著者自身、Ｘなどでは「反自民」や左派政党支持者に絡まれることが多いのですが、リアルの世界ではあまりお見掛けしない気がします。というのも、著者自身の若い友人には、自民党支持層が多い一方、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党、日本保守党、参政党、公明党の支持者はほぼ見かけません（著者自身の交友関係が偏っている証拠なのでしょうか？）。そんな若い人たちは、メディアの世論調査に対しても正確に回答しているのでしょうか？それとも…。

若い人たちとの交流で見えて来るのは…？

著者自身の個人的体験に基づく議論をお許しください

当ウェブサイトでは普段、「議論は可能な限り、客観的に確認できるデータや事実を出発点として構築する」ことに努めている、などと公言していますが、その目的は、一次資料とその後の議論の流れを「透明化」することで、当ウェブサイトの読者の皆さまも、当ウェブサイトの議論を追試することができるようにするという点にあります。

ただ、たまには最近、著者自身の個人的体験をもとに、議論をすることを許していただきたいと思います。

「自分自身の個人的体験」ということは、それを読者の皆さまが客観的な事実として確認できない、ということでもあるため、このような議論は極力減らそうと思うのですが、ただ、ごくたまには、当ウェブサイトに発表しておきたいと思う面白い出来事に出会うこともあるのです。

少しだけ、著者自身に自慢できることがあるとすれば、若いビジネスマンの皆さまと、ときどき一緒に飲んだりすることがあるということだと思います。

これらの友人と著者自身がいかなるお付き合いにあるのか（何を契機に知り合ったのか、現在はどういう関わり方をしているのか、など）については、これらの若い方々の迷惑になってはならないので、当ウェブサイトで述べることについては控えます。

ただ、当ウェブサイトを長らく続けることができたのも、やはり、こうした若い人たちの生活パターンをいろいろと教えてもらい、それらの知見をもとに後日、インターネットで調べたり、ほかの友人にヒアリングしたりするなどして、知識を自分なりに深めているからではないかと自負しています。

若い人たちに教えていただく

というか、非常に恥ずかしい話ですが、当ウェブサイトの記事の中で「大ヒットした記事」の多くは、著者自身のオリジナルではなく、たいていは若い友人から教えてもらった内容で個人的な「裏取り」をしている、というケースもあったりするのです。

こうした話題のひとつが、『最近の有権者はメディア調査に対しウソをつくという説』でも取り上げた、「世論調査でウソをつく人たち」、というものです。

同記事、直接の執筆契機となったのは、数量経済学者の髙橋洋一氏のラジオ番組における発言などですが、要約すると、こんな具合です。

「髙橋氏は21日に出演したラジオ番組で、メディアが実施する『出口調査』を巡って、『以前は正しいと思われていた』としつつも、最近は『わざとウソをつく人がすごく多くなった』と指摘した」。

これについては、正直、髙橋氏の私見でしょうし、客観的事実による裏付けを得ることは困難です。当たり前の話ですが、新聞社やテレビ局などの世論調査をいくら調べても、「自社の世論調査でウソをついた人の割合」などというものは、出ていないからです。

現実に前回選挙ではメディアは選挙予測を大きく外した

ただ、それと同時に、この「最近の人々はメディアの調査でウソをつく」という点に関しては、（間接的に、ではありますが）その正しさを証明する証拠がいくつかあります。

そのひとつが、読売新聞が配信した、「10月21日付」の次の記事です。

自民減で単独過半数の攻防、立民は議席上積み・維新も躍進の公算大…読売衆院選序盤情勢

―――2021/10/21 10:14付　読売新聞オンラインより

この記事、「読売新聞社が全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探る」という趣向のもので、次のような「見通し」が示されています。

• 自民党は公示前の276議席から議席を減らし、単独過半数（233議席）を維持できるかどうかの攻防
• 立憲民主党は公示前の110議席から着実に上積みし、20議席程度伸ばす可能性がある
• 日本維新の会も大阪を中心に躍進する公算が大きく、公示前の11議席から３倍近くとなる勢いだ

