立憲民主党の「敵失」というべきなのか。当ウェブサイトではここ数日、何度か指摘している通り、今回の衆院選で自民党が過半数割れに追い込まれるほどの惨敗を喫するかどうかについては懐疑的です。（比例代表などを無視すれば）むしろ10～20議席ほど議席を上積みする可能性があるからです。こうしたなか、やはり立憲民主党の公約を改めて読むと、民主党政権時代からの「劣化」が否めません。

自民健闘の理由

「自民党は惨敗する」「自公で過半数割れ」

一部のメディアは今回の衆院選で、自民党が惨敗し、自公両党合わせて過半数割れが発生するとすら予想しているようです。というのも、「政治とカネ」、「（旧）統一教会問題」、「ＬＧＢＴ法」、あるいは「石破茂政権」などで、「岩盤保守層が離れた」からなのだそうです。

これに関し、もし本気で予測するならば、各メディアの最新の世論調査などを一覧にするなどして比較検討するのに加え、選挙区ひとつひとつについて可能な限り情報を集めるなどするのが確実でしょう。

この点、当ウェブサイトでは、それを行うつもりはありません。

当ウェブサイトはあくまでも個人が運営しているウェブ評論サイトであり、いわゆる「メディア」（日刊新聞法に定める新聞社、放送法などに定める放送局など）ではありませんので、公選法に定める「人気投票の禁止」規定についてはある程度厳密に解釈しようと考えているからです。

自民党、案外健闘するかも

ただ、こうした最新調査などを使わないベースで、あくまでも前回の投票結果と今回の主要政党（とくに自民、立民、共産、維新の４党）の立候補状況だけでも、ある程度は票読みをすることができる、というのが著者自身の考え方です（逆に、これだと公選法が禁止する「人気投票」には該当しないはずです）。

こうした手法で選挙結果を読むと、どうなるか。

これについては『野党選挙協力不発で「自民過半数割れ」の可能性低下か』と『それでも議席減の可能性は野党の方が高いといえる理由』で、（批判を覚悟のうえで）こんな趣旨のことを申し上げました。

「自民党、案外健闘するかも」。

これは、いったいどういうことか―――。

細かい数字がたくさん出てくるのですが、結論からいえば、自民党は前回（2021年）の選挙と比べ、むしろ獲得議席を上積みする可能性すらあります。10～20議席、いや、うまくいけば、それ以上、です。

はたして、なぜそうなるといえるのでしょうか？

日本共産党効果で立憲民主党は22議席落とす（かも）

これには、大きく「最大野党である立憲民主党が日本共産党との選挙協力に失敗したこと」と、「日本維新の会が今回、半数を超える選挙区で候補を立ててきたこと」の２点があります。前者は立憲民主党の議席を減らす方向に、後者は自民、立民両党の議席に、それぞれ影響を与える可能性が高いです。

このうち日本共産党に関しては、正直、候補者を何人立てようが、小選挙区で議席を獲得する可能性はほとんどありません。前回も日本全国105選挙区で候補を立てましたが、沖縄１区で自民党候補に辛勝のを除けば、残り104選挙区では２万票以上の大差を付けられて敗退しています。

ただ、日本共産党の場合はどの選挙区でも満遍なく支持者がおり、少ない選挙区でも数千票、多い選挙区だと数万票の固定票が存在しています（前回選挙で105人の候補者が得た票数は単純平均で25,139票でした）。

ということは、この「平均25,139票」が立憲民主党候補者に行くか、行かないかは、ケースによっては当落を左右します。

前回選挙で立憲民主党は小選挙区で57議席を獲得しているのですが、このうち54選挙区では日本共産党が候補を立てていませんでした。ということは、立憲民主党は日本共産党との候補一本化でかなりの恩恵を受けたという可能性が濃厚です。

実際、これらの54選挙区の得票状況を確認してみると、２位との得票差が２万票以下だった「ボーダー議員」の数は、じつに39人にも達します。この39選挙区のうちの22選挙区で、今回、共産党が候補者を立てているのです。

ということは、仮に各選挙区で共産党支持者が２万人いて、これら22の選挙区で立憲民主党から共産党に２万票が流出すると仮定すれば、単純計算で立憲民主党は22議席を失うことになります。

