「国民民主党の減税案の問題は、巨額な税収減となることだ。政府の試算によると、7.6兆円程度の大幅税収減となる。国民民主党は所得税の恒久減税を主張しており、そのためには、毎年、この規模の税収減を賄う恒久財源が必要になる。」なりません。この文章を書いた人は、そもそも経済波及効果という、高校生でも知っている単語を知らないのでしょうか？ちょっとお粗末すぎます。

国の借金論という「おもちゃ」

「国の借金」論を唱える者は、当ウェブサイトにとって、おちょくる相手としてはちょうど良いおもちゃです。

この「国の借金」論、『「国の借金」論配信の大手テレビ局に読者からツッコミ』あたりでも取り上げたとおり、財務省、あるいは財務省の「系列局」（？）、「系列紙」（？）が好んでばら撒いている、「国の借金」（？）の総額が多すぎるのが問題だとするカルト宗教のようなものです。

そもそもの用語自体が誤っている点（本来は「国の借金」ではなく「中央政府の債務」と呼称すべき）もさることながら、その絶対額を問題視することもおかしければ、それを「国民１人あたり」で割るのもおかしな話でもあります。

その理屈が罷り通るのであれば、「トヨタ自動車は連結ベースで約36.6兆円の有利子負債を抱えているから、連結集団（子会社、孫会社まで含む）の従業員は１人あたり約１億円の借金を抱えているのと同じだ」、といった主張と、言っていることは大して変わりません。

あるいは、「借金の額が問題だ」というのならば、日本の３つのメガバンクのように、貸借対照表の負債の部に計上された金額が200～300兆円近くに達しているケースなども大いに問題だと指摘しなければおかしいでしょう。

貸借対照表の負債の部に計上された金額（2024年３月期）

• 238兆8308億80百万円（みずほ銀行）
• 290兆1043億73百万円（三菱ＵＦＪ銀行）
• 241兆6805億68百万円（三井住友銀行）

（【出所】一般社団法人全国銀行協会『全国銀行財務諸表分析』2023年度個別決算データより）

債務圧縮手段は増税や緊縮財政だけではない！

当たり前ですが、中央政府の債務を国民１人あたりで割ってもあまり意味がありませんし、また、ＧＤＰの規模と比べても何か意味がある指標が出てくるものでもありません。政府債務というものは、べつに「現役世代からの税収で返さなければならない」ものとは限らないのです。

この点、現在の日本が「政府債務を圧縮しなければならない」状況にあるとは考えられませんが、百歩譲って政府債務のＧＤＰ比率を圧縮したいのであれば、たとえば次のような方法があります。

• ①増税により歳入を増やす
• ②緊縮で政府支出を減らす
• ③政府の資産を売却する
• ④特殊法人を民営化する
• ⑤特殊法人を廃止し残余財産を国庫返納させる
• ⑥経済成長を促し名目ＧＤＰを拡大させる

なぜか知らないのですが、日本では主要なマスメディアが唱える「国の借金の圧縮方法」は上記①、②の議論ばかりであり、③～⑤の議論を聞くことはほとんどありません（個人的にはＮＨＫを筆頭に、不要な特殊法人をどんどん廃止し残余財産を国交返納させる⑤の方法を推奨したいと思いますが…）。

また、⑥の方法は、アベノミクスそのものです。

安倍晋三総理大臣がやろうとしたことは経済成長を伴ったインフレであり、現実に日銀の緩和政策のおかげもあってか（それともウクライナ戦争のせいか）、インフレが徐々に進行し始めています（諸外国と比べるとまだまだインフレ率は穏やかですが）。

財務省系（？）のお粗末すぎる主張

結局のところ、財務省が最も恐れているのは、減税を実現することにより経済成長が活性化されれば、財務省が旧大蔵省時代から30年以上にわたって唱え続けて来た「国の借金」論が間違いだったことがバレて財務省不要論が一気に高まることではないかと思うのですが、こうした見立てはあながち間違いといえないでしょう。

だからこそ、最近ではマスコミの報道や御用学者（？）らを使い、「所得減税」を牽制し始めています。あるいは、財務省系なのかは知りませんが、財務省の意向を忖度（そんたく）したお粗末な主張も出て来ています。

こうした中でちょっとお粗末な記事があるとしたら、これかもしれません。

国民民主党・経済政策の財源問題①：減税は財政赤字を削減させる？

―――2024/11/05 06:02付　Yahoo!ニュースより【野村総合研究所配信】

記事の全文がツッコミどころだらけなのですが、そのなかでもとくに強烈な部分を抽出すると、こんな具合です。

「『103万円の壁』対策は重要であるが、国民民主党の案は、すべての所得者に適用される減税措置であることが問題を生んでいる。それは、所得水準が高く、高い税率が適用される高額所得層により大きな減税の恩恵が及ぶことだ。これは所得格差を拡大させてしまう」

…。

あれでしょうか？

「高額所得者には減税の恩恵を及ぼすな」、というのが野村総研としての公式見解なのでしょうか？

国民民主党の主張はおそらく、「基礎控除が時代に合致していないからそれを調整しましょう」、ということであり、高所得者、低所得者ともに「取られ過ぎ」状態となっている所得税を国民に返しましょう、という議論です。

それを、「高所得者は取られ過ぎの状態を維持せよ」とは、ちょっとあんまりではないでしょうか？

「減税を補う恒久財源が必要となる」→なりません！

ただ、強烈なのはここだけではありません。

「第２の問題は、巨額な税収減となることだ。＜中略＞政府の試算によると、7.6兆円程度の大幅税収減となる。国民民主党は所得税の恒久減税を主張しており、そのためには、毎年、この規模の税収減を賄う恒久財源が必要になる。それはほぼ不可能だろう」。

なりません。

「税収減に対応する恒久財源を創設しましょう」、ではなく、「そもそも取り過ぎている税金を返しましょう」、という議論だからです。

それに、減税がなされて国民の可処分所得が増えれば、結果的に手取りが増えて経済が活性化されるわけです。もしこの記事の著者の方が当ウェブサイトをお読みになられていれば、マクロ経済学の教科書で「経済波及効果」ないし「乗数効果」という単語を探し、100回ほど繰り返し熟読なさることを強くお勧めします。

（ちなみに「経済波及効果」は著者自身の知り合いの高校生ですら知っています。）

正直、ちょっとお粗末すぎます。

いずれにせよ、このインターネット時代に、この手のプロパガンダが通用すると思われてはなりませんし、また、通用させてはなりません。

本当は他にもいろいろとツッコミたい話題はたくさんあるのですが（たとえば一部テレビ局は公共の伝播を使って財務省の言い分を垂れ流したりしています）、結局、物事の本質は「新聞、テレビに専門知識がなさすぎること」に尽きるのではないでしょうか。

いずれにせよ、新聞、テレビを中心とするマスコミではなく、ネットが人々の情報入手手段の中心を占めるようになっていくのも、必然的な時代の流れではないかと思う次第です。