円安が再び進んでいるなかで、いくつかのニューズ・メディアなどを読むと、やはり円安デメリットを強調するかの記事も目立ちます。こうしたなかで『Yahoo!ニュース』の『生活危機』と題した特設ページに、円高、円安の影響をまとめた図表がありました。結論からいえば、この図表はミスリーディングです。資産効果や輸入代替効果に言及がなされていないからです。

2024/10/24 11:36追記

本文中の計算に誤りがありました。太陽光発電の発電量の計算が誤っていました。申し訳ございませんでした。読者の皆さまには深くおわび申し上げます。該当する箇所につきましては取消線で削除するとともに正しい数値を記載しています。

米金利上昇受け、円安再び→Yahoo!ニュースの図表が気になる

外為市場で円安が再び進み始めていることが、一部のメディアで取り上げられています。

ロイターなどの報道によると昨日の円安は「円が売られた」というよりは米大統領選を前に米債金利が上昇し、これによりドルがいくつかの通貨に対して上昇したことが原因、といった見解が示されています。

Morning Bid: Dollar rides rising yields, Canada set to ease

―――2024/10/23 20:15 GMT+9付　ロイターより

ただ、為替相場に関してはたいていの場合、「なぜ上がったか」、「なぜ下がったか」についての理由は後付けであり（著者私見）、重要なのはむしろ、為替変動が経済にもたらす効果どうなのか、という視点でしょう。

これに関し、『Yahoo!ニュース』の『生活危機』と題した特設ページに、円高、円安の影響をまとめた『Yahoo!ニュース』オリジナルの図表が掲載されていました。著作権の関係もあるので転載するのは控えますが、こんな趣旨の内容が掲載されています。

円高では

• 海外からの仕入れ価格　↓下がる
• 日本からの輸出品価格　↑上がる
• 海外製品は値下げ／輸出に不利

円安では

• 海外からの仕入れ価格　↑上がる
• 日本からの輸出品価格　↓下がる
• 輸入に頼るエネルギー等値上げ／輸出に有利

…。

円安のメリット・デメリットを正確に記述しているのか？

はて？なぜ、「対称」ではないのでしょう？

円高、円安のメリット、デメリットの図表が『生活危機』というページに置かれているという時点で、「円安は生活危機の原因で悪いことだ」とでもいわんばかりのメッセージ性が伝わってきますし、円安のときだけ「輸入に頼るエネルギー等値上げ」と、円安のデメリットをことさらに強調する書き方は、アンフェアではないでしょうか。

なんだか、よくわかりません。

ただ、この図表自体、当ウェブサイトを以前からご愛読いただいている方ならお気づきかもしれませんが、ほかにも深刻な問題があります。これだけだと、円高・円安の効果を、十分に説明していないのです。結論的には、やはりミスリーディングであると考えざるを得ません。

そこで、当ウェブサイトで普段から紹介している「例の図表」にご登場願いましょう（図表）。

図表１　円高・円安のメリット・デメリット

（©新宿会計士の政治経済評論／出所を示したうえでのウェブ上での再利用は原則として自由）

これによると、為替変動が日本経済にもたらす主要な効果は、少なくとも５つあります。図表では「円高・円安の」、となっていますが、以下では円安に焦点を絞って解説しましょう。ざっと次の通りです。

• ①輸出効果（＋）輸出競争力を高める効果
• ②輸入効果（▲）輸入購買力を下げる効果
• ③代替効果（＋）高価な輸入品の代わりに国産品需要を押し上げる効果
• ④資産効果（＋）外貨投資の円換算額を押し上げる効果
• ⑤負債効果（▲）外貨債務の円換算額を押し上げる換算

資産効果は無視できないほどに大きい！

いかがでしょう。

『Yahoo!ニュース』のオリジナル図表には、上記でいう①、②の効果しか記載されておらず、③～⑤の効果はいっさい無視されてしまっています。しかし、現在の日本経済の構造に照らし、とくに④については無視できないほど大きい効果をもたらします。

