保守派と呼ばれる人に原発再稼働を支持する人が多い理由は、原発の安全性の根拠となる理論が「保守思想」にあるというよりは、単純に原発の安全性に関する科学的知見を支持する人が保守層に多い、というだけの話ではないか、という気がしてなりません。なぜそう思うのかといえば、原発を止めた元裁判官のインタビュー記事で、「真の保守こそ反原発の道を」、などと述べているのを見かけたからです。

数字で判断しましょう！

当ウェブサイトは「金融評論サイト」と称していますが、基本的には数字で表現できるものは極力数字で、客観的事実で表現できることは極力客観的事実で表現することをモットーとするサイトでもあります。

もともと金融という世界は統計データや財務諸表、割引キャッシュ・フロー計算など、数字を扱う分野でもあるのですが、最近は選挙期間でもあるためでしょうか、「政治家こそ数字に強くなければならないのではないか」という思いを強くしています。

当たり前の話ですが、古今東西、政治の役割は「国民が豊かで安心して暮らせる社会」を実現することにあるわけですから、「国民が豊かかどうか」、「国家が安心・安全出来る状況にあるかどうか」を、客観的指標として表現することは当然でもあります。

たとえば経済指標の場合、株価やＧＤＰなどといった客観的な数値がでているわけですから、「その首相が在任していた時期」の功績を測るのであれば、手っ取り早いのは時価総額や株価、名目ＧＤＰなどであり、これらの観点からは、岸田政権時代は非常に良好な成績を収めたといえます（図表）。

図表　マーケット指標

項目	政権発足時	最盛期
東証時価総額	771兆5355億円 （2021年９月末）	1007兆7050億円 （2024年３月末）
日経平均株価	28,444円89銭 （2021年10月４日）	42,224円02銭 （2024年7月11日）
名目ＧＤＰ	551兆4292億円（2021年９月末までの年換算）	607兆9037億円（2024年６月末までの年換算）

（【出所】東証時価総額はＪＰＸウェブサイト、日経平均株価はＷＳＪダウンロードデータ、ＧＤＰは内閣府）

数字には解釈がある

もちろん、「世の中のすべてを数字で表現できると思うな」、といったお叱りはあってしかるべきですし、この点についてはまったくその通りでしょう。

実際のところ、ＧＤＰも単なる統計値であって、とくに速報段階では誤謬も多く混じるかもしれませんし、名目値と実質値でも違いがありますし、最近流行りの「ドル建てＧＤＰ」で見ると、岸田政権下でむしろ4.9兆ドルから3.8兆ドルへと大きく後退している、という言い方もできます。

また、「数字はウソをつかないが、ウソツキは数字を使う」という格言もあります。

少し前の『「日本のロシアからの穀物輸入量が大幅に増加」の意味』でも取り上げた、「増減率」で見ると、「日本のロシアからの穀物輸入量が前年同月比で10倍近くに増えた」、「日本のロシアへの自動車輸出が前年同月比２倍以上に増えた」、といった話題が、その典型例かもしれません。

財務省が17日に発表した『令和６年９月分貿易統計』【※ＰＤＦファイル】を読むと、こんな数値が出てきます。

• 自動車…数量21,821台、伸率132.2％（Ｐ12）
• 穀物類…数量3,085トン、伸率997.9％（Ｐ20）

これによって、日露の貿易関係がさらに深化・発展しているとみて良いのか。

結論的にいえば、「ＮＯ」です。

2024年９月における自動車の輸出台数は484,805台で、このうちロシア向け輸出台数はわずか4.5％に過ぎません。また、同じく2024年９月における穀物類の輸入数量は1,947,218トンで、ロシアからの輸入数量は、なんと0.16％（！）に過ぎないのです。

何のことはありません。

日露貿易額、元の数値があまりにも小さくて、結果的にちょっとしたブレなのに前年同月比10倍（！）のような極端な増減率が出てきてしまっている、というだけのことなのです。

