新聞、雑誌といった紙媒体のメディアの苦境は今に始まったものではなく、ごく近い未来、これらのメディアも大きな変革の波にのまれていくことは間違いありません。とりわけ新聞に関しては、もはや完全に「終わったビジネスモデル」だからです。ただ、紙媒体のメディアという意味で再考を迫られているのは、恐らくは新聞、雑誌だけではありません。選挙公報もそのひとつではないでしょうか。

新聞のビジネスモデル問題

新聞業界の終焉

当ウェブサイトにて何百回となく繰り返してきたとおり、新聞業界や雑誌業界は、近い将来、部数がさらに減り、もう発行すら覚束なくなるタイミングを迎えるものと推察されます。

たとえば一般社団法人日本新聞協会のデータで見て、新聞部数（※ただしここでは「ゼット部数＋夕刊単独部数」）については2023年で3305万部と、最盛期だった1996年の7271万部と比べて半分以下にまで落ち込んでいます。

また、新聞を印刷する輪転機事業から三菱重工グループが撤収する（『三菱重工が新聞輪転機から撤退か』等参照）ほか、新聞広告費・折込広告費も減少が続いており、総務省の調査では平日に新聞を読む人は、10代でほぼゼロになってしまっていたりもします。

これらについては当ウェブサイトでいつも引用している図表のいくつかを本稿の末尾に再掲しておきますのでご参照ください。

雑誌は来年３月に大きな曲がり角

その一方で、雑誌に関しては『ＴＤＢ「出版社の３割超が赤字」…出版巡る時代の変化』などでも述べたとおり、出版状況の悪化が急速であることに加え、肝心の雑誌の販路自体も減って来ている状況にあります。

これに加えて雑誌のコンビニエンスストアへの配送事業も来年３月以降、かなり縮小します。

全国約３万店舗あるとされるローソンとファミリーマートへの雑誌配送事業をこれまで請け負ってきた日販が事業から撤退し、これをトーハンが引き継ぐものの、うち１万店舗は（少なくとも当初時点では）引き継ぎができないとされているからです。

しかも、最近だと一部のコンビニエンスストアからそもそも雑誌コーナー自体が撤収されつつあるとの記事もあり（たとえば『FASHONSNAP』の2023年６月３日付『コンビニの雑誌コーナー撤廃の動き、コロナ収束も出版不況が深刻化』等参照）ます。

かつて、コンビニエンスストアで雑誌を立ち読みする人の光景は一般的に見られましたし、たしか「コンビニの雑誌立ち読みは深夜のコンビニの安全確保のため」という趣旨の発言を行った人物は、葛飾区亀有公園前派出所に勤務する巡査長あたりだった気がします（記憶違いなら申し訳ありません）。

冷静に考えたら、これも当たり前の話かもしれません。スマートフォンなどがここまで普及し、音楽でもゲームでも「まとめサイト」でもＸ（旧ツイッター）でも何でもできるようになったわけですから、「暇潰し」の王様だったはずの雑誌が軒並み苦戦するのも無理はありません。

紙媒体のメディアはビジネスモデル自体が曲がり角

いずれにせよ、新聞、雑誌といった、要するに「紙媒体」自体が現在、この世の中から必要とされなくなりつつあるのです。

これについて当ウェブサイトでは、常々、こう申し上げています。

「情報を紙に刷り、それを物理的に全国各地に配送するというビジネスモデル自体が曲がり角を迎えているのではないか？」

新聞を例にとりましょう。

新聞を定期購読していれば、毎朝、郵便受けやポストなどに新聞が投函されます（最近の若い人のなかにはすでに新聞を取っていないというケースもあるかと思いますが、昔はたいていの家庭で新聞を１紙以上定期購読していました）。

これらの新聞は、あなたが手に取るよりも前に、どういう経路を辿ってきたのでしょうか？

逆算すると、配達員が各家庭に朝７時ごろまでに新聞を配り終えるためには、配達員は遅くとも朝５時ごろには新聞販売店を出発しなければなりません。しかし、新聞販売店では、新聞配達に出掛ける前に、チラシの折り込みをセットしなければなりません。

その時間がだいたい１時間くらいだとすれば、新聞は各販売店に、遅くとも朝４時ごろまでには到着する必要があり、１台の新聞配送トラックが新聞工場を出発し、新聞を各販売店に送り届けるのに必要な時間が２時間だとすれば、さらに逆算して深夜２時に新聞が刷り上がっていなければなりません。