…。

カンの良い方なら、「あれ？今回の衆院選、自民党は公示前時点で276議席もあったっけ？」、「立憲民主党は110議席もあったっけ？」とお気づきになると思いますが、種明かしをすると、これは「今回の」衆院選に関する記事ではありません。

記事日付をよく見ていただければわかりますが、2021年、つまり前回衆院選のときの記事なのです。

読売だけではなく、当時は多くのメディアが「自民党大敗」、「立憲民主党大躍進」を報じていましたが、同年10月31日の投開票では、自民党が276議席から勢力を減らしたとはいえ、261議席と安定多数を確保（※ただし追加公認２議席を含む）。

これに対し、「大躍進」するはずだった立憲民主党は、110議席から20議席上積みするどころか、逆に議席を減らして96議席にとどまり、これにより枝野幸男代表（当時）は代表辞任に追い込まれました。

「維新が大躍進」の部分は予測がだいたい当たっていて、実際、維新は11議席から41議席へと４倍近くに議席を伸ばしていますが、逆に自民、立民という２大政党の議席予測については、「世論調査と独自調査」の結果の予測が当たらなかった、ということです。

年代と支持政党に関係はあるのか？

若年層で立憲民主党支持者、会ったことがない？

これについては、著者自身の感覚とも、だいたい合っています。

少なくとも著者自身が親しくさせていただいている若い人たち（30代や20代の皆さま）のなかで、「僕は（私は）立憲民主党を支持している」と公言している人に、基本的には出会ったことがないのです。

あらかじめお断りしておくと、著者自身はネットの世界でこんなサイトを運営していて、Ｘ上でも妙に政治色の強いアカウント（@shinjukuacc）を保持していますが、じつは、リアルの交友関係・ビジネス関係のなかで、自分から政治的な話題を振ることは絶対にしないようにしています。

かつて某著名なビジネスマンに、「あまり政治的な話題をしない方が良い」と牽制されたという事情もあるのですが、やはり政治に関する話題だと、酒の席などで迂闊に持ち出すべきではない、という側面が強いからです。

しかし、その反面、先方から政治に関する話題を振られたときには、敢えてそれを否定することをしていないわけですが、最近だと若い人（とくに30代半ば以下）の方から、「民主党政権時代は酷かった」という愚痴を聞かされることが増えてきた気がします。

実際、これも著者の周囲だけなのかもしれませんが、著者自身がお付き合いのある相手は、（とくに若い人に関しては）不思議なことに、非常に偏っている気がしてなりません。

そもそも支持政党として最も多いのが自民党支持者で、次に多いのが日本維新の会か国民民主党で、その反面、現在までのところ、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党、日本保守党、参政党、公明党の７政党について「支持している」と述べた人と会ったことがないのです。

立憲民主党は「高齢層の政党」？

一方で、著者自身の周囲について、若年層だけでなく、高齢層にまで対象を広げてみると、案外、自民以外の支持者も見つかります。たとえば町内会には１人、「公明党支持者」であることを公言している老人がいますし、遠い親戚で日本共産党支持者であることを公言している高齢者がいます。

ただ、それ以上に印象的なのが、立憲民主党の支持層です。

個人的に親しくしている60代の某社の経営者の場合も（マスコミ報道を盲信しているのか）2017年頃は「もりかけ問題はケシカラン」、2019年頃は「さくらを見る会問題はケシカラン」、2022年以降は「統一教会問題はケシカラン」、などと怪気炎を上げ、今回も「自民党にお灸を据えてやる」などと息巻いています。

さらに、同じくやはり60代の経営者のなかには、「今の日本はリフレ派のせいで人材不足も常態化したし、高い給料を払わないと人材が採れなくなった」などとして、アベノミクスを強く批判している人もいます（おそらく立憲民主党の「０％超インフレ目標」あたりを支持しているのではないでしょうか？）。

あまり言いたくはないのですが、立憲民主党もその本質は「高齢層の政党」なのではないでしょうか？

ちなみにここでは、立憲民主党が「高齢者のための政策」を掲げている、という意味ではなく、「高齢層に支持される（しかし若年層からは支持されない）という、なにか決定的な要因がある」、という可能性の議論をしています。

