世論調査でウソをつく人が増えているのでしょうか？数量政策学者の髙橋洋一氏が21日、出演したラジオ番組で、出口調査を巡り、かつては「正しいと思われていた」ものの、最近は「わざとウソつく人がすごく多くなった」と述べたのだそうです。これについて、事実関係は良くわかりません。ただ、当ウェブサイトでここ最近指摘しているとおり、「自民惨敗／立民躍進」などのメディア予測については、もしかすると世論調査に過度の信頼を置いている可能性はないでしょうか？

メディア報道への強い違和感

メディア報道などを見ていると、今回の衆院選では「自民党が単独過半数割れする」、あるいは「自公両党合わせても過半数割れする」、といった調査結果ないし観測報道が多く流れているようです。

あくまでも個人的な感覚からすれば、こうした記事自体、公選法が禁止する「人気投票」に該当するのではないか、といった疑念を覚えざるを得ませんし、どうして日本のメディアはこうやって平気で法をないがしろにするのか、という点については、毎度ながら強い違和感を抱く次第です。

ただ、先日の『それでも議席減の可能性は野党の方が高いといえる理由』などでも述べましたが、正直なところ、野党（とくに立憲民主党）が今回の選挙で大躍進するというのは、過去の選挙戦に照らし、ちょっと考え辛いというのが実情です。

小選挙区で自民党惨敗があり得るのか

そう判断する根拠の最たるものは、「小選挙区」という仕組みにあります。

小選挙区では当選できるのはたった１人であり、かつ、（一般論ですが）現職に大変有利なのです。現職は知名度もありますし、一定の支持層も持っているからです。

今回の選挙では小選挙区の区割り変更（いわゆる10増10減）が行われたため、その影響で野党が躍進する可能性は否定できませんが、区割り変更の影響を受けるのは289区中の最大20人であり、また、区割りが変わるだけでそこに住んでいる人たちは変わりませんので、支持層も大きく動くとは考え辛いところです。

実際のところ、自民党が前回の小選挙区で勝利した187選挙区のうち、「結構ギリギリで当選した」という候補者はさほど多くなく、仮に「２位の候補者との得票差が２万票以下だった」当選者を「ボーダー当選者」と定義すると、自民党の「ボーダー当選者」は58人に過ぎませんでした（追加公認を除く）。

もちろん、この「58人」を多いとみるか、少ないとみるかは微妙で、とりわけこの58人のうち、得票差が１万票以下だった34人については、前回同様の野党共闘が行われ、自民党に逆風が吹く中でもう１度立候補すれば、落選していた可能性も十分に考えられるところです。

メディア報道は野党共闘の消滅を見落としていないか？

ところが、今回、多くのメディアが（意図しているかどうかは別として）見落としている論点がひとつあります。

それが、野党共闘の消滅です。

自民党が苦戦に追い込まれた58選挙区に関していえば、うち少なくとも53の選挙区で野党共闘が実現していたためか、日本共産党が候補を立てず、主要野党で候補を統一していたのです。

ところが、その日本共産党は今回、この53選挙区のうち30選挙区で候補を立てており、この時点で立憲民主党などの野党系候補者は票が割れて苦戦することが予想されます。

日本共産党の固定票は年々減っているものの、前回・2021年の時点では１選挙区当たりだいたい2.5万票でしたので、上記30区では、前回、立憲民主党や社民党などの野党系候補に向かっていた票のうち２万票前後が日本共産党に向かうと考えられます。

これに加えて、野党自身も前回、野党共闘の恩恵を大きく受けていたことを忘れてはなりません。というのも、最大野党・立憲民主党は前回衆院選で、小選挙区では57議席を獲得していたのですが、うち54選挙区で日本共産党が候補を立てていなかったからです。

このことは、立憲民主党が57もの議席を獲得するのを助けた要因のひとつが日本共産党との選挙協力だった、という可能性を濃厚に示唆していますが、それだけではありません。

先ほど定義した「ボーダー当選者」、つまり２位の候補者との得票差が２万票以下だった当選者の数は、じつは立憲民主党にも41人いて、この41選挙区中の39選挙区で、日本共産党は候補者を立てていなかったのです。

ところが今回、この41選挙区のなかの26選挙区で、日本共産党が候補者を立てており、有権者の投票行動が前回とほぼ変わらなかったとすれば、立憲民主党は単純計算で26選挙区を落とす可能性が高いことになります。

風は吹いているのか？

また、上記までの議論と無関係に、仮に立憲民主党に「風」が吹いたならば、立憲民主党が多くの議席を確保するという可能性は十分にあります。自民党の「裏金問題」（？）とやらに怒りを覚える有権者が、小選挙区でも、たとえば立憲民主党の候補者に票を投じるかもしれない、という可能性です。

