結論からいえば、財務省が引くに引けない理由とは、もし国民民主党などが主張する減税が実現してしまった場合、景気が回復することで「失われた30年」の原因が旧大蔵省・財務省の増税路線にあったという事実が白日の下に晒されてしまうからではないでしょうか。一部報道によると財務官僚は減税を「死んでもやりたくない」と述べたのだそうですが、これも自分たちの誤りを絶対に認めるわけにはいかないという、組織の存在意義を賭けた戦いなのかもしれません。

またもや300万件超インプレのバズ

東京・山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士がＸ（旧ツイッター）をやっていて良かったと思うときがあるとしたら、ちょっとした「つぶやき」が多くの人の心にグッと刺さる瞬間が訪れたときかもしれません。

過去にＸは「ツイッター」と、Ｘの「ポスト」は「ツイート」と呼ばれていましたが、「ツイート（tweet）」とはその名の通り「つぶやくこと」であり、今は名前が変わったとはいえ、やはりその本質とは、ふとした「つぶやき」が多くの人を納得させることの面白さにあるのかもしれません。

当ウェブサイトで今朝公開した『財務省とマスコミ「値段下げたら売上落ちる」式の詭弁』と同一のテーマで、著者自身がＸに保有しているアカウント（@shinjukuacc）にポストしたこんな「つぶやき」などは、その典型例かもしれません。

内容は、こんなものです。

「財務省が絶対引くに引けない理由。／もし国民民主党の言うとおりに減税が実現し、景気が回復したら、『失われた30年』の原因が大蔵省・財務省の増税路線にあったという事実が白日の下に晒されてしまうから。／財務官僚が『死んでも減税はやりたくない』理由も誤りを絶対に認めるわけにはいかないからだろう。」

これも、４万件近い「いいね」がつき、インプレッション（表示回数）も300万件を超える、結構な「バズ」を記録しました。この文章、当ウェブサイトではこれまで何百回となく繰り返してきた論点であり、著者自身にとっては別に新しいものでもなんでもないのですが、個人的にはその反応の良さに驚いています。

また、カウントのフォロワー数も一気に増え、本日朝10時前に「8,888人」という、中華圏の人が見たら喜びそうな瞬間をスクリーンショットしようと思ったのですが、残念ながらそのショットについて撮影することはできませんでした。

いずれにせよ、こんなアカウントをフォローして下さる皆さまには、感謝しかありません。

当ウェブサイトでの情報発信とあわせて精進してまいりたいと思いますので、引き続き当ウェブサイトのご愛読、また、Ｘアカウントをお持ちの方は@shinjukuaccのフォローをお願い申し上げたいと思う次第です（ちなみに）本日、フォロワー9,000人を達成しました。改めて御礼申し上げます。

財務官僚が「死んでも飲めない」と減税に抵抗か

さて、それはともかくとして、この「財務省が減税を絶対受け入れない理由は、自らの誤りを認めるのが不都合だからだ」、とする仮説については、ウェブ評論サイト『現代ビジネス』に11月１日付で掲載された、こんな記事も参考になるかもしれません。

財務省が「玉木首相の可能性」に顔面蒼白…！「消費税5%」「年収の壁」「給食費タダ」「高校まで完全無償化」ヤバすぎる大盤振る舞いに「死んでも飲めない」と猛反発

―――2024.11.01付　現代ビジネスより

記事は先週時点のものであり、また、記事に出て来る人物の発言が事実なのかどうかはよくわかりませんが、ただ、記事の内容だけを読むと、財務省の関係者の普段からの発言と整合していることもまた間違いありません。

それはともかくとして、この記事で驚くポイントは、次の一文でしょう。

「選挙公約に掲げられた『実質賃金が継続してプラスになるまで消費税を一律５％とする減税案』は『死んでも飲めない』（主税局幹部）のが本音だ」。

この一文に、財務省の傲慢（ごうまん）さが凝縮されています。

がなぜ、選挙で選ばれたわけでもない財務官僚ごときが、選挙で示された民意を「死んでも飲めない」と偉そうに言い放つのでしょうか？

法律を作るのは私たち国民の代表者である国会議員であり、財務官僚ではありません。

特に税法に関しては、実質的に財務官僚らが法案を作成してしまっているという事実については、私たち国民も良く知っているところですが、あくまでもそれは官僚が法律「案」を作っているだけであって、それを承認するかどうかは国会議員の判断です。

この「主税局幹部」とやらは、ここを勘違いしているのではないでしょうか。

「死んでも飲めない」などと言い張るのであれば、べつに死ぬ必要はありませんので、ここは潔く官僚職を辞して、在野の評論家を目指すか、それとも立憲民主党あたりから国会議員選挙に出るかすればよい話ではないでしょうか？

なぜ私たち国民の意思に、官僚ごときが歯向かおうとするのでしょうか？

こうした傲慢は、絶対に許してはなりません（※もちろん、現代ビジネスが報じた内容が事実ならば、ですが）。

官僚風情がなにを勘違いしているのか

ちなみにこの現代ビジネスの記事、ほかにもツッコミどころはいくつかあるのですが、そのひとつを抽出しておくと、こんな具合ではないでしょうか。

「石破政権の党内基盤の弱さを熟知する主計局は、『財政規律の回復など、とても打ち出せる状況ではない』と見切り、一回限りの補正での大盤振る舞いは容認する覚悟を固めていた」。

