円→7,438,588円	225,000円	3.12%
1500万円	10,205,002円→10,527,502円	322,500円	3.16%
2000万円	12,982,457円→13,304,957円	322,500円	2.48%
2500万円	15,649,980円→16,024,980円	375,000円	2.40%
3000万円	18,134,980円→18,509,980円	375,000円	2.07%
4000万円	23,104,980円→23,479,980円	375,000円	1.62%
5000万円	27,837,454円→28,249,954円	412,500円	1.48%

【注記】細かいルールについては上記「試算の前提」参照）

額に注目するか、率に注目するか

この図表１、非常に興味深いものです。「額」に注目すると、年収が高ければ高いほど減税額が大きくなることが確認できるからです。年収200万円の人の手取りが増える効果は84,380円ですが、年収2000万円の人の手取りは322,500円と、年収200万円の人と比べて減税効果が４倍近くに達するのです。

これが、「高年収・高所得層ほど減税効果が大きい」といわれている現象です。

「これは、けしからん話だ」。

そういった主張が、現在、各所から出て来ています。

皆さん、おカネ持ちに対する嫉妬が凄いのかもしれません。

「おカネ持ちを貧乏にすることによって貧乏人をおカネ持ちにすることはできません」という名言を残したのはマーガレット・ヒルダ・サッチャー元英国首相（2013年没）と伝えられていますが、なぜか現代の日本でも、高所得層に対する減税となれば、政治家などを中心にアレルギー反応が強いようです。

ただ、それと同時に、年収が低ければ低いほど手取りの上昇「率」が大きくなる傾向が確認できます。

年収100万円の場合は現行で住民税所得割額1,400円が課税されるのみであり、所得税額がそもそも生じていないため、減税効果は1,400円に過ぎませんが、それ以上の層で見れば、概して年収が低いほど、手取りが大きく増えるのです。

このため、「額」のみに注目し、「高年収層ほど恩恵が大きい」と決めつけるのは、少々短絡的にすぎるのではないでしょうか？

そもそも手取りは意外と少ない

あれ？1000万円ってリッチなんでしたっけ？

ただ、上記図表１を作成していて気づいたのですが、そもそも高年収層とされる人たちは、本当に高年収なのでしょうか？世の中では年収1000万円はリッチだ、などと言われることもあるのですが、これは本当にそうなのでしょうか？

先ほどの図表１と同じ計算式を使い、現在の税制における年収と手取りの関係を示したものが、次の図表２です。

図表２　年収と手取りの関係

年収（Ａ）	手取り（Ｂ）	Ｂ÷Ａ
100万円	992,600円	99.26%
200万円	1,604,820円	80.24%
300万円	2,367,730円	78.92%
400万円	3,124,640円	78.12%
500万円	3,856,948円	77.14%
750万円	5,564,628円	74.20%
1000万円	7,213,588円	72.14%
1500万円	10,205,002円	68.03%
2000万円	12,982,457円	64.91%
2500万円	15,649,980円	62.60%
3000万円	18,134,980円	60.45%
4000万円	23,104,980円	57.76%
5000万円	27,837,454円	55.67%

（【注記】細かいルールについては上記「試算の前提」参照）

年収1000万円でも手取りは721万円

ここでポイントは、「年収（Ａ）」と「手取り（Ｂ）」の比率を示した「Ｂ÷Ａ」の欄です。

「Ｂ÷Ａ」とは、その人の手取りが額面の年収に対して何％あるかを示したもので、年収100万円の人は手取りがその99.26％にも達します。雇用保険料（6,000円）と住民税所得割額（1,400円）の合計7,400円しか負担していないからです（源泉徴収された所得税は確定申告で還付されます）。

しかし、この「所得に対する手取り」の割合は年収が上がるにつれて下がっていき、年収300万円の人の手取りは2,367,730円（つまり78.92%）で、年収500万円の人だと77.14%に、年収1000万円の人だと72.14%に、それぞれ低下します。年収5000万円の人に至っては55.67%です。

何だか、高年収の人が少し気の毒にも思えます。

自分の才覚で5000万円を稼ぎ出しても、そのうち半分近くを社会保険料や雇用保険料、税金などに持っていかれるわけですから、なんとも理不尽です。

通常、高年収を謳う企業の場合は、人材を引き留めるために、給与・賞与の一部を遅延退職金に廻したり（いわゆるべスティング）、従業員の住まいをわざと社宅扱いにして住居費を半額補助したりして、所得税を節約するといったことも一般的に行われています（経験者談）。

ただ、ここで重要な点があるとしたら、「年収1000万円でも手取りは7,213,588円に過ぎない」、という衝撃の事実ではないでしょうか（計算の前提は上記「試算の前提」をご確認ください。なお、専業主夫／主婦がいれば配偶者控除が効くこともあるため、手取りはもう少し増える可能性があります）。

