自民党過半数割れ、立憲民主党大躍進という今回の選挙結果に、じつはもっとも戸惑っているのは、メディアと立憲民主党そのものではないでしょうか。とくに立憲民主党はデタラメ政権公約しか用意していなかったのに大躍進してしまい、また、メディアも裏金報道をちょっと「やり過ぎた」ことで、ともに国民の恨みを買うことになりかねない状況だからです。ただ、メディアや野党の自民党ネガティブ・キャンペーン、べつに今に始まったものではありません。2017年のもりかけ報道も含め、今までも普通に見られた現象だったはずではないでしょうか。

最近はウェブサイトの更新頻度が低下

突然ですが、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士は、長らく当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を自身のウェブ評論の拠点に置いてきました。ウェブ評論に関し、さまざまなデータを読み込んだり、計算したりしながら、当ウェブサイトに論考として発表し、それらを少しずつ蓄積・更新していく、というスタイルです。

この方針について、現在のところ、大きく変えるつもりはありません。

引き続き、当ウェブサイトにて、「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激するような話題」を発掘し、あるいは以前から仕掛かっているテーマについては更新し、さらにブラッシュアップさせていきたいと思います。

ただ、カンの良い読者の方ならお気づきかもしれませんが、最近、当ウェブサイトの記事の更新頻度は徐々に低下してきており、１日あたりの投稿文字数も減少傾向にあります（おそらくは１年前と比べて３分の２程度になっている、といったところでしょうか？）。

これには単純に加齢による体力の低下、という側面も大きいのですが（笑）、やはり最大の要因は、ここ最近、業務が多忙を極めるようになりつつあるためである、といったところでしょう（※ただし、この点につきましては、当ウェブサイトで詳細を述べることはしません。ご容赦ください）。

Ｘ（旧ツイッター）で絶賛増加中のフォロワー

そうなってくると、必然的に当ウェブサイトで追いかけきれない話題をＸ（旧ツイッター）の方でフォローする、といったことも増えています。

とくに今回の自民党総裁選から衆院選までの流れに関していえば、現実社会の展開が速すぎ、なかなかついていくのが難しいなかで、短文を効率的にどんどんとポストし、シェアすることができるというＸの仕組みは、非常に有益であることに気付きます。

そして、話はそこだけではありません。

ちょうど２週間前の『根拠なき情報発信は「収益化剥奪」で排除される時代へ』でも少し触れたとおり、著者自身がＸに保有しているアカウント（@shinjukuacc）、フォロワーが「もうすぐ6,000人に達する」、という状況にまで到達したのです。

2016年７月にアカウントを開設して以来、細々とツイッター／Ｘを続けていただけで、フォロワーが5,000人を超えたのも、アカウント開設から８年近く経過した今年６月の話だったのですが、これがたった３ヵ月ほどで1,000人ほどフォロワーが増えたというのは興味深いところです。

ところが、この報告からたった２週間で、フォロワーがまた1,000人以上増えました。フォロワー数は昨晩９時過ぎの時点で7,300人ほどで、とくにこの２～３日で一気に数百人ずつ増えているのが実情です。

新聞、テレビのユーザーは、ある日突然２倍になったりしない

さらに、インプレッション数（ポストが表示された回数）に至っては、直近１ヵ月で2330万回（！）にも達し、とくにここ数日は通知の確認が追い付かず、せっかくＸにリプライやメンションをいただいても、まったく返事ができていない状況です。

なんだかこのＸという空間を見ていると、当ウェブサイトの初期の頃と、パターンが非常によく似ている気がします。

当ウェブサイトを開設した当初の2016年７月といえば、本当に１日あたり数件から10数件のページビュー（ＰＶ）しかありませんでしたが、これが同年末にはページビューが月間累計で数千件に増え、2019年８月には月間で400万件にも達したのです。

ただし、その後は2020年春ごろの検索エンジンのアルゴリズム変更に伴い、個人のウェブサイトやブログなどの検索ランキングが大きく下げられたためか、検索エンジン経由のバズが完全に止まってしまっているのが現状です（といっても、検索エンジン以外からの流入は続いているのですが…）。

このように考えていくと、ネットの世界は、やりがいもあって面白いところです。それこそ「たった１日でアクセス数が倍以上増える」、「たった１週間で新規フォロワーが1,000人増える」、といったダイナミックな出来事を、日々経験することができるからです。

そして、こうしたダイナミックなネットの世界に身を置いていると、新聞、テレビが報じる出来事があたかも「世の中の全て」であるかのような考え方に対しては、やはり、大変な違和感を覚えます。

基本的に、新聞やテレビの世界では、読者や視聴者がある日いきなり２倍になったりしません。というよりも、（著者の悪意に満ちた表現に基づけば）むしろテレビは限られた視聴者層を失うまいと日々必死になっているフシがありますし、新聞に至っては、その限られた読者層からも見捨てられ始めています。

