『スポニチアネックス』が29日に配信した記事によると、テレビ朝日系の情報番組でコメンテーターの玉川徹氏が発言した内容に対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は「玉川さん、取材しないでしゃべらないで取材に来てください！」と呼び掛けたのだそうです。このエピソードから見えるのは、新聞やテレビの「権力（？）」の源泉だったはずの、「絶対的な社会的影響力」が揺らいでいるという事実ではないでしょうか。

日本のメディアの特徴

日本のメディア（とくに新聞とテレビ）ないしジャーナリズムには、総じて次のような特徴があると考えています。

• 専門知識がない。
• 取材能力がない。
• 事後検証しない。
• 誤報を正さない。
• 責任を取らない。
• 引責辞任しない。
• そのくせ社会的影響力はとても大きい。

すべてのメディア、すべてのジャーナリストがそうだ、とは申しません。

ただ、著者自身もとある分野の専門家の端くれですが、「ジャーナリスト」を名乗る方々が執筆した記事―――とりわけ円高や円安、「国の借金」論など―――を眺めていると、重要な論点をいくつも外していたり、内容が薄かったり、思考過程や結論が間違っていたりすることがよくあります。

しかも、最近でこそ徐々に社会的影響力は低下しつつあるにせよ、新聞やテレビなどの多くは、相も変わらず偏った情報を垂れ流しており、少なくない人が新聞、テレビの情報に惑わされ、投票などの重要な意思決定行動で影響を受けてしまっているわけです。

玉川氏の発言に国民の玉木代表が反論

こうした観点からは、メディアの不適切報道に対し、何らかの罰則が必要ではないかとも思えてならないわけですが、こうしたなかで参考になるのは、こんな話題かもしれません。

玉木雄一郎氏、テレ朝「モーニングショー」自身巡る発言に物申す「そんなこと言ってるんですか！」

―――2024/10/29 12:00付　Yahoo!ニュースより【スポニチアネックス配信】

『スポニチアネックス』が29日に配信した記事によると、国民民主党の玉木雄一郎代表は29日、自身のＸを更新し、テレ朝系の情報番組『羽鳥慎一モーニングショー』での出演者の玉川徹氏の発言に対し、苦言を呈したというのです。

同記事による玉川氏の発言の前段部分は、こうです。

「立憲の人、何人かに聞いたんですけど、玉木さん自身はきっと政権内に入りたい思いがあるのだろうと言う風な話をするんですね」。

これに対し、玉木氏は次のようにポストしたそうです。

「モーニングショーでそんなこと言ってるんですか！／ポストなんか欲しくありません。今、私たち国民民主党が欲しいのは、国民の“手取りを増やす”経済政策の実現です／玉川さん、取材しないでしゃべらないで取材に来てください！」。

新聞、テレビの権力の源泉が揺らいでいる

「取材もせずにしゃべるな」―――。

これは、正論です。

いちおう、『スポニチアネックス』の記事をもとに玉川氏を擁護しておくと、玉川氏の「玉木さん自身は政権入りを望んでいる」とする発言、「玉木氏本人への取材なしに」述べているという点が事実だったとしても、「複数の立民関係者に聞いている」ときちんと述べていますので、完全な虚偽の主張とまではいえません。

また、『スポニチアネックス』の記事によれば、玉川氏はこうも述べています。

「ですが国民民主党は支持母体が連合、労働組合が後ろにいるので、まるっとそこに入っていくのは厳しいのではないかと思いますね。例えば国民民主党支持の労働団体にプラスになるような部分を引き出しながら、外からやる形をとるんじゃないかという話をしていました」。

つまり、玉川徹氏の発言は、「もし玉木代表自身が入閣したいと思っていたとしても、労組その他の関係もあり、国民未種痘自身が入閣するのは難しい」という文脈だと読めるので、さすがにこれで「玉川氏は取材もせずにいい加減なことばかりしゃべっている」、とまで決めつけるのはアンフェアです。

ただ、それ以上に興味深いのは、新聞やテレビの「権力（？）」の源泉だったはずの、「絶対的な社会的影響力」が揺らいでいるという事実ではないでしょうか。

考えてみれば、現代社会にはインターネットが存在し、著者自身も当ウェブサイトとフォロワー7,500人少々のＸアカウント（※本日を通じてさらに200人以上増え、7,500人を突破しました）を通じて情報を発信することができます。

下手をすると、ネット層に対しては新聞、テレビよりもＸなどのＳＮＳやブログ、YouTubeといったネット・メディア、ネット・プラットフォームの方が情報浸透力も社会的影響力も遥かに強くなってしまっていますので、その意味ではすでにメディアは社会的権力者の地位から転げ落ちつつあるのかもしれません。

手法を真似て欲しい

実際、著者自身が当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を立ち上げた大きな目的のひとつは、マスメディアによって歪められた言論空間を正常化させるきっかけを作ることにありました。

といっても、当ウェブサイトのごとき弱小サイト、大手マスコミ各社に伍するほどの取材力もありませんし（そもそも著者はジャーナリストですらありません）、社会的影響力など微々たるものでもあります（唯一の自慢といえば某地域紙のウェブサイトをページビューで凌駕していることくらいでしょうか）。

当ウェブサイトが行っているのは、あくまでも「ただのきっかけづくり」です。というのも、当ウェブサイトで目指している議論は、「誰でも簡単に確認できるような客観的事実を出発点とし、可能な限り透明性の高い議論を通じて一定の結論を導き出す」、というものだからです。

要するに、再現可能性が高く、誰でも容易に真似をすることができるはずだ、ということです。

ちなみに当ウェブサイトの議論、（商業利用でなければ）著者自身に断ることなく、どこか別のサイトでそのまままとめていただいても構わないですし、YouTubeなどで動画に仕立てていただくことも問題ありません（※ただし、その場合は必ず出所を示していただきたいとは思いますが…）。

しかし、著者自身の理想論としては、当ウェブサイトにおける議論そのものではなく、「客観的事実→透明性のある議論→一定の結論」、といった議論のアプローチを流用し、さまざまなテーマで論じるサイトが各所に出来上がってくれたら嬉しいと思う次第です。

余談ですが、その意味で、もしご自身でブログなりＸ（旧ツイッター）アカウントなりを持っている方がいらっしゃれば、是非、当ウェブサイトにその宣伝をしてください。

メディアの問題

さて、『今回の選挙の「本当の勝者」はオールドメディアでは？』などでも指摘しましたが、衆院選ではたしかに立憲民主党が（おそらくメディアの力で）議席を大きく伸ばしたにせよ、伸ばした議席はたかだか50議席ほどで、これが現在のメディアの限界なのではないかと思います。

正直、個人的には今回の選挙戦、「メディアの偏向報道」というよりも、「石破茂執行部がちゃんとやれば勝てたはずの選挙で大敗北の失態を演じた自滅」という側面が強いと考えています。

その意味では、むしろ今回の立憲民主党の「大躍進（？）」により、一般の人々のメディアに対する不信感がさらに強まるきっかけとなり、新聞、テレビの崩壊が早まる可能性が出て来たのではないか、というのが著者自身の現時点の仮説のひとつです。

ちなみにメディアのうち、とりわけ「新聞業界崩落」の間接的な証拠が、あと３日以内に出て来るのではないかと著者自身は考えているのですが、これに関しては状況が判明次第、追って当ウェブサイトなどで公表したいと思う次第です。