国民民主党が掲げる「103万円の壁」撤廃などを巡って、自民党の税制調査会が動き出したようです。報道によると自民税調は６日の非公式幹部会合で2025年度税制改正に向けた議論に着手。「ゼロ回答なら自民に協力しない」と明言している国民・玉木氏に自民党がどこまで歩み寄るか（あるいは歩み寄らないか）が大きなポイントとなりそうです。

国民民主党の野心的な公約

「年収の壁撤廃」だけではない！国民民主党の政策

国民民主党といえば「所得の壁撤廃を求めている政党」と思われがちですが、これについて、世の中のメディアの報道などを見ると、なにかと誤解や不正確な点が多々あるように思えてなりません。

というのも、国民民主党が主張している内容は、いわゆる「所得の壁撤廃」だけではないからです。

同党の『衆院選特設サイト』や政策要綱パンフレットなどを見ると、次のような趣旨の内容が記されています。

減税

• 消費税を実質賃金が持続的にプラスになるまで一律５％に減税、インボイス廃止
• 所得税減税：「103万円の壁」の引き上げ、基礎控除等を103万円→178万円に拡大（1995年からの最低賃金上昇率1.73倍に基づく）
• 年少扶養控除を復活
• 社会保険料の軽減…負担能力に応じた窓口負担、公費投入増による後期高齢者医療制度に関する現役世代の負担軽減

家計支援

• トリガー条項の凍結解除、二重課税廃止によるガソリン代値下げ
• 再エネ賦課金の徴収停止による電気代値下げ
• 家計支援…ガソリン代負担軽減、電気代負担軽減

子ども・子育て支援

• 教育無償化
• 給食費と修学旅行費を全国一律無償化
• 所得制限撤廃
• 奨学金債務の負担軽減（教員等は全額免除）

盛りだくさんな公約…実現可能性は？

ずいぶんと、盛りだくさんです。

しかも国民民主党の政策はこれだけではありませんし、上記の政策にはいくつかの条件が付されていることも間違いありません。

これらのなかには「消費税の実質的な減税」、「ブラケット・クリープ対策」、「再エネ賦課金の徴収停止」、「社会保険料の軽減」など、これまでに当ウェブサイトにて唱えてきた内容も（偶然ですが）方向性的には一致するものも含まれているのも興味深い限りです。

（※余談ですが、国民民主党の公約には、当ウェブサイトでこれまで主張して来た法人税制の抜本的な改正、たとえば交際費の損金不算入規定の廃止や固定資産の金額基準の引き上げなどについて盛り込まれていないのは、少し残念な気がするのも事実です。）

正直、これらのすべてを実現するのは難しそうですし、必然的に国民民主党としては、取捨選択をせざるを得ない気がします。

しかし、それと同時に自公過半数割れという事態も相まって、国民民主党が以前と比べ、国政に対し、より強い影響力を行使し得る立場になったことは間違いありません。

著者自身は国民民主党という政党を100％完全に信頼しているわけではありませんし、また、同党も今回の選挙で４番目の政党に大躍進したとはいえ、しょせんは28議席の集団に過ぎないため、常に議会の主導権を握れるわけでもありません。

玉木氏は「ゼロ回答なら自民に協力しない」と明言

ただ、同党が今回の選挙で大躍進した（おそらくは自民党を見限った票のうちの半分が同党に流れた）のも、少なくない有権者が同党の掲げる減税公約を信頼したからでしょう。

また、「しょせんは28議席」とはいえ、どの政党も過半数を握ることに失敗したなかで、現実的に可能性が最も高いのは国会の首班指名選挙で石破茂・自民党総裁が引き続き首相に指名され、自公連立政権の枠組みが続くことです。

この場合は衆院で与党が過半数を持っておらず、したがって、現実的には国民民主党（か日本維新の会）あたりと法案ごとに協議するしか方法がないわけですが、少なくとも玉木雄一郎代表は「103万円の壁」を巡り、「ゼロ回答では自民党に協力しない」と先週の時点で明言しています。