ずばり、新聞、テレビを中心とするマスメディアが立憲民主党に対し、やたらと甘いのではないか、という仮説です。

同じような出来事に対しても、こんな具合で用語の意図的な使い分けをしているフシがあるのです。

自民党ならば「裏金」、立憲民主党ならば「記載ミス」。

自民党ならば「派閥」、立憲民主党ならば「グループ」。

自民党ならば「料亭」、立憲民主党ならば「日本料理店」。

自民党ならば「癒着」、立憲民主党ならば「適材適所」。

自民党ならば「世襲」、立憲民主党ならば「サラブレッド」。

なかには、こんな主張もあります。

「自民党は裏金議員、世襲議員ばかりだが、立憲民主党には裏金も世襲もなくクリーンだ」。

新聞やテレビばかり見ていたら立憲民主党支持になるのも致し方ないのかもしれません。

若年層はどうなのか？

翻って、若年層は、どうでしょうか。

著者自身が存じ上げている最近の若い人たちには、大きく２つの特徴があるように見受けられます。

ひとつは、その多くが自民党支持層であること。

ひとつは、新聞、テレビをあまり見ていないことです。

なかには、新聞やテレビを敵対視する人もいます。

この点、本稿でどこまで書けば良いのか少し悩んだのですが、ご本人たちの氏名、年齢、職業を伏せたうえで、ぶっちゃけ、明らかにすることにしました。「もし僕らに世論調査の電話がかかってきたら、多分ウソを教えると思う」、などとする証言が、複数の人から得られたからです。

すなわち著者自身が知っている事例では、若い人の中には立憲民主党支持者ではないにもかかわらず、世論調査で「立憲民主党を支持します」、「立憲民主党（またはその公認候補）に投票します」などと答えるだろう、という人が複数いるのです。

彼らが本当にそのような世論調査を受けたのかどうかは存じ上げませんし、かりにそのような世論調査をうけたとして、ちゃんと答えるのかどうかについても存じ上げません。あくまでも飲み会の席でそのような発言が出てきた、ということです。

Ｘで見かける人とリアルでお会いする人の違い

なんだか、よくわかりません。本当でしょうか？

というのも、Ｘ（旧ツイッター）などをやっていると、最近は結構、「反自民」、「日本保守党支持」、「れいわ新選組支持」、などと主張するユーザーに絡まれることも多いからです（笑）。最近だと「参政党支持者」を名乗る人物から同党の公約を見せられて感想を求められ、困惑したこともあります。

しかし、現実社会では若い人たちを中心に、それらの政党を支持する人には、ほとんどお会いしません。

この大きな仮説は、「類は友を呼ぶ」、だと思います。

おそらくは知らず知らずのうちに、人間は仲良くお付き合いする相手を選んでしまうのかもしれず（笑）、当然、著者自身が知り合いになるような若い人は、知らず知らずのうちに、自民党支持層と重なってしまう、ということだと思うのです。

あるいは、もうひとつの仮説があるとしたら、Ｘ上で「反自民」、「保守支持」、「れ新支持」、「参政支持」などと息巻く人たちが、以外と若くない（笑）というものですが、これについてもよくわかりません。Ｘのユーザー属性については、必ずしも開示されているとは限らないからです。

ただ、いずれにせよ、Ｘで著者自身にウザ絡みしてくる人たちと、著者自身がリアルの世界で一緒に飲みに行ったり、ビジネス話をしたりする若い人たちの間では、支持している政党の傾向がまったく異なっていることについては間違いなさそうです。

若年層はマスメディアを恨んでいる？

それよりももっと興味深いのは、「なぜ彼らは世論調査でウソを答えようとするのか」、という論点です。

これについては残念ながら、突っ込んだ話はほとんどできていません。先ほど申し上げたとおり、著者自身はリアルの世界では臆病者であり、また、政治の話を自分から振ることはほとんどしないからです。

よって、ここから先もあくまでも想像の世界の議論になってしまいますが、おそらく著者自身に対し、「僕は世論調査を受けたら多分ウソをつきます」と答えた若い人たちには、マスメディアに対するある種の不信感でもあるのではないか、などと邪推します。