こうした世界に住む人からすれば、インターネットの世界に見られる、「無名の人がある日突然バズを起こして有名人になる」といった出来事は、なかなかに理解に苦しむ現象なのかもしれませんね。

あの選挙、普通にやれば自民党が勝てていたはず

ちなみに山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士の場合も、自信満々に予言したわりに、その予言をおお外しすることはよくあります。

たとえば今回の衆院選に関する自民党の獲得議席数を巡っては、当ウェブサイトでは盛大な予測外しをしてしまう（『今回の選挙の「本当の勝者」はオールドメディアでは？』等参照）という大失態を演じましたが、これもその典型例でしょう。

ただし、ここでちょっとだけ脱線し、少しだけ言い訳をさせていただくならば、当ウェブサイトにおいて「自民党はそこまで大敗しないだろう」と予測したのには、ちゃんとした合理的な理由があったのです。

メディアが「裏金」「裏金」と自民党に対するネガティブ・キャンペーンを打っていたことはそのとおりなのですが、メディアが自民党を（あることないことでっち上げて）批判するのは、べつに今に始まったことではないからです。

たとえば2017年の「もりかけ騒動」―――安倍晋三総理大臣がその地位を利用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、何らかの違法な便宜を図った疑い―――は、典型的な冤罪事件でありながらも、メディアの騒ぎっぷりは現在の「裏金騒動」を遥かに上回るものでした。

内閣支持率も「危険水域」に近づき、「安倍政権もお終いか」、などと思われた矢先、当時の最大野党だった民進党の代表である村田蓮舫氏に二重国籍問題が浮上し、村田氏の後釜で代表に選ばれた前原誠司氏が民進党から衆議院議員の候補を公認しないとする通達が出て、野党が自壊したからです。

ちなみに民進党は小池百合子・東京都知事が主体となった「希望の党」に全力で抱き着こうとしたものの、小池氏の「排除の理論」で失敗し、排除された人たちが主体となって作ったのが現在の立憲民主党の源流です（※法人格は別ですが…）。

また、2021年はコロナ禍のなかの選挙で、菅義偉総理大臣が任期満了で退任し、岸田文雄首相（当時）に後退した直後のタイミングで行われたものでしたが、立憲民主党は「政権交代」を唱え、メディアもそれを側面支援したにも関わらず、立憲民主党は議席を減らして敗退しています。

つまり、メディアは選挙のたびに、自民党に対し不利な情報を流してネガティブ・キャンペーンを繰り広げているものの、そのたびに自民党はこうしたネガティブ・キャンペーンを相手にせず、正々堂々と戦って勝利してきたわけです。

なぜだかわかりますか？

政策論争を避け、裏金キャンペーンに乗ってしまった石破自民党

余談を続けますが、自民党が敗北した自民党側の最大の要因があるとしたら、それは結局、政策論争をきちんとやったからではないかと思うのです。

そして、思うに石破茂氏は政策論争やアジェンダ設定に極端に弱く、マスコミが仕掛けた「裏金問題」を正面から相手にしてしまい、「脱裏金」とばかりに、すでに罰を受けている一部の所属議員に対し「公認しない」というペナルティを与えたところ、自分で勝手に炎上してしまったのではないでしょうか。

つまり、選挙前の時点では、「まともに政策も出していない」、「自分たちも裏金／世襲議員を公認している」、「選挙違反議員や反ワクチンデマを振りまく者を公認している」といったスタンスの立憲民主党が支持される要素は皆無であり、それだけ本来ならば自民党に有利だったはずなのです。

それを、大炎上に変えてしまったわけですから、先が思いやられます。

当ウェブサイトとしては、選挙前の時点では「自民党議員は不本意でも党内プロセスに従って石破氏を総裁に選んでしまったのだから、石破氏の任期中は全力で石破体制を支えるべき」と申し上げました（『自民党は「石破体制」を挙党一致でしっかり支えるべき』等参照）。

しかし、それはあくまでも石破氏が政権を喪失しかねない状態にまで選挙で大敗することはない、という前提の話であり、その前提が変わった以上は、選挙大敗の責任を何らかの形で負わないと、自民党内は納得しないのではないでしょうか。

普段通りのネガキャンで石破自民が自爆してしまった

余談はこのくらいにして本論に戻りますが、じつは、今回のマスメディア報道、自民党に対するネガティブ・キャンペーンを特別に執拗（しつよう）かつ陰湿に行っていたというよりも、メディアは普段通りに自民党に対するネガティブ・キャンペーンを打ったところ、石破体制が弱すぎて自爆した、という方が正確ではないでしょうか。

したがって、（これはあくまでも想像ですが）メディアの側には「自民党を大敗に導こう」と思ってあのような「裏金報道」をやったわけではなく、ただいつもの癖で、例の「もりかけ」、「桜」、「統一教会」などと同じノリで「裏金」攻撃を行ったところ、石破自民党が弱すぎて大敗してしまった、という方が実情に合っているのかもしれません。