これをもって「日露両国の貿易関係は切っても切れない状況にある」、「せっかく日本がウクライナ支援でロシア制裁を行っていても、ロシアは日本への輸出で外貨を獲得し続けており、戦争の継続が可能である」、などとドヤ顔で主張されても、ちょっと困惑してしまうな、というのが正直なところです。

専門知識は専門家の意見を尊重しよう

いずれにせよ、当ウェブサイトでは、「可能な限り数字や客観的事実を議論の出発点とする」、「議論は可能な限り、科学的な手法を使う」というアプローチを採用したいと常に考えており（※それが実践できているかどうかはともかくとして）、そうすることが、読者の皆さまの知的好奇心刺激にもつながると確信しています。

こうした観点からは、やはり世の中に蔓延するさまざまな主張の中でも、非科学的な事柄については指摘して行かざるを得ないと考えています。

もちろん、著者自身も物理学や化学、病理学などの専門家ではありませんから、どうしても本当に専門的な議論については限界があります。

ただ、それでも医学であれば反ワクチン系の議員や活動家の言い分ではなく、専門家である医師の意見を尊重すべきだと思っていますし、福島第一原発の処理水の放出についても、世界原子力機関（ＩＡＥＡ）などの専門家集団による評価を尊重すべきだと考えています。

また、専門知識を自分なりに可能な限り集めていくと、たとえば原子力発電所については、地震を直接の原因として発生した事故がないという事実にもぶち当たります。

東日本大震災では東北電力・女川原発などを含め、各原発が安全に運転を停止しており、東電福島第一原発に関しても揺れ自体は事故の直接の原因ではありません。事故調による最終報告でも、事故の原因のひとつが津波による外部電源喪失にあったと指摘されています（たとえば同Ｐ82～）。

この点、航空機事故などの場合だと、各国ともに独立の組織による再発防止のための事故調査が行われることが一般的と考えられますが、原子力発電に関してもこれとまったく同じことであり、「放射能が怖い」などと煽るのではなく、事故原因を社会全体で共有すれば良いだけのことではないでしょうか。

元裁判官「真の保守こそ反原発の道を」

ところが、司法などの世界を見ると、必ずしもそうでもないようです。

本稿で取り上げておきたいのが、毎日新聞に掲載された、「真の保守こそ反原発の道を」などと称する、元裁判官に対するインタビュー記事です。

また、この毎日の記事を引用するかたちで、岩波書店も『原発を止めた裁判官による保守のための原発入門』なる書籍を宣伝しています。

なんだか、強烈です。

原子力発電設備というものは、そもそも科学技術の粋を集めたものであり、「保守」（？）や「サヨク」（？）といった政治的思想に基づいて、その安全性に関する判断が変わるのは明らかにおかしな話ですが、それだけではありません。

一般に裁判官は法の番人と呼ばれ、日本国憲法の規定上も、裁判官はその良心に従い独立してその職権を執行することとされ、日本国憲法と法律にのみ拘束されると明記されています（憲法第76条第３項）。

原発の稼働についても、法令に照らして安全性基準を満たしているかどうかをもとに判断すべきであって、妙な政治思想をもとにおかしな判決を下すこと自体が、日本国憲法に定める公共の福祉という利益を侵害しているのではないでしょうか。

保守派ほど科学を尊重するというだけのことでは？

ちなみにリンク先の毎日新聞には、この元裁判官による、こんなトンデモ発言も紹介されています。

「本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」。

このくだり、原発の稼働が「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活すること」を妨げるという点を、原発に関する科学的知識をもとに、この人物が判断したといえるのであればまだ話はわかります。

しかし、こんな発言を読むと、やはり驚かざるを得ません。

「真の保守なら原発に反対するのが当然」

保守派に原発賛成派が多く、左派に原発反対派が多いというのはたしかにそのとおりかもしれませんが、これは「原発稼働を容認する根拠」が「保守思想」にあるのではなく、単純に、保守思想を持つ人たちのなかに、原発の安全性に関する科学的知見を支持する人が多い、というだけのことではないでしょうか。

もっとも、この元裁判官も、「原発の稼働を必死に止めることで国富が海外に流出している」という事実からは逃げられない、という点については興味深いところといえるかもしれません。