とりわけ現在、40歳より若い人たちは、（大学を卒業した年にもよりますが）ちょうど2008年のリーマン・ショックから2009年の民主党政権時代の就職難を経験し、2012年以降のアベノミクスで転職市場が活性化し、良い職場に転職できたという人が多いのです。

個人的に、民主党政権時代の就職難は、民主党による失政というよりは、むしろ前年のリーマン・ショックに加え、その当時の白川方明・日銀総裁時代のデフレ的な金融政策の犠牲者ではないかとも考えており、そのすべての責任を民主党に押し付けるのは酷な気もしないではありません。

また、民主党政権を誕生させた原動力は、民主党政権関係者の努力というよりは、どちらかというとマスコミ業界の「政権交代」という煽りにあり（※ここも著者私見です）、政権担当力もないのにマスメディアの煽りで政権を持たされた民主党は、ある意味被害者のようなものかもしれません。

（※といっても、著者自身は旧民主党、現立憲民主党関係者らに対し、同情はまったくしませんが…。）

そして、若年層の中には、2009年の総選挙でマスメディアが政権交代をさんざん煽り、そのことについて何の反省も謝罪も示していないことに対する不信感が渦巻いており、そんなマスメディアを若年層が恨んでいる、といった可能性もあるのではないでしょうか？

メディアなしに生きていける若い人たち

ちなみにこうした若い人たちと話をしていて気付くのは、（あくまでも一般論ですが）多くの人がマスメディア（新聞、テレビ）をあまり利用していないか、あるいはまったく利用していない、という点です。若年層には大きく次のような特徴があるように思えます。

• 新聞（とくに一般紙）をいっさい購読しておらず、『Yahoo!ニュース』などでざっと確認するのみ
• ＬＩＮＥなどのＳＮＳを多用するほか、スマホ認証やペイアプリなどの新しい技術にはすぐに飛びつく
• 暇潰しはＰＣ上のオンラインゲームやスマホのゲーム、マンガアプリなどで、雑誌は読まない
• 立憲民主党については民主党政権の事実上の後継政党とみなし、毛嫌いしている

…。

前述の通り、著者自身は自分から政治的な話題を振ることは絶対にしないのですが、若い人（とくに30代半ば以下）の方から、「民主党政権時代は酷かった」という愚痴に加え、「マスゴミ」などの用語を聞かされることも多いのです。

ためしに若い人たちに、「自宅にテレビはあるか」、「自宅で新聞を購読しているか」と尋ねると、たいていは新聞を購読していないばかりか、とくに独り暮らしをしている若い男性の場合、「テレビがない」か「あってもほとんど見ない」というケースが多いようです（ちゃんと統計を取ったわけではありませんが…）。

あくまでも想像ですが、世論調査でウソをつく人たちは、立憲民主党を嫌っているだけでなく、新聞社やテレビ局を含めたマスコミ自体を嫌っているという可能性もあるのではないでしょうか？

このあたりについてはくどいようですが、客観的な証拠で裏付けられた議論ではいっさいありません。

いずれにせよ「若年層を中心に、野党のみならず、メディアに対する不信感も渦巻いている」、「若年層はマスコミの世論調査や出口調査などで、わりと平気でウソを答える」、といった仮説については、現時点では表面的に見えて来る客観的事実関係で証明することはまだ難しいところです。

加えて主要メディアの世論調査を巡っては、どのくらいの人が正確に答えているのか、という論点のみならず、その世論調査は母集団のサンプルを示すうえで偏りがないのか、といった点も、その正確性を担保するうえでの重要な要素でしょう。こればっかりは正直、私たち外部者には検証のしようがありません。

ただ、それと同時に、今回の衆院選の投開票が完了し、一部の世論調査結果と事後的に検証作業をするなかで、その正確性を間接的に検証することができるかもしれません。

そして、世論調査の正確性、偏りの有無などという論点に加え、こうした「若年層ほどメディア不信が強い」とする見立てが正しいかどうかについては、少し息の長いテーマとして、研究してみる価値があることは間違いないといえるでしょう。

（※もっとも、その「研究」が進む間に、大手マスメディアがバタバタとこの世から姿を消してしまう、という可能性だってあるわけですが…。）