むしろ自民党は2021年と比べ議席増も！？

本日、第50回衆院選（10月27日投開票）が告示される予定ですが、果たして自民党は、過半数割れに追い込まれるのでしょうか？じつは、この「自民党過半数割れ」説に、著者自身はわりと懐疑的だったりします。過去の衆院選のデータを分析していくと、特に2012年以降に関しては、第１党である自民党の議席数は、第２党以下の政党の強さや野党同士の選挙協力の連携という要素と密接に関連している可能性が高いからです。とりわけ今回の選挙では、日本共産党が前回の倍以上の候補を小選挙区で立てており、これが結果的に自民党を利する可能性が高いのです。

記事訂正のお知らせ（2024/10/15 10:00追記）

本文中に事実関係の誤りが含まれていましたので、修正しております。誤っていたのは前回、2021年の衆院選で立憲民主党候補者が勝利を収めた57の選挙区で、「日本共産党候補者が出馬していたのは２選挙区に過ぎない」とする記述であり、正しくは「２選挙区」ではなく「３選挙区」でした。

該当する選挙区は岩手１区、東京３区だけでなく神奈川９区も含まれますが、当初公表版記事ではこの「神奈川９区」の記述が抜けていました。些細なミスと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、著者自身はこれを、記事の信頼性に関わる深刻なエラーであると受け止めており、真摯に反省したいと思う次第です。

つきましては、記事本文中、修正した箇所がわかるよう、修正前については取消線で、修正後については赤太字で、それぞれ修正箇所を明示したいと思います。

読者の皆さまにはご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。

「自民党は大敗する」…本当？

昨年６月頃、いちど、「解散風」が吹きかけたことがありました。

ウォロディミル・ゼレンシキー宇大統領との会談など、Ｇ７広島サミットが大成功に終わったことなどを受け、当時の岸田文雄首相が勝負に打って出るのではないか、といった観測が高まっていた時期です。

結局、岸田首相は解散という勝負に出ることはなかったのですが、ただ、当時は「もし今解散されたら自民党は惨敗する」、「日本維新の会が大きく議席を伸ばすに違いない」、といった言説も溢れていたように記憶しています。

しかし、個人的には、こうした見立てには、どうにも賛同できませんでした。

その理由は簡単で、著者自身のこれまでの見立てでは、マスメディアによる「政権交代」報道一色だった2009年８月の衆院選を例外とすれば、それ以外の衆院選はおおむね、第１党である自民党とその時点の第２党である民主党ないし立憲民主党の候補者数や選挙協力によって議席数が決まっているからです。

過去の衆院選の戦績

自民党の獲得議席は2021年、259議席に留まった

まずは、著者自身が詳細データを保有している2005年以降の衆院選で、自民党が得た議席数が、次の通りです。

自民党の衆院選における獲得議席数

• 2005年…296議席（小219議席／比77議席）
• 2009年…119議席（小*64議席／比55議席）
• 2012年…294議席（小237議席／比57議席）
• 2014年…290議席（小222議席／比68議席）
• 2017年…281議席（小215議席／比66議席）
• 2021年…259議席（小187議席／比72議席）

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』）

これで見ると、2009年に関しては獲得議席119議席と惨敗していますが、それ以外の選挙ではいずれも261～296議席を得ていることがわかります（※2021年は「259議席」となっていますが、選挙直後に２人の無所属当選者を追加公認しています）。

自民党の議席数は2005年でピークを付け、以降、減り続けているようにも見えますが、衆院の定数が2012年まで480（小選挙区300、比例180）だったのが、2014年で475（小選挙区195、比例180）、2017年以降は465（小選挙区289、比例176）に減っていることも忘れてはなりません。

また、2012年以降の３回の衆院選は、自民党は安倍晋三総裁（2012年12月以降は内閣総理大臣）のもとで行われており、2021年の衆院選は岸田文雄総裁（首相）の下で行われているのですが、岸田総裁体制下の自民党で獲得議席が大きく減っています。