本当に、いったい何なんでしょうか、この「一回限りの大盤振る舞いを容認する」、という言い草は。

「減税するかしないか」や「減税するならその規模、回数、具体的内容」などについては、官僚ごときが「決定」するものであっては、断じてなりません。本来ならば私たち国民が選挙で選んだ国会が決めるべき話であり、官僚らはその決定に「従う」必要があるのです。

この現代ビジネスの記事、他にも読んでいて財務官僚の傲慢さを痛感する部分は多々あるのですが、（あくまでも現代ビジネスの記事が事実ならば、）誰がこの国を悪くしている原因なのか、それが凝縮されている記事だと思わざるを得ないのです。

官僚風情が、なにを勘違いしているのでしょうか？

「財政規律重視」「財政再建」論の誤り

ちなみに財務官僚らが躍起になっている「財政規律」、「財政再建」論については、数値的に見ても、専門知識的に見ても、大きな誤りです。

今朝の『財務省とマスコミ「値段下げたら売上落ちる」式の詭弁』でも述べましたが、減税すれば、たしかに税収は一時的に落ちるかもしれないにせよ、経済波及効果が生じますし、消費が廻り経済成長し国民所得が増えれば、法人税、所得税、消費税、住民税などが増える効果が得られます。

もちろん、日本は開放経済かつ変動相場制を採用する国ですので、経済理論上、乗数効果は小さくなることが知られていますが、それでも日銀が金融緩和を継続しながら減税という財政政策が行われれば、少なくない経済拡大効果が得られます。

もしも国民民主党が主張する「手取りを増やす」が「基礎控除の拡大」のみによってもたらされる場合は、たとえば年収300万円の人で年間約11万円の減税効果が得られますが、この「11万円」というのは、300万円に対して約４％弱に相当する額です（図表、ただし試算の前提は注記を参照）。

図表　基礎控除を48万円から128万円に拡大した場合の減税効果

年収	減税額	減税率
100万円	0円	0%
200万円	70,115円	3.51%
300万円	113,288円	3.78%
400万円	113,288円	2.83%
500万円	126,197円	2.52%
750万円	205,108円	2.73%
1000万円	228,150円	2.28%
1250万円	251,123円	2.01%
1500万円	327,698円	2.18%
2000万円	327,698円	1.64%

（【注記】当ウェブサイト試算。ただし試算の前提は扶養親族なし、配偶者控除等なし、月給88,000円以上で社保加入、介護保険被保険者、東京都在住政管健保。また、雇用保険料は考慮せず。手取りは年収から社保本人負担分、所得税・復興税、住民税所得割を控除。減税率は減税額÷年収）

ちなみに高所得者層だと、たとえば年収1500万円の人と年収2000万円の人では、減税額は327,698円で変わりません。また、年収が約1950万円～4380万円程度の人の減税額は381,300円でほぼ一定となります（年収4500万円の場合に減税額が419,588円に上がります）。

高所得者ほど減税「額」が大きいことは事実ですが、減税「率」に関しては、逆に高所得者ほど小さくなります。

ただし、社会保険制度改革をセットで行わなければ、結局はいわゆる「106万円の壁」「130万円の壁」が残った状態となってしまいますので、ここは注意する必要がありそうです。

財務省やマスメディアが本当に恐れていること

いずれにせよ、今回の国民民主党などの減税策を巡っては、やれ「高所得者優遇」だ、やれ「恒久財源はどうする」だ、といった反論が来ていることは事実ですが、これらの反論はいずれも反論になっていません。

といよりも、国民民主党などが主張する所得税の減税などをやってみると、いったい何が起こるのでしょうか？

やはり考えられるのは、国民の多くが実感できるほどの減税が行われれば、その結果として、経済波及効果が生じ、ＧＤＰがさらに成長し、結果的に減税する前よりも税収が伸びてしまう可能性があります。

そうなると、（旧）大蔵省・財務省のこれまでの増税路線こそが、じつは日本の「失われた30年」の主要因だったことが露呈し、それにより財務官僚という「国民に選ばれていない者たち」が権力を握る構造が炙り出されるかもしれません。

じつは、財務省が本当に恐れているのは、ここではないでしょうか？

いわば、これは組織の存在意義を賭けた戦いのようなものなのかもしれません。財務官僚にとってはもしかすると、国民生活よりも、日本経済よりも、自分たちの無謬性（むびゅうせい）というメンツを守ることが自己目的化しているのかもしれません。

そして、問題は、財務省だけではありません。

『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』などでも述べてきたとおり、日本のメディアには財務省や総務省など、官僚組織の言い分を垂れ流すわりには、自民党など政権与党をやたらと舌鋒鋭く攻撃し、官僚組織については決して批判しないという特徴があります。

すなわち、財務省などの官僚組織と結託し、増税や官僚の利権拡大に協力して来るなど、「腐敗トライアングル」を構成して来た主勢力のうちのマスメディアもまた、これまでの報道姿勢のツケを払う必要があるのかもしれません。

だからこそ、それこそ「組織の存在」を賭けて、彼らは減税に一生懸命に抵抗しているのだと考えれば、とても辻褄が合って来るのですが、いかがでしょうか？