人の知識というものには限界があります。著者自身は中学生時代にクラスメートが発した「方程式って仕事で絶対に使わないでしょ？」という発言が記憶に残っていますが、正直、社会知識に乏しい中学生が自分の知識の範囲で「方程式、使わないでしょ？」と決めつけるのはいかがなものかと思います。なぜそんなことを述べるのかといえば、減税の「財源」論を唱える界隈が経済学の基礎知識である波及効果を無視するからです。

中学生時代の思い出…「方程式、仕事で使わないでしょ？」

著者自身がまだ中学３年生だった、同級生で「（自称）理屈っぽい」山岡君（仮）が担任の先生に向かって、こんな趣旨のことを述べました。

「センセー、数学とか古典とか音楽とか勉強して、いったい何の役に立つんですか？方程式、仕事で絶対に使わないでしょ？僕、受験がなかったらこんなの馬鹿らしくて勉強もしたくない」。

これに対する担任の先生の回答は、とてもシンプルでした。

「方程式を仕事で使うか使わないかは中学生ごときが判断できることではありません。山岡君、あなたは自分が知っている世界でしか物事を述べていません」。

「（自称）理屈っぽい」山岡君（仮）はこの回答に納得ができなかったようですが、著者自身もそろそろ中年期から高齢期に差し掛かろうとするなかで、また、自分自身が（それなりに）さまざまなビジネスライフ、人生経験などを踏まえる中で、先生のご発言が、自分自身の人生に非常に役に立ったと痛感します。

経営学の世界で普通に使われているＣＶＰ分析

「自分の知っている知識だけで物事を判断するな」。

これは、さまざまな局面で役に立つ指針です。

なお、真面目に答えておくと、方程式は（少なくとも著者自身は）現在進行形で業務で使用していますし、数学的思考能力は法学、会計学、経済学などの世界において必要ですし、経営学の世界においても「あった方が良い」知識です。

たとえば飲食店を出店するにあたっては、お味や料理のボリューム、値段、レパートリーなどはもちろん重要ですが、それ以上に店の立地が重要だと指摘されます。

とくに出店直後で店がまだ無名なときは、売上高は店の前の時間当たりの通行人数と入店率で、変動利益率は原価計算でかなり正確な経営見通しを立てることができますし、また、変動利益率から固定費用を引いた営業利益水準で採算ラインが判断されます（いわゆるＣＶＰ分析）。

Ｙ＝（ａ－ｂ）ｔＸ－ＦＣ

ただし：Ｙは営業利益、ａは客単価、ｂは原価、Ｘは通行人数、ｔは入店率、ＦＣは固定費

そして、立地すべき候補地として、Ａ地点、Ｂ地点と２箇所あるのだとしたら、それぞれの地点の時間当たりの通行人数、それぞれの地点の賃料という２つのパラメーターさえ手に入れば、上記計算式で営業利益水準Ｙが決まります（ただし入店率など、パラメーターによっては予想ベースとならざるを得ない場合もありますが…）。

つまり、今からン十年前に「（自称）理屈っぽい」山岡君（仮）が言い放った、「方程式、仕事で絶対に使わないでしょ？」、は、残念ながら間違いだということです。実際にビジネスでそれを活用している人がいるからです。

機会は平等に与えられる――それが義務教育

著者自身、この「（自称）理屈っぽい」山岡君（仮）とは中学を卒業して以来、もう何十年も会っていませんし、連絡先すら存じ上げません。

ただ、もし時代を遡って彼に、「ＣＶＰ分析という経営管理手法があって、ビジネスではフツーに関数を使うんやで」、と誰かが教えたとしても、もしかすると彼は、こんなことも思っていた可能性があります。

「仕事に方程式を使う可能性があることはわかった。でも、それは『仕事で使う可能性がある人』だけが学べば良いのでは？全員いっせいにそれを学ぶ必要ってあるの？」

「（自称）理屈っぽい」山岡君（仮）がそんなことを述べたわけではありませんが、彼ならそう言いそうです。

ですが、この理屈が正しいかどうかは別問題です。そもそも「そんな考え方があるかどうかすら知らない」という人たちがそのような仕事に就く可能性は大きく減少するからです。

あるいは「本来、そのような知識が必要な職に就いたが、中学生時代の勉強が不十分であったがために十分な成果があげられずに失敗してしまう」、といった可能性もあるでしょう。

すなわち義務教育とは、最低限の機会が平等に与えられる、という性質のものなのです。

壁紙を黄色くすれば金運が上がる？

ちなみに基本的な教養は、発言の端々に出てくるものです。

科学的思考態度が欠落している人は、多くの場合、基本的な常識レベルの知識すら怪しかったりするものです。

たとえば著者自身が今までの人生で出会った方のなかにも、なかなか強烈な個性をお持ちの方がいらっしゃいました。起業した直後、とある関係で知り合った方からは、「部屋の壁紙を黄色くすると金運があがってビジネスで成功できますわよ」、と言われたことを思い出します。

「黄色、ですか？」

「黄色、ですわ。」

「それはなぜですか？」

「それはですねぇ…」

何でもアメリカの何とか大学の何とかいう先生が2014年に実施した実験で、成功している経営者の部屋の壁紙の色を調べたら黄色が一番多かったのだそうです。また、学生数十人を対象にした調査でも、その教授が「この学生は成功しそうだ」と思った人ほど、部屋の壁紙を黄色にしている傾向があったのだとか。