ちなみに現行の制度上、「手取り」でも1000万円を超えるためには、年収が約1462万円（※正確には14,615,796円）以上必要です。

旧民主党政権時代に年少扶養控除が廃止された

これは、なかなかに衝撃的な事実ではないでしょうか。

しかも、一定以上の所得がある人たちは、旧民主党政権時代などを通じて「高所得者」とみなされ、さまざまな控除がなくなり、所得制限に引っかかって各種支援も受けられない、というケースが多々ありました。

たとえば年少扶養手当廃止と「バーター」的に導入された児童手当の場合も、これまでは所得制限が厳しく、主たる生計者の年収が960万円以上だと、配偶者の年収が103万円以下であっても、需給に制限が生じていました（※ただし、今年10月以降、所得制限はなくなりました）。

また、私立高校の授業料などの実質無償化事業も、年収が590万円を超えた場合には原則として受けられなくなるなどの制限があります（※東京都のように、お住まいの都道府県によっては所得制限をなくしているケースもあるようですが…）。

このように考えると、たとえば「年収1000万円、配偶者（専業主夫または専業主婦）、中学生の子供２人」という勤労者の場合、配偶者控除は受けられるものの、年少扶養控除を受けることはできず、また、児童手当も支給されないし、子供が高校に進学した場合も無償化の対象外、というケースもあったのです。

（※ちなみに「所得」が1000万円を超えた場合には、配偶者控除を受けることはできなくなります。）

また、配偶者の方が年収で配偶者控除要件を外れてしまった場合には、税負担がさらに上がり、年収1000万円なのに手取りは700万円ちょっと、という事例が多々あったようです。

ボーナスを考慮すると「毎月の手取り」はもっと下がる！

しかも、ここにボーナスを考慮すれば、「毎月の手取り」はさらに下がります。

年収1000万円というのは、ボーナスなども含めたベースの話であり、仮にボーナスが４ヵ月分だとしたら年収1000万円の人の月給は62.5万円、手取りは463,719円です。

意外と少ない、と思いませんか？

そういえば、以前の『高年収なのに生活破綻も…！金遣いに油断できない理由』では、とある一流企業に勤める年収2000万円の男性が結婚したところ、奥様が仕事を辞めて専業主婦になり、頻繁に家事代行を依頼するようになってしまった、とする話題を取り上げました。

正直、得られた情報の少なさから適切なソリューションを導き出すことは困難ですが、先ほどの図表２でもわかるとおり、年収2000万円の人の手取りは12,982,457円、つまり額面の64.91%（！）に過ぎません。１ヵ月あたりに換算すれば100万円少々です。

しかも、一般に年収2000万円ということは、多くの場合はボーナスで収入が底上げされていますので、ボーナスが４ヵ月分だと仮定すれば、月給ベースで見たら収入125万円、手取りは850,417円です。「2000万円」と毎月の手取りのギャップが意外と大きいことがわかるでしょう。

首相の給料も、「手取り」は案外多くない

ここで、先ほどの図表２を、「賞与４ヵ月分」、月給は年収の16分の１と仮置きして作り直したのが図表３です。

図表３　賞与４ヵ月分だった場合の月給と毎月の手取り

年収	月給（年収の16分の１）	毎月の下取り
100万円	62,500円	62,125円
200万円	125,000円	102,197円
300万円	187,500円	149,629円
400万円	250,000円	197,311円
500万円	312,500円	244,805円
750万円	468,750円	357,196円
1000万円	625,000円	463,719円
1500万円	937,500円	668,661円
2000万円	1,250,000円	850,417円
2500万円	1,562,500円	1,022,853円
3000万円	1,875,000円	1,200,623円
4000万円	2,500,000円	1,511,248円
5000万円	3,125,000円	1,821,873円
6000万円	3,750,000円	2,133,413円

（【注記】細かいルールについては上記「試算の前提」参照。なお、残業代等はなかったものとする）

高所得者層への減税はやらない方が良い、といった主張を見かけて思うのは、世間では高年収と思われている人たちも、ちゃんと計算をしてみると、その手取り額は私たちが漠然と思っているほどには多くない、ということがわかるのです。

ちなみに年収6000万円の人は、それを12で割ると毎月500万円、というイメージがありますが、「賞与４ヵ月分」という前提だと、給与は結局のところ375万円、手取りは213万円に過ぎません。

内閣総理大臣の年間給与は約4000万円だといわれていますが、あれだけの激務で、新聞、テレビからは人格面を含めて容赦なく批判され、しかも命まで狙われて手取りが150万円ほどというのは、ちょっと少なすぎる気がします。

いずれにせよ、年収1000万円といえばかなりの高給、というイメージを持つ人も多いかもしれませんが、結局のところ、自由になるカネはさほど多くない、ということがおわかりいただけるのではないかと思う次第です。