結果的に自民党は14議席増える（かも？）

一方、自民党が議席を失う可能性があるとしたら、それは日本維新の会とのバッティングによるものです。

前回の選挙では、自民党側の「ボーダー議員」、つまり２位との得票差が２万票以下だった議員は58人いますが、この58選挙区のうち、前回は18選挙区で維新が候補者を立てていましたので、それ以外の40選挙区が問題となり得ます。

ただ、この40選挙区のうち、今回、日本維新の会が候補を立てた選挙区が15区あります（残り25区ではそもそも維新の候補者は立っていません）。この15区で、２万票が自民党候補から維新候補に流れれば、自民党のボーダー議員15人が落選の危機に瀕することになります。

しかし、この15区のうち８区では、日本共産党も候補者を立てており、（先ほどの仮定に基づき）自民党候補のライバルとなり得る立憲民主党の候補から日本共産党にも２万票が移転することになるため、落選の危機にある15人の自民党候補のうち８人は、立憲民主党の敵失で落選の危機を免れるのです。

• 「日本共産党効果」で立憲民主党は22議席を失い、自民党が22議席を得る。
• 「維新＋共産効果」で自民党は８議席を失い、立憲民主党が８議席を得る。

すなわち22から８を引いて14議席が、立憲民主党から自民党に移転する（かもしれない）のです。

もちろん、この試算は前回選挙時との区割り変更などを勘案しておらず、また、最新版世論調査結果を織り込んでいないだけでなく、自民党や立憲民主党を離党した議員、自民党の公認／非公認といった論点を無視しているため、正確性には難があります。

（というよりも、先ほど述べた公選法上の制約もあるため、敢えて正確性の精度をこれ以上上げることは避けている、という方が正確でしょうか。）

また、比例代表で決まる176議席についても、一連の考察では無視していますので、各政党の最終的な議席が増えるか減るかは一概に決定できません。

ただ、少なくとも一連の数値分析からは、「自民党が過半数を割り込むまでに大敗する」という結果を導くことができないのです。

政党の力学をどう読むか

「民主党旋風」のようなものは吹き荒れているのか？

もちろん、よっぽど「立憲民主党旋風」、「維新旋風」、「共産旋風」などが吹き荒れていれば、話は別です。

じっさい、2009年の総選挙では日本全国で「民主党旋風」が吹き荒れ、選挙区のそこここで選挙結果がひっくり返り、自民党が選挙区でたった64議席、比例と併せたトータルでも119議席しか取れなかったという「事件」が発生しています。

しかし、現在、こうした「旋風」は、吹き荒れているのでしょうか？

よくメディア報道で「自民党が過半数割れする」という言説を目にしますが、「自民党が過半数割れ」するならば、その分、自民党以外のどこか別の政党（現実的には立民、維新、共産のどれか）が大躍進しなければならないはずです。

ただ、小選挙区に限定すれば、自民党が前回の選挙で獲得した187議席（※追加公認２議席を除く）については、「得票差２万票以下」のボーダー議員は58議席に過ぎず、残り129議席が２万票を凌駕する得票差で危なげなく当選を決めているのです。

そして、ボーダー選挙区58区に限定していえば、現実的に落選が視野に入る「維新効果」がフルに働くのは８選挙区に限られており、残り40選挙区に関しては「維新効果」が「共産効果」と打ち消し合うか、新たな維新効果が働かないか、維新が候補者を擁立していないかのいずれかです。

逆に、立民側の「ボーダー議員」41人のうち、少なくとも22人が議席を失う（そしてそれを自民が拾う）可能性が高いことから、プラスマイナスで自民が小幅増、という予測が出てきてしまうのです。

もちろん、局所的には、たとえば維新が前回よりも躍進し、自民党の「ボーダー議員」を蹴落として今回、初当選を決めるケースもあるでしょうが、こうした選挙区が全国で100箇所以上あるかといわれれば、それは考え辛いところです。あったとしてもせいぜい10選挙区前後でしょう。

また、一部では経済政策で共感を集める国民民主党の躍進を期待する意見もありますが、国民民主党は立候補者こそ42人とそこそこ揃えたものの、衆院解散直前の勢力は７議席に過ぎません。大躍進して２ケタ台に乗るという可能性はあるにせよ、おそらく42人すべてが当選するのは考え辛いところです。