実際、2009年の総選挙では、小選挙区全体で当時の民主党が獲得した票数は自民党のそれと比べ約1.2倍に過ぎませんでしたが、逆転する選挙区が相次ぎ、結果的に自民党は小選挙区で64議席しか獲得できず、これに対し民主党は221議席と自民党の３倍以上の議席を獲得したのです。

ただ、これに関しては、2009年のときには選挙前の各メディアによる世論調査で、少なくとも民主党に対する支持率が自民党に対するそれを上回っていましたが、現在はそうした状況がありません。

逆に、選挙が始まってから突然、各メディアが「立憲民主党は数十議席上積みする」だの、「自民党は単独過半数割れする」だのと騒ぎ出したのは、極めて不自然です。

これに関しては先日の『それでも議席減の可能性は野党の方が高いといえる理由』でも紹介した、こんな記事が参考になるかもしれません。

自民減で単独過半数の攻防、立民は議席上積み・維新も躍進の公算大…読売衆院選序盤情勢

―――2021/10/21 10:14付　読売新聞オンラインより

じつは、メディアが「自民党過半数割れ」などとはやし立てるのは毎度のことであり、前回選挙では多くのメディアが予測を大きく外し、立憲民主党は「議席上積み」どころか100議席の大台を割り込んだのです。読売記事で当たっていたのは「維新の大幅躍進」「公明は現状維持」くらいなものでしょう。

高橋洋一氏「メディアは信頼されていない：人々は調査でウソをつく」

最近は、この手のメディア報道、多すぎませんか？

前述したとおり、そもそもメディアが世論調査をもとに議席予想を記事にすること自体、公選法に抵触する可能性が濃厚なのですが、この点を差し置くとしても、メディアの独善的な（しかも外れる）予測が相次ぐのは、どうにも不思議です。

これに関し、『日刊ゲンダイDIGITAL』が23日、こんな記事を配信しています。

高橋洋一氏は「たくさんいる」と指摘…選挙出口調査で「ウソをついた」と主張する人の心理

―――2024/10/23 09:06付　Yahoo!ニュースより【日刊ゲンダイDIGITALより】

同記事によると、嘉悦大学教授で数量政策学者の髙橋洋一氏が21日、ラジオ番組に出演し、出口調査については「わざとウソをつく人がすごく多くなった」と述べたのだそうです。

これは、いったいどういうことでしょうか。

髙橋氏は出口調査に関し「以前は正しいと思われていた」としつつも、最近だと「要はマスコミが信用されていない」ため、メディアの調査に対してわざとウソをつく人が増えた、と指摘したのだそうです。

日刊ゲンダイは「この発言はあくまでも髙橋氏の自説」と断りを打ったうえで、こう指摘します

「Ｘ（旧ツイッター）を見ると、確かに、『出口調査でうそをついた』というツイートが少なからずある」。

こうした投稿について日刊ゲンダイは、2017年10月22日執行の第48回衆院選あたりから、ツイッター（現Ｘ）などで「投票所の出口調査でウソを答えた」などとする投稿が確認できる、などとしており、そのうえでＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏のこんな発言も取り上げます。

「あくまでも自分の体感だが、特定のクラスターの中では３人に１人ぐらいが『ウソをついてきた』という話で盛り上がっていたことがある」。

そのうえで日刊ゲンダイは、こうした虚偽の回答が「どのような信念で行っているかまではさすがに調べようもない」としつつも、（なぜか）こう結論付けます。

「『出口調査でウソをついてきた』と報告している者は相当なひねくれものである可能性は高そうだ」。

どうしてそういう結論になるのかについてはよくわかりませんが、ただ、「出口調査でウソをつく人」、ひいては「世論調査でウソをつく人」は、それなりに増えて来ているという可能性はないのでしょうか。

いつもの「３つのお願い」

いずれにせよ、著者自身、選挙情勢分析は最新世論調査の手法ではなく、これまでの累積データをベースに判断するという手法を使っているのですが、逆にメディアが世論調査に過度に依存し、こうした基礎データのトレンド比較という手法を使わない方が疑問でもあります。

いずれにせよ、「自民党が過半数割れし、立憲民主党が大幅に議席を積み増す」とのメディアの予測が正しいのかどうかについては、あと数日で判明します。

当ウェブサイトとしては特定政党の躍進を支援したり、逆に特定政党の惨敗を祈願したりするつもりはありませんが（著者自身、そうした活動はＸ上で行っています）、その反面、次の「いつもの３点」のお願いをしておきたいと思います。

• 納得できない報道をする新聞は、解約しましょう。
• 納得できない報道をするテレビは、消しましょう。
• 選挙では必ず投票しましょう。

ご賛同いただける方は、是非とも共有・拡散にご協力ください。