米国ホワイトハウスのカービー広報官は現地時間23日、少なくとも3,000人の北朝鮮兵が今月、ロシア東部に到着したとの見方を示したそうです。これらの北朝鮮兵がウクライナの前線に向かうのかどうかは「不明」とのことですが、もし彼らがウクライナ戦争に参加すれば、欧州のみならず、「インド太平洋地域にも影響が及ぶ」との懸念があるようです。ただ、一見すると好調なロシア経済にも、よく見ると戦時経済の兆候が散見されるようです。

米政府「北朝鮮兵3,000人がロシア東部に到着」

すでに国内外のいくつかのメディアで取り上げられていますが、どうやら多くの北朝鮮兵がロシアにいるらしい、とする情報については、米国側も認めるようになったようです。たとえば米メディアＣＮＮは日本時間24日朝、こんな記事を配信しています。

北朝鮮兵３０００人がロシア東部に　米ホワイトハウス

―――2024.10.24 06:02 JST付　ＣＮＮより

記事によるとホワイトハウスのジョン・Ｆ・カービー広報補佐官（国家安全保障担当）が現地時間23日、少なくとも3,000人の北朝鮮兵が今月、ロシア東部に到着した指摘。北朝鮮兵の動きについて「不明」としつつも、北朝鮮兵がウクライナとの戦闘に参加する可能性は「極めて高い」と述べたそうです。

これに加えてロイド・オースティン米国防長官も23日、北朝鮮がロシアに部隊を派遣している証拠があるとしつつ、ウクライナでの戦争に参加するとなれば「インド太平洋地域にも影響が及ぶ可能性がある」との懸念を示したのだそうです。

もし北朝鮮が参戦なら…「宇露戦争」に留まらなくなる！？

この「ロシアに北朝鮮兵」に関しては、『北朝鮮軍のウクライナ派遣疑惑受け韓国がロシアに抗議』などでも述べたとおり、事実だったとしたらウクライナ戦争のフェーズが一段階変化した可能性があります。これまでだと、ウクライナ軍事侵攻に関わっているのは、（表向きは）あくまでもロシア１ヵ国のみだったからです。

もちろん、ロシア軍が深刻な人手不足に陥りつつあるなかで、外国人傭兵部隊を使用していた、などとする情報は多く（たとえば『現在のロシアは典型的な戦時経済…遂に「学徒動員」も』等参照）、非ロシア人がウクライナでの戦闘に関与していた可能性はあります。

しかし、もしもウクライナ戦争に北朝鮮の「正規軍」（？）が参加したことが公式に確認されたならば、戦争のフェーズが「宇露戦争」に留まらなくなるかもしれません。

実際、ＣＮＮによるとオースティン氏は「北朝鮮が宇露戦争でどのような役割を担うか」などについては「分析中」としつつも、「北朝鮮が＜中略＞ロシア側に立ってこの戦争に参加するつもりなら、極めて深刻な問題」、「欧州ならずインド太平洋地域にも影響が及ぶ」と述べたそうです。

北朝鮮制裁を洗い直すチャンス

たしかに、北朝鮮が実質的に、直接の戦争の当事者のひとりとなるのであれば、西側諸国にとっても北朝鮮を宇露戦争における直接の脅威のひとつに位置付け直さなければならなくなります。

北朝鮮に対しては現時点ですでに核・ミサイル開発などを巡って国連安保理決議に基づく経済制裁を受けていますが、これに加えてさらに厳しい北朝鮮制裁の発動を検討せねばならないことになるかもしれません。

もっとも、その北朝鮮への制裁の監視状況に関する国連の安保理北朝鮮制裁委員会専門パネルが、ロシアの拒否権発動によって活動停止に追い込まれています（『【長文注意】高市早苗氏演説全文を文字に起こしてみた』等参照）。

このため、北朝鮮制裁が現実に機能しているのか、といった点については、微妙なところでしょう。

もっとも、ロシアの拒否権発動が予想される中、北朝鮮に対する新たな国連安保理制裁の決議は難しいかもしれませんが、少なくとも日米英欧豪加ＮＺなどの西側有志国を中心に、改めて経済制裁・セカンダリー制裁のパッケージを洗い出し、組み替える、ちょうど良いタイミングかもしれません。

日本人拉致事件の被害国でもある日本としては、すべての拉致被害者を１人残らず保護し、無事に帰国させるまでは、北朝鮮に対する圧力を緩めるわけにはいきません（理想をいえば、圧力を加える手段として武力の行使を容易にするための憲法改正なども急がれますが…）。

その意味では、北朝鮮のロシア派兵は、考え様によっては、拉致被害者奪還に向けた好機でもあるのかもしれません。

ロシアは現在、戦時経済と化しつつあるのか

さて、視点をロシア経済に移してみると、今回の北朝鮮のロシア派兵は、ロシアがいかに深刻な人材不足に陥っているかという可能性を示唆するものでもあります。

先の大戦におけるわが国の事例でも何となく想像がつくかもしれませんが、一般に戦争初期は（とくに攻める側は）景気が良くなりがちです。穴を掘って埋めるだけでも有効需要は増えますから、同じ理屈で砲弾を作って戦場で消費すれば、「短期的には」、景気は大変良くなるはずです。

しかし、戦争が長期化してくると、今度はたいていの場合、インフレが襲ってきます。

いや、インフレというよりもモノ不足というべきでしょうか。

多くの場合は国家総動員体制のもとで軍需産業に生産資源が集中配分されるようになり、生活必需品などの供給が滞りだすのです。これにともない価格統制令や配給制などが敷かれるケースもあります（が、やがて配給制自体も滞り始めたりします）。

さらには学徒動員や学徒出陣などが始まると、いよいよ戦時経済は末期的状況の様相を呈してきます。戦争の遂行が人々の生活が、次第に厳しくなっていくからです。

たとえば、学校だと授業を行おうにも教員が不足しますし、授業を受ける側の学生自体も勤労奉仕ないし出陣により減ってしまいますので、学校の授業は広範囲に短縮または停止に追い込まれるのです。

北朝鮮に依存するほど厳しいのか？

この点、断片的な経済データをもとに、現在のロシアがどのフェーズにあるのかについて、軽々に断定することは控えますが、いちおう「目に見える情報」だけで判断する限り、ロシアが経済崩壊の危機にあるかとまではいえません。

たとえば世銀データ等によればロシアのＧＤＰはプラス成長が続いていますし、また、一部YouTuberなどの報告によれば、とくにモスクワなど大都市部では生活物資も豊富であり、今のところ生活苦の兆候はないというのです。

もっとも、インフレ率の状況は厳しいのか、それとも通貨防衛のためなのか、ロシアでは高金利が続いています。少なくとも直近の政策金利は19％に設定されているようであり、これはウクライナ戦争開始後の2022年２月の20％に次ぐ水準でもあるのです。

ただし、今年４月頃の報道によれば、宇露戦争におけるロシア側の犠牲者は５万人超であるとも伝えられており、負傷者・高度障害者などを含めれば数十万人規模の人的打撃が生じていても不思議ではありません。

ロシア兵の死者、5万人以上に　BBCなどの調査で明らかに

―――2024年4月18日付　BBC NEWS JAPANより

こうした状況を踏まえると、ロシアがＮＡＴＯの軍事介入などの危険性を踏まえつつも北朝鮮軍を「雇用（？）」したことは、ロシアが「北朝鮮に依存しなければならないほどの打撃」を負っている可能性を示唆するものかもしれません。

ロシアが目に見える以上に深刻な打撃を被っているのかどうか―――。

引き続きこの話題からは目が離せなそうです。