これは、いったいどういうことか―――。

そもそも資金循環統計の最新データの残高表（図表２）で見てもわかる通り、「海外」部門に関しては、「資産負債差額」が539兆円のマイナス（債務超過状態）となっていることが確認できます。

図表２　日本の資金循環構造（2024年６月末時点、残高、速報値）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

これは、「海外」部門から見て、日本という国に対して539兆円分のマイナスの純資産を持っている、ということを意味しており、日本の側から見れば、海外に対して539兆円分のプラスの純資産を持っている、という意味でもあります。

ちなみにこの「純資産」（正確な用語は「海外部門の金融資産・負債差額」）、とくに直近の伸びが著しく、の額を追いかけてみると、図表３のとおり、近年、プラス幅が拡大し、2024年６月末でいきなり500兆円の大台を突破していることも確認できます。

図表３　海外／金融資産・負債差額の推移

（【出所】資金循環データをもとに作成）

これについてはもちろん、円安の影響も大きいのではないでしょうか。

過去最大級の第一次所得収支黒字からもたらされる巨額の経常黒字

為替変動によるメリット・デメリットを議論する際、資産効果は考慮すべき要因のうち最も大きなもののひとつであるという点については、当ウェブサイトでも繰り返し指摘してきたものですが、さすがに一気に500兆円を超えるというのは印象的です。

では、その結果、何が生じるか。

真っ先に考えられるのは経常収支統計上の「第一次所得収支」の黒字ですが、現実に国際収支統計を確認すると、図表４のとおり、第一次所得収支は過去最大の黒字を計上し続けています。

図表４　日本の経常収支構造

（【出所】財務省『時系列データ：国際収支』をもとに作成）

統計上とくに2022年頃から日本は貿易赤字に陥ることが多かったことがわかりますが、貿易・サービス収支の赤字が大きくなったのとほぼ同じ時期に第一次所得収支の黒字が大きくなり、その後、貿サ赤字が縮小傾向にあるにも関わらず、第一次所得収支黒字が縮小する傾向はみられません。

もちろん、これは円安なども関係していると考えられるわけですが、いずれにせよ、今この瞬間を切り取ると、日本は貿易赤字を補って余りある所得黒字が発生していて、経常収支も膨大な黒字を計上している、という姿が見えてくるわけです。

負債効果は無視して良い：残るは輸入効果のみ

ただし、先ほどの議論―――「円高や円安には、少なくとも５つのメリット・デメリットがある」とする議論に戻ると、以上の「円安で日本の対外資産の額が大きくなった」とする効果は、④の「資産効果」のみを説明したものに過ぎません。

そこで、そのほかの効果、とりわけ日本経済に悪影響をもたらすとされる②の「輸出効果」と⑤の「負債効果」についても検討しておきましょう。

といっても、結論的にいえば、⑤の「負債効果」、ほとんど気にする必要がありません。そもそも、日本の企業、政府、金融機関などは、外国の金融機関などからさほど多くの資金を借りていないからです。

もちろん、本邦の金融機関のなかにはニューヨーク市場などで通貨スワップ（クロス・カレンシー・スワップ）を使って大々的に資金調達をしているケースもないわけではないのですが、そうした事例は稀であり、多くの企業は外貨借入を単なる為替ヘッジ活動などに限定しているケースが多いのです。

したがって、円安が発生したとしても、そもそも国内から外貨資金が逃げていく効果（いわゆる「キャピタル・フライト」効果）は、日本ではほとんど発生しません。このあたりが、外貨で大々的におカネを借りいている国（たとえば日本のすぐそばにある某隣国）などと比べ、大きく異なる点です。

そうなると、残るのは②の「輸入効果」くらいなものであり、これについてはたしかにエネルギー価格次第では巨額の貿易赤字を計上することもあるわけですが、それと同時に図表４でも確認したとおり、日本全体で見たら、貿易赤字額を帳消しにする第一次所得収支黒字が計上されているのです。

①の「輸出効果」、③の「代替効果」については当ウェブサイトでもこれまでさんざん論じて来たつもりですので、もう説明は割愛しますが、いずれにせよ、これのいったいどこが「危機的状況」だというのでしょう。意味がよくわかりません。