泡沫政党は地に足がついていないことが多い

さらに問題なのが、泡沫政党です。

れいわ新選組、社民党、参政党、日本保守党といった、（大変失礼ながら）「泡沫政党」に期待する人もいますが、これら泡沫政党、ＮＨＫ党の浜田聡氏（参議院議員）などのように一部には良い仕事をしているケースはあるものの、基本的には確たる政治勢力となり得る可能性は極めて低いのが現状です。

その理由は、端的にいえば、地に足がついていないからです。

じっさい、新興政党の中には日本維新の会のように、国会で最大野党の地位を窺うまでに成長したケースもありますが、維新はまず大阪を中心とする地方行政の分野で支持率を伸ばし、そこを足掛かりにして国政に進出してきた、という経緯があります。

これに対し、たとえばれいわ新選組は党代表の山本太郎氏が強い個性で引っ張っている政党であり（著者私見）、衆院には解散前時点で３議席を保持していましたが、現実の得票状況を見ると小選挙区での当選者はおらず、全員が比例当選または比例復活でした。

また、社民党はかつての日本社会党の「成れの果て」で、解散前勢力は衆議院で１議席（沖縄２区）に過ぎず、参政党は（参院に議席はあれど）衆院側には議席を持っておらず、日本保守党に至っては今年の補選で候補を立てたものの及ばず、国政政党ですらありません。

これらの泡沫政党が現実問題として、自民、公明、立民、共産、維新、国民の各政党と並ぶレベルの勢力を一気に獲得するとは考え辛く、したがって、現実には「自民党が議席を直ちに大きく減らす」とは考え辛いのが現状なのです。

立憲民主党の「トンデモ公約」に見る劣化ぶり

くどいようですが、これは著者自身が「自民党を支持しているから、ポジショントークとしてそう述べている」、というわけではありません。「現実」を見ると、そのような結論が出てこざるを得ないのです。

ただ、これを野党側から見ると、せっかく自民党が「裏金（？）問題」、「（旧）統一教会（？）問題」などで揺れているなかで、自民党を追い落とすチャンスをみすみす逃した、ということでもあります。

自民党政権の終焉を期待している（おもに左派的な）人々からすれば、野党共闘が実現しなかったことは、痛恨の極みではないかと思いますし、（まだ選挙は始まったばかりではありますが）「敗戦」の責任をだれに取ってもらうか、ということも、理論ゲームとしては興味深いところです。

これは、端的にいえば、立憲民主党が（旧）民主党時代から一貫して劣化し続けていることを挙げておくべきではないかと思います。

2009年の政権交代時は、（中身はともかくとして）見た目だけは「マトモ」な「中道系の議員」はそれなりにいました（委細に調べていくとそうでもないのですが、ここではあくまでも「見た目」の話をしています）。

ところが、現時点の立憲民主党は、中道系の有権者から見て、「是非とも投票したい」と思えるような積極的な政策を掲げているとは言い難いのが実情です。

『「２％から０％超」…立憲民主のトンデモ物価安定目標』などでも述べた、「ヤバすぎる経済政策」などが、その典型例でしょう。

【財務金融・税制】

• 格差を是正する税制改革による財源確保や、行政需要の変化に応じた予算配分、適切な執行、成長力の強化による税収増など、歳出・歳入両面の改革を行い、中長期的に財政の健全化を目指します。
• 国会の下に独立財政機関を設置して、主要政策の費用対効果や財政の見通しを客観的・中立的に試算・公表するとともに、その試算に基づき「中期財政フレーム」（３カ年度にわたる予算編成の基本的な方針）を策定することを政府に義務付けることで、放漫財政を改めます。
• 日銀の物価安定目標を「２%」から「０%超」に変更するとともに、政府・日銀の共同目標として「実質賃金の上昇」を掲げます。
• 日銀が保有するＥＴＦは、簿価で政府に移管した上で、その分配金収入と売却益を、少子化対策等の財源に充当します。
• 所得税については「分厚い中間層」を復活させるため、勤労意欲の減退や人材の海外流出等の懸念に十分配慮した上で、累進性を強化します。
• 消費税の逆進性対策については、軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する消費税の一部を税額控除し、控除しきれない分は給付する「給付付き税額控除」（消費税還付制度）の導入により行います。