新聞の印刷に１時間が必要だとすれば、紙面イメージは午前１時に出来上がっていなければならず、したがって、あなたが朝７時に読んでいるその新聞に刷り込まれている記事は、下手をすると６～７時間以上前の情報だったりするわけです。

その情報、スマホでチェックしたら？

でも、待ってください。

あなたは夜、寝る前にスマートホンでその日の主要記事をチェックしたりしていませんか？

小さいお友達、あるいは良い子が寝る時間は夜９時ごろかもしれませんが、大きいお友達、あるいは成人が寝る時間は11時とか12時とかだったりするはずでしょう。また、朝起きてすぐにスマートフォンをチェックすれば、目の前の新聞に載っているよりもさらに新しい情報が流れていたりします。

少なくとも「情報の鮮度」という観点からは、新聞にはまったく勝ち目がないわけです。

この点、「最新の情報がリアルタイムに入って来る」という意味では、テレビが昔からそうだったわけであり、「情報の鮮度」という観点から新聞は決して新鮮ではない、という点においては、ネットの登場でなにか事情が変わったわけではありません。

しかし、テレビの内容が薄っぺらい情報と比べて、ネット上の記事は（その情報源たるウェブサイトなどにも依存するものの）ネットの情報は豊富であり、気になった話題があったら検索エンジンなどで、より突っ込んだ話を調べることも可能です。

紙代や輸送費がネットならゼロに！？

紙代、インク代、減価償却費、配達員の人件費…みんな不要に！

これが、新聞、テレビなどと比べたときのネットの威力ですが、それだけではありません。

ネットの場合、あなたが読んでいるこの情報自体、物理的に紙に印刷されているわけでもなければ、人海戦術的に多くの労働力と多くの地球温暖化ガスの犠牲の上であなたのもとに届けられているわけでもありません。通信という手段を使ってあなたの手元に届いているだけの話なのです。

また、一般に新聞の文字数は朝刊１部あたり25～50万文字程度とされているようですが、テキスト情報に換算したら50～100万バイト、すなわち0.5～1.0メガバイト程度で、これに写真情報などを合わせてもせいぜい10メガバイト程度でしょう。

ちなみにあなたがお使いの通信環境については『ファスト・ドット・コム』などで調べてみることができますが、最近のネット回線だとダウンロード速度は100～300Mbps程度であることも多いようですので、１日分の新聞の情報など、だいたい数秒～十数秒でダウンロード可能ではないでしょうか。

このように考えていくと、すでに私たちが生活しているこの社会では、「毎朝25～50万文字の情報を大きな紙に高速両面印刷し、それを人海戦術で読者の自宅まで物理的に配達する」という行為が、ビジネスモデルとして破綻しているのです。

ネット回線に載せれば、紙代、インク代、工場の輪転機の減価償却費、工賃、工場から販売店までのトラック輸送費、販売店における人件費、販売店の新聞配達用自転車・バイクやガソリン代その他もろもろのコストが一気に不要になるのです。

想像するに、いまでも紙ベースの新聞を必要としているのは、何らかの事情でインターネットにつながっていない人たちか、それとも「チラシ需要」、「訃報欄需要」など特殊な需要がある人たちに限られているのではないかと思うのです。

配達網自体が高齢化で維持困難に！

ただ、それ以上にこの新聞配送などのビジネスモデルの限界を示す話題は多くあります。

『業界支える配達員の高齢化に直面する新聞の厳しい現実』などでも指摘した、「配達員不足の問題」、「配達員の高齢化問題」が、それです。

著者自身の職場の近所には、某新聞の販売店がいまでも生き残っているのですが、上述記事を執筆した直後、その販売店の前を通りがかった際に、たしかに配達員の方は高齢者か外国人のどちらかでした。

想像するに、新聞配達業界においても、配達員の確保は困難を極めているのではないでしょうか。

新聞配達、著者自身も経験がありますが、キツイ（寝不足になりがち）、汚れる（※新聞のインクで手や服が汚れます）、重い（週末になると新聞が大量のチラシで膨張します）、そして危ない（自転車が倒れたりしたら新聞の下敷きになるかもしれません）、と、労働条件は極めて過酷です。