ちゃんとした理論に照らし、また、現実の数字を丹念に読み込むと、円安が進めば、現在の日本経済には総合的に良い影響が生じこそすれ、悪影響は生じないか、あるいはコントロール可能なほど限定的であると考えざるを得ないからです。

お気持ちによる「悪い円安」論ｖｓ「本当の課題」

これについて、「悪い円安」論者の方から寄せられる批判は、多くの場合、理論的でもなければ、現実の数字を伴ったものでもありません。

大抵は「円安でドル建てＧＤＰでドイツに抜かれて悔しい」だの、「円安効果で外国人観光客が日本に押し寄せ、買い叩かれているようで悔しい」といった感情的なものであったり、あるいは「俺は一読者だから数字では示せないけど、俺の周りではみんな円安で苦しんでいる」といった意味不明なものであったりします。

要するに、日本の「悪い円安」論の皆さんは、たいていの場合、「お気持ち」を表明しているだけなのでしょう。

この点、著者自身も、もしも「円安にはこういうデメリットがあるんだ」、という点を、論理的かつ現実の数字に即して説明していただければ嬉しいと思うのですが、残念なことに、「悪い円安」論者がこれについて、「なぜ円安が悪いのか」という明快な理由を示してくれることはなさそうです。

もっとも、「現在の日本経済の実情に照らし、円安で生じる困ったこと」が、上記②の「輸入効果」以外にまったくないわけではありません。

その最大のものが、電力の安定供給の問題と、労働力不足の問題です。

このうち労働力不足の問題は深刻であり、日本全体として、さまざまなサービスが維持できなくなりつつある、といった問題を引き起こしてます。

これについてはＡＩの活用、ロボット技術、自動運転、セルフレジ、キャッシュレス決済などの活用により、少しずつ解決していく必要がありますし、著者自身はこれらにより必ず解決できると信じています（その理由については、いずれ時が来たら当ウェブサイトでも明らかにしていきます）。

電力不足は原発をさっさと動かせ

その一方、電力の安定供給については、再エネ賦課金制度に加え、原発稼働を強引かつなかば超法規的に止めた、といった民主党政権の負の置き土産とも密接にかかわるのですが、端的にいえば、再稼働可能な原発をさっさと動かさないという点に尽きます。

原発は非常に発電効率が良く、東京電力・柏崎刈羽原子力の事例でいえば、１号機から７号機までの合計出力は821万kWであるとされ、敷地面積は約420ヘクタールです。

そして、すべての原子炉が24時間・365日フル稼働したら、年間発電量はそれだけで719億kWhと、日本全体で稼働中の太陽光発電設備が生み出す電力の７割程度を稼ぎ出します（といっても日本の場合、原発が24時間・365日稼働し続けるということはないようですが…）。

ちなみにこの420ヘクタール、原発を撤去してメガソーラーを設置したら、どうなるでしょうか。

一般にメガソーラーは２ヘクタールで出力1,000kW程度とされ、また、夜間や悪天候時には発電しなくなったり、出力が低下したりすることから、現実に出力に対するは年間発電量（設備利用率）は15％程度とされるため、年間発電量は275,940kWh年間発電量は275,940,000kWh程度です。

つまり、原子力発電所の面積当たりの発電量は、下手をすると、太陽光発電所の260,698倍約261倍（！）にも達するわけで、なぜ原発を動かさず、非効率かつ火災にも弱い悪い太陽光発電所を各所に設置しようとするのか、理解に苦しむところです。

いずれにせよ、現在の日本には電力不足、労働力不足などの問題もあるため、せっかくの円安にも関わらず、海外から製造拠点が戻って来る状況にないなどの問題もあるわけですが、こうした問題は政治決断と技術進歩である程度解決が可能な部分でもあります。

そうなると、円安によるエネルギー価格高騰が解決すれば、一部輸入品の価格が押し上げられている問題を残し、その他の円安のデメリットは事実上、ほぼ消滅します。

こうした思考を辿れば、「円安は問題だ」、「だから自民党にお灸を据えよう」、という短絡的な発想にはならない気がするのですが、いかがでしょうか？