つまり、思った以上に自民党が大敗し、立憲民主党が躍進「してしまった」がために、現在、マスメディアとしては帰って困惑しているのではないでしょうか。

ただでさえ2009年の政権交代以降で見ても読者離れ、視聴者離れが進むマスコミ業界に対し、今回の「裏金報道問題」は、結果的にマスコミ自身に跳ね返り、崩壊を早めることにつながりかねません。

そして同じことは、マスコミ側だけでなく、立憲民主党側にもいえます。

立憲民主党も（想像するに）本気で政権を取ろうとは思っておらず、もしも政権を奪取してしまったら、それこそ2009年のとき以上に大きな打撃を受けてしまいます。なぜなら立憲民主党の主要メンバーは2009年の民主党政権時代から大きく変わっていないからです（なにせ、野田代表自身もかつて民主党幹部でした）。

2012年に政権を放逐されてこの方、12年間遊んで暮らしてきた（？）ような現在の立憲民主党の皆さんに、この日本の舵取りを担うことなどできるわけもありません。

こうした考察に基づけば、じつは今回の立憲民主党の大躍進、原因を作ったのは自民党の石破茂執行部とマスコミなのですが、それと同時にこれに最も困惑しているのは、当のマスコミと立憲民主党自身ではないか、といった仮説が成り立つゆえんです。

これ、ハッキリいって本当に怖い状況です。

国民の怒りが再び立憲民主党やマスメディアに向けられてくる可能性があるからです。

戸惑いの自民、戸惑いの野党

こうしたなかで印象的なのが、あまりのことに、自民党も立憲民主党も、その他の有力野党も、動きがフリーズしているようにも見受けられる点かもしれません。

実際、本稿執筆時点において、石破氏が辞任すると述べたという事実は見当たらず、入ってくるのはせいぜい、小泉進次郎氏が選挙対策委員長を引責辞任したとする報道くらいなものでしょう。

そして、現在の状況に戸惑っているのは、おそらく、自民党、マスコミ、立憲民主党だけではありません。今回、多少議席を減らしたとはいえ、依然「第三勢力」として一定の存在感を示している日本維新の会、議席数を一気に４倍に増やし、公明党を抜く勢力となった国民民主党についても、似たようなことがいえます。

少なくとも現時点において、維新や国民が自民党主体の政権への連立入りを表明したとの報道はありませんし、立憲が維新・国民を取り込んで連立政権形成に向けて動いているという情報も見当たりません。

気のせいでしょうか、彼らからは喜びに満ち溢れたコメントは見られず、まるで「握りたくもないキャスティング・ボートを握ってしまった」かの戸惑いすら見受けられるのです。

ただ、いずれにせよ、国政の停滞は許されません。

かつての「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などともてはやされていた時代は終わり、日本は周囲を無法国家群に取り囲まれ、電気代の高騰を含めたさまざまな課題に、それこそ一刻一秒を争う勢いで対処していかねばならないからです。

「石破氏が退陣すれば…」→スケジュール的に退陣「できない」可能性も

その意味では、今回の混乱を招くきっかけとなった根源である石破茂氏がさっさと退陣し、総裁選で惜敗した高市早苗氏に交代すれば済むではないか、といった話にも発展するわけですが、残念ながら総裁選で高市氏に投票したであろう議員も、今回の選挙で落選してしまった可能性があります。

それに、いま石破氏が辞めると、11月７日の国会の首班指名選挙までに急いで代わりの総裁を決めなければならないということになりますので、スケジュール的に考えれば石破氏がこのまま続投となり、そのまま来年夏の参院選を迎える、といったシナリオも現実味を帯びてきます。

ただ、ここから先はあくまでも完全に個人的な見立てですが、とりあえず石破氏はこのまま続投を選び、少数与党のまま自公連立政権が続き、是々非々で国民民主党や日本維新の会などの政党と協議しながら、だましだまし、国会審議を進めていく、といった可能性が高そうです。

そして、来年の通常国会の会期末で石破氏が辞意を表明し、そこから改めて自民党総裁選と（場合によっては）衆参同日選、といったシナリオも見えて来るのではないでしょうか。

いずれにせよ、くどいようですが、「政策をろくに訴えずにスキャンダルで他党を潰す」式の立憲民主党・マスコミスタイルは、これで終わりになりそうです。

今回の選挙、短期的に見れば「自民党には大きなマイナス」であり「立憲民主党やマスコミにとっては大きな成功体験」だったのかもしれませんが、マスコミと立憲民主党は、ちょっとやり過ぎました。

おそらくマスコミ（というかテレビ業界）の崩壊が、今後加速していくでしょう。

すでに新聞業界は滅亡が見えているので、放っておいても良い話ですが、テレビ業界に関しては2009年の政権交代報道、2017年のもりかけ報道、2021年のコロナ報道、2022年の統一教会報道に続く2024年の裏金報道が決定打となったのだ、と後世からは記憶されるのではないかと思う次第です。