人材確保が難しいというのは、この現代社会において、新聞配達のような過酷な労働をするのであれば、もっと好待遇であることが求められている、という意味ではないでしょうか。

遂に選挙公報でも…配送業者確保できず？

こうしたなかで味わい深い話題があるとしたら、これかもしれません。

衆院選公報 知事選より部数３割減　岡山 短期同日選で業者確保できず

―――2024年10月20日 05時00分付　山陽新聞より

岡山県の地元紙『山陽新聞』が20日に配信した記事によると、27日投開票の衆院選に向け、岡山県内の有権者世帯に配られる選挙公報の部数が58.1万部で、同じ日に投開票が行われる県知事選の78.7万部と比べ約３割少ないことが、同紙の県選管への取材で判明したのだそうです。

なんでも山陽新聞によると、衆院選の方の選挙公報が足りなくなってしまった原因は、選挙日程がタイトであることに加え、県知事選との「ダブル選」となった影響で、全戸配布を委託する業者が確保できないケースが発生したからなのだとか。

ただ、この山陽新聞の記事を読む限り、今回はあくまでもダブル選とタイトな日程が配布冊数縮減の理由なのだと思われますが、記事によるとこんな趣旨の記述もあります（引用に当たっては元記事の意味を変えない範囲で表現を組み替えています）。

「岡山市では、知事選の故売掛法は県選管から36万500部を引き受け、配送業者を公募した上で配布する一方、衆院選は半数以下の16万2000部にとどめ、主に新聞折り込みで配る。知事選は５月末に日程が固まったが、衆院選は日程が直前まで定まらず、委託業者を公募できなかった」。

では、新聞を購読していない世帯はどうなるのでしょう。

これについて山陽新聞によると、岡山市選管は新聞を購読していない世帯に向け、市のホームページで選挙公報を置く公共施設や商業施設の情報を掲載するほか、ホームページ上に申し込みフォームを設け、電話による個別の送付希望も受け付ける、などとしています。

いっそのこと選挙公報も電子化したら？

ただ、これも考え様によっては、選挙公報自体をウェブサイト化すれば良いのではないか、といった気もします。

記事によると選挙公報は公選法の要請に基づくものだとしていますが、これもいずれ、紙媒体ではなく電子媒体で市区町村選管などのウェブサイトを通じて提供するようにすれば済むよう、法律を改正する動きが生じて来るのではないでしょうか。

実務上、正直いえば誰でも気軽にウェブサイトの開設もできますし、Ｘやフェイスブックなど、ネットのプラットフォームも多く出現しているわけですから（しかもそれらのプラットフォームは無料か格安の料金で利用可能です）、選挙運動もウェブで行う時代になっていくべきではないでしょうか。

この点、もちろん、現在でもインターネット環境を持っていない人もいることは事実でしょうし、最後の最後まで、ネットを使わない人を情報から排除しない努力は必要かもしれません。

ただ、それと同時に社会的リソースには限界があり、サービスの継続も無料ではできないことも知るべきです。

やはり、次回衆院選がいつになるのかはわかりませんが、少なくとも選挙公報を紙で刷って配るという行為自体が前時代的なものとなりつつあることもまた間違いなく、こうした制度が改まったタイミングで、世の中がまたひとつ変化することは間違いないと思う次第です。

参考資料

なお、参考までに、冒頭に挙げた「新聞業界の衰亡を示す証拠」に関する図表Ａ～Ｃは、次の通りです。

図表Ａ　新聞の合計部数の推移

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ【1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】をもとに作成。なお、「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部ではなく２部とカウントすることで求めている）

図表Ｂ　平日の新聞の利用時間

年代	2013年	2023年	増減
10代	0.6分	0.0分	▲0.6分（▲100.00%）
20代	1.4分	0.5分	▲0.9分（▲64.29%）
30代	5.8分	0.5分	▲5.3分（▲91.38%）
40代	8.6分	2.7分	▲5.9分（▲68.60%）
50代	18.6分	7.6分	▲11.0分（▲59.14%）
60代	28.0分	15.9分	▲12.1分（▲43.21%）
全年代平均	11.8分	5.2分	▲6.6分（▲55.93%）

（【出所】総務省『情報通信白書』データをもとに作成）

図表Ｃ　広告費の推移（新聞・折込）

（【出所】株式会社電通『日本の広告費』データおよび当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供データをもとに作成）