国民玉木氏「103万円の壁」ゼロ回答なら自民に協力せず

―――2024年11月1日 19:15付　日本経済新聞電子版より

日経電子版の報道によると玉木氏はＢＳテレ東の番組の収録で、例の「103万円の壁」を巡っては「恒久減税たる基礎控除の引き上げとして要求する」と発言し、2025年度の税制改正や予算編成への反映を求める考えを強調したとされます。

この点、もし自民党が何とかして単独過半数（あるいは自公で過半数）を確保するめどがあるならば、国民民主党に対し「ゼロ回答」を貫く、といった態度も許されるかもしれません。

あるいは（選挙後にあまり話題にのぼらない）日本維新の会と連立を組むことになれば、いちおうは「自公維」で過半数になりますので、国民民主党の意見を無視しても問題はないでしょう。

しかし、（あくまでも公開情報で見る限りは）現時点において自民・維新両党で、維新の連立入りを前提とした協議が行われている形跡はありませんし、想像するに、維新も連立政権入りに（現時点では）否定的でしょう。

そうなると、自民党としては現実問題として、法案や予算は維新、国民のいずれか片方（あるいはその両方）と協力しながら前に進めていかざるを得ず、現実に即した話し合いができるという意味では、国民民主党の減税政策という意見が通りやすい素地があるのです。

政策実現の意義

さっそく動き出した自民税調

くどいようですが、これは、なかなかに興味深い現象です。

同党が「対決よりも解決」を掲げ、政権入りすることや政権交代を達成することよりも自党が掲げる政策を（少数与党となった）自公両党に呑ませることを優先する姿勢は、少なくともここ30年の日本にはあまりなかった少数政党の在り方ではないかと思われるからです。

その意味では、政局よりも政策を重視する政党が出現したことで、日本の政治が「良い方向」に変わること可能性があることについては、素直に高く評価して良いのではないでしょうか。

こうしたなかで、時事通信が６日、こんな話題を報じました。

「１０３万円の壁」見直しへ　２５年度改正議論に着手―自民税調

―――2024年11月06日12時08分付　時事通信より

時事通信によると自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は６日、党本部で非公式幹部会合を開き、「年収103万円の壁」見直しを柱とした2025年度税制改正に向けた議論に着手したそうです。

先ほど取り上げた日経電子版の記事では、玉木氏は「ゼロ回答だと自民党に協力しない」と明言していましたが、「議論に着手した」ということは、少なくともゼロ回答はあり得ない、という覚悟を自民党や財務省側が持たねばならない、ということです。

もし自民が不完全な案を出してきたら、国民民主党はどうする？

ただ、時事通信が「（自民党税調が）どこまで国民民主の主張に歩み寄れるかが焦点となる」と報じているのを見ると、何となく、自民党側は中途半端に、基礎控除を48万円から（国民民主党の要求する）178万円ではなく、「間を取って」113万円への増額に留める、といった回答を出して来そうな気もします。

そうなったときに、玉木氏や榛葉賀津也幹事長ら国民民主党側の対応が問題となり得ます。正直、自民党税調が変な妥協案を持ってきたならば、これに「話にならない」と席を蹴っ飛ばすくらいでないと、同党に投票した有権者を深く失望させる可能性もあるからです。

これに加えて国民民主党は、自身が有権者に約束した内容が、「103万円の壁」だけではないことも思い出しておく必要があるでしょう。

その一例が再エネ賦課金の徴収停止ですが、これは再エネ賦課金を停止すれば済むという話ではなく、ＦＩＴ／ＦＩＰ制度の抜本的見直しや原発再稼働・新増設のさらなる推進といった総合的なエネルギー政策にも踏み込まざるを得ないなど、時間が係る論点のひとつです。

そしてなにより、消費税の10％から５％への引き下げ（※正確に言えば「消費税本体を7.8％から3.9％に、地方消費税を2.2％から1.1％に引き下げる」、でしょうか？）やインボイスの廃止（※著者自身は否定的です）なども、国民民主党自身が「実現する」と宣言した政策です。

国民民主党はなまじっか大きな期待を有権者から持たれているがために、このあたりのハンドリングや有権者に対する説明などを間違えると、たちまち有権者からの失望を招きかねません。