正直、基本的な科学知識がない人は、この手の思い違いをするのだ、という典型例なのかもしれません。科学的なプロセスを無視して実施された調査（というか体験談）をもとに、「壁紙を黄色くすれば金運があがる」と軽々しく決めつけたうえ、その結論を他人にも勧めるのですから、なかなかに強烈です。

むかし、よく新聞の折り込み広告で「金運があがるサイフ」なんてのがありましたが（今でもあるのかな？）、この手のチラシを眺めていると、体験談がこれでもかというほど掲載されていたのを思い出します。

Ｘでさまざまな人と交流を持ちます

何故そんなことを言うのか―――。

当ウェブサイトではあまり言いたくないのですが、この際ハッキリ申し上げておくと、やはり著者自身がここ２ヵ月ほど、Ｘ（旧ツイッター）での情報発信に本腰を入れるようになったことで、普段あまり接することがないようなタイプの意見の持ち主と交流することが激増したのです。

当ウェブサイトだと、（ごく一部を除いて）コメント主の皆さまのコメントのレベルは総じて高く、また、論理的でもあります。

しかし、Ｘだと誰でもアカウントを作れるという事情もあってか、反ワクチン、反自衛隊、反改憲、反米軍基地といった人たちとコメントのやり取りを交わすのです（というよりも、多くの場合は先方から絡んでくるのですが…）。

そして、（これも非常に不思議なことに）だいたい反ワクチン系の人は、かなり高い確率で反自民、反アベ、反自衛隊、反改憲、はたまた反原発を主張していたりするようです。

稀に反ワクチンだけれども自称保守政党を支持している、という人もいるようですが、これは左に寄り過ぎると右になる（あるいはその逆）、という法則でも関係しているのかもしれません（ただし自称保守の人たちも大抵は反アベだったりします）。

所得減税に財源を求める界隈

ただ、最近もうひとつ気付いたのですが、この手の人達でなくても、経済学のごく基本的な原理を理解していない人は、かなり多いようです。

昨日の『そもそも所得税の減税は剰余金を返すという意味では？』でも少し触れた、そのひとつが「財源なき減税」という議論でしょう。

「所得税法上の年収の壁撤廃」は、国民民主党が今回の衆院選で躍進し、自公両党が過半数割れを起こしたことを契機にいわゆる「ハング・パーラメント」状態が出現したことで、にわかに注目を集めている論点です。

ところが、これについてはごく一部のユーザーの間で、どうも「財源」論が話題となっているようなのです。

これにはシンプルに驚かざるを得ません。

著者自身は国民民主党の支持者というわけではありませんが、国民民主党が掲げる減税策とは、「減税」というよりも「基礎控除等の拡大」という議論であり、今まで取り過ぎていた税金を国民に返す、という話です（現に一般会計では近年、毎年のように剰余金が発生しています）。

それなのに、これに「財源が必要だ」とする批判が、Ｘでごく一部の自民党支持層などで生じているようです。

そもそも税金を取り過ぎているわけですから、それを国民に返しましょう、という話において、いったいどこに「財源」の話が介在するのでしょうか。

これについては『玉木代表が減税財源捻出巡り「与党の責任」とバッサリ』でも述べたとおり、玉木雄一郎・国民民主党代表は、減税により不足する財源をどうするか考えるのは「与党の責任」と斬って捨てたのですが、これは当たり前の話です。

もともと「財源云々」の話ではないのに、そこに「財源はどうするんだ？」という議論を持ち出せば、「それはそちらで考えてください」、という話になるのは当然ではないでしょうか？（もちろん、玉木氏ら国民民主党関係者は「財源」にはこれまでに何度も言及してきているわけですが…。）

波及効果、理解できていますか？

ただ、それ以上に理解できないのは、「財源」論を持ち出す人たちはたいていの場合、経済学の一番の基本原理である「経済波及効果」に言及しないことです。

経済波及効果は「ある人がおカネを使う」、「おカネを受け取った人がそのおカネを使う」、といった消費の連鎖のことです。たとえば７兆円の減税が行われた場合、（詳しい説明は割愛しますが）「限界消費性向」が80％だった時に、35兆円の経済効果がもたらされる、という理論です（５倍の根拠は「１－80％」の逆数です）。

つまり、減税額が７兆円だったとしても、経済波及効果が生じることにより国民経済が拡大し、それにより却って税収が増えるのです。

現在の日本は「閉鎖経済」ではなく「開放経済」であるなど、条件はそこまで単純ではありませんが、それでも経済波及効果を完全に無視することができる、というものでもありません。

結局、このあたりは「減税」を批判する界隈も、正直、経済原理をいまひとつよく理解できていないということなのかもしれません。

その意味では、義務教育というものは本当に必要であると思わざるを得ないのです（経済波及効果は義務教育の範囲ではないのかもしれませんが…）。

いずれにせよ、年収の壁撤廃で財務省などが本当に恐れているのは、万が一それが実現して手取りが増える人が続出してしまうと巨額の経済波及効果が生じ、減税前よりも税収が増えてしまうことでしょう。

その意味では、（とりあえず不完全であってもよいので）まずは年収の壁の撤廃が実現することが、今後の日本経済にとっても非常に大きな意味をもたらすことは間違いないといえるでしょう。