（【出所】立憲民主党『2024政策パンフレット（報道・研究資料用）』Ｐ12を抜粋・部分要約）

これらの１行１行がいずれも強烈なのですが、とりわけ金融評論家的に看過できないのが「０％超物価目標」でしょう。現在の日銀の２％目標を、実質的に引き下げてしまうものだからです。これがどれだけヤバいのかといえば、要するに、「日本を再びデフレに叩き込んでやる」という宣言でもあるからです。

立憲民主党関係者はこの「０％超目標」を巡って、「物価目標を引き下げたわけではない」などと強弁していますが、数学的に見ても金融的に見ても、「x≧2%」と「x>0％」はまったく意味が違います。さすがに「デフレ目標ではない」、には、言い分として無理があり過ぎます。

政権を担うつもりはないのか

このほかにも立憲民主党には問題が山ほどあります。

たとえばあきらかに反ワクチン系のデマを飛ばす議員などを懲罰せず、そのまま放置していること、公選法違反の有権者買収を行った梅谷守・前衆議院議員や収支報告書訂正を行った安住淳氏らを公認していることも大きな問題です。

とりわけ梅谷氏に関しては、地元有権者に日本酒や現金を配布していたことが判明していますが、そんな人物を公認して新なった時点で、はたして立憲民主党に、自民党を「裏金政党」などと批判する資格などあるのでしょうか？

そういえば立憲民主党の野田佳彦代表は、12年前に退陣した民主党政権の最後の首相でもあります。行政を担当した経験を持ちながら、「絶対に採用してはならない」レベルで間違った政策を堂々と打ち出してくる時点で、正直、政権を担うつもりなどないのではないかと疑わざるを得ません。

一方、選挙協力などの選挙戦略面では、評価すべきとの見方もあるかもしれません。とりわけ日本共産党との協力を事実上停止したことが同党にとって長い目で見て悪いこととは限りません。都知事選の例を見るまでもなく、「立憲共産党」状態は、長い目で見て立憲民主党に対する信認を傷つけるものでもあるからです。

ただ、これも野田代表が狙ってそうやったというよりも、どちらかといえばなし崩し的に野党共闘が破綻したという側面が強そうにも思えます。

先ほどから指摘している通り、「共産党との共闘関係の終了」は自然に考えて、立憲民主党の勢力を低下させる方向に働くわけですが、こうした見立てが正しいかどうかについては、選挙後に見えて来るのではないかと思います。

自民は石破体制をしっかり支えよ

なお、著者自身は石破茂氏が自民党総裁に選ばれ、落胆しなかったといえばウソになりますし、また、自民党がそこそこに敗北すれば自民党内で「石破下ろし」の流れが出て来るのではないかとの期待もないわけではありません。

しかし、『自民党は「石破体制」を挙党一致でしっかり支えるべき』でも指摘したとおり、著者自身は石破氏が不当な手段で総理・総裁の座に就いたわけではない以上、自民党員・自民党政治家らは全力で石破体制を支えるべきだと思いますし、石破氏には３年の任期をしっかりと務めあげていただきたいと思います。

その意味では、（野党共闘の破綻や立憲民主党のトンデモ公約という敵失によるものとはいえ）自民党がそこそこの勝利を収めるならば、石破体制は最初の関門を突破することになりそうです。

とはいえ、『鈴置論考が示す「石破外交≒鳩山外交」懸念と日韓関係』などでも触れたとおり、石破氏にはいろいろ危なっかしい点も多々あるのですが、それと同時に自民党は（良い意味でも悪い意味でも）集団指導体制の政党である、という点には期待したいところです。

その意味で、石破氏が自身の唱える「アジア版ＮＡＴＯ」構想を議論する自民党内組織を、元防衛相でもある小野寺五典政調会長に指示した点については、とりあえず注目したいところです。小野寺氏は元宏池会（岸田派）でもありますが、防衛、安保などの知見も相応に深いと思われるからです。

いずれにせよ、石破茂氏を総裁に選んだのは、自民党議員らの皆さまです。

自民党の皆さまにおかれては、くれぐれも「石破下ろし」などを行わず、まずは挙党一致で石破体制を支え、内部では大いに石破氏をしっかりコントロールしていただきたいと思う次第です。