国民民主党が選挙後、ただちに自党の公約の実現に向けて動き出していること自体は高く評価できることですが、ここはひとつ、同党には自分たちが主張した公約（税制面では103万円の壁と消費税５％など）を、どういう順序でどう実現させていくのか、その戦略を示していただきたいところでもあります。

もっとも、それをやり過ぎてしまうと、「敵（？）」であるところの自民党に対し、手の内を見せてしまうことにもなるため、なかなかちょうど良い戦略というものは難しいところです。

しかし、石破政権が少なくとも来年７月にも続いているという前提に立つならば、やはりまずは2025年度税制改正で基礎控除の大幅な拡大を自公政権に呑ませたうえ、改めて夏の参院選で消費税の５％への引き下げを掲げて勢力のさらなる拡大を狙う、といったあたりが現実的な戦略ではないでしょうか。

減税は財務省支配の問題点を可視化する

いずれにせよ、くどいようですが、著者自身は国民民主党を全面的に信頼しているわけでもなく、また、全面的に支持しているわけでもありません。

しかしながら、同党の「政局よりも政策」、「政権交代よりも減税の実現を重視」という態度自体は極めて高く評価できるものですし、また、取り急ぎ年収103万円の壁撤廃が（不完全ながらも）実現することで、財務省の掲げて来た「増税原理主義」の誤りを可視化する、という効果が得られることは有意義です。

考えてみればわかりますが、この世で最も強いのは、「財布の紐を握っている者」です。

財務官僚は本来、国家公務員試験を合格し、財務省に採用されただけの存在に過ぎませんが、そのような者たちが現実問題として、並の国会議員を大きく上回る政治的権力を握っていることは、やはり大きな問題でしょう。財政の入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配しているからです。

しかも、『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』などでも指摘してきたとおり、日本の官庁は記者クラブなどを通じてメディア（とくに新聞とテレビ）を実質的に支配しており、とくに財務省はメディアや御用学者を通じて、「国の借金論」という虚偽のインチキ理論をさかんに流布してきました。

罪は極めて重いと断じざるを得ません。

しかし、所得税や消費税の減税が実現すれば、乗数効果理論などに照らし、おそらくは決して少なくない経済効果が生じますし、そうなれば財務省が掲げて来た「増税原理主義」こそが、日本経済に長らくの停滞をもたらしてきた「戦犯」であることが白日の下に晒されます。

そうなると、財務省に加え、総務省（地方交付税を含めた地方財政利権）、文部科学省（Ｆラン大学を含めた大学許認可利権）といった利権官庁の問題点が芋づる式に可視化されるでしょうし、官僚機構に加担してきたマスコミ業界も、責任に連座することは避けられないでしょう。

「腐敗トライアングル」の全力での抵抗

だからこそ、ここにきて財務省、マスコミ、特定野党、一部（自称）知識人・（自称）ジャーナリストらが必死になって減税反対を叫び始めているのではないでしょうか。減税が実現したら、自分たちの食い扶持の消滅につながりかねないことを最もよく理解しているのが、じつは彼ら自身なのかもしれません。

余談ですが、昨日の『反ワクチンや反原発の人たちが所得税減税を批判する謎』でも申し上げたとおり、れいわ新選組を含めた特定野党の皆さんが国民民主党の減税案をいっせいに批判しているのは、はなはだ滑稽であるとともに、残念と言わざるを得ません。

とりわけれいわ新選組は、曲がりなりにもこれまで減税を強く主張してきたわけですから、ここに来てその支持者らを中心に、国民民主党の減税案への猛烈な批判が出ている点には失望せざるを得ません。

というよりも、「減税」はその他のいくつかの政党も今までに唱えてきたものですので、減税を巡って国民民主党と協力するという姿勢が、これらの野党から出てこない時点で、じつは彼ら自身も本気で減税を実現する気がない証拠ではないでしょうか。

いずれにせよ、著者自身は国民民主党が掲げる減税で自民党がどこまで動くか（あるいは動かないか）には注目したいと思う次第です。