これは、「安倍総理と比べ岸田首相のカリスマ力が弱く、人々から自民党が見放されたため」なのでしょうか？

岸田自民党が獲得した「票数」は2012年以降最高だった

じつは、このような見立ては、正しくありません。「得票数」で見たら、自民党が2021年に獲得した票数は、小選挙区・比例代表ともに、少なくとも2009年以降で見て最高だったからです。

自民党の衆院選における獲得票数

• 2005年…小選挙区32,518,390票／比例25,887,798票
• 2009年…小選挙区27,301,982票／比例18,810,217票
• 2012年…小選挙区25,643,309票／比例16,624,457票
• 2014年…小選挙区25,461,449票／比例17,658,916票
• 2017年…小選挙区26,500,777票／比例18,555,717票
• 2021年…小選挙区27,626,235票／比例19,914,883票

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』）

2005年の獲得票数が抜きんでていますが、これは「小泉郵政解散」で自民党旋風が生じたためでしょう。

また、自民党が「惨敗した」とされる2009年は、小選挙区で2730万票、比例で1881万票と、2005年と比べればたしかに少ないのですが、自民党が圧勝したとされる2012年以降、2017年までの選挙と比べれば、小選挙区、比例ともにむしろ上回っているのです。

さらに、岸田政権下で行われた2021年の解散総選挙では、小選挙区、比例代表ともに、2009年の得票数を超えて、この５回の選挙で最多を記録しているのです。

この票数だけで見たら、岸田自民は大変に健闘したといえるのではないでしょうか。

票数と議席数はリンクしない：最大野党の議席数次第だからだ

ではなぜ、票数が議席数とリンクしないのか―――。

カンの良い方はお気づきかと思いますが、そもそも選挙というものは、複数の政党・候補者が出馬します。

そして、有力政党・有力候補者がいれば接戦となり、得票数が増えたのに議席数が減るという、2021年のような現象が生じるのです。ここでは便宜上、旧民主党と旧立憲民主党、現在の立憲民主党を「同一の政党」と仮定して、最大野党の獲得議席数の推移を見てみましょう。

民主党（～2014年）・立憲民主党（2017年～）の衆院選における獲得議席数

• 2005年…113議席（小*52議席／比61議席）
• 2009年…308議席（小221議席／比87議席）
• 2012年…*57議席（小*27議席／比30議席）
• 2014年…*73議席（小*38議席／比35議席）
• 2017年…*54議席（小*17議席／比37議席）
• 2021年…*96議席（小*57議席／比39議席）

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』）

ここでもわかるとおり、2021年の総選挙では、第２党となった立憲民主党が96議席と、（旧）民主党が2012年に下野して以来の最大の議席を獲得しています。

2012年の獲得議席が57議席と極端に少ないのは、民主党が選挙直前に空中で瓦解したことや、３年３ヵ月の民主党政権があまりにも酷かった（と有権者に評価された）ためであろうと推察できますが、2017年については当時の民進党が分裂したため、やはり獲得議席数が少なかったのでしょう。

立憲民主党は2021年小選挙区で1700万票以上に躍進した！

ちなみに民主党・立憲民主党の獲得票数についても並べておくと、こんな具合です。

民主党（～2014年）・立憲民主党（2017年～）の衆院選における獲得票数

• 2005年…小選挙区24,804,787票／比例21,036,425票
• 2009年…小選挙区33,475,335票／比例29,844,799票
• 2012年…小選挙区13,598,774票／比例*9,628,653票
• 2014年…小選挙区11,916,849票／比例*9,775,991票
• 2017年…小選挙区*4,726,326票／比例11,084,890票
• 2021年…小選挙区17,215,621票／比例11,492,095票

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』）

これでみるとわかるとおり、立憲民主党は2021年、小選挙区で1722万票ほど獲得しており、これは2012年以降で見て過去最多ですが、比例代表では2005年の2104万票と比べ、2017年、2021年ともにだいたい1100万票少々とほぼ半減していることがわかります。

このことから、立憲民主党に関しては、こんな仮説が成り立ちます。

• 2009年の政権交代以前と比べ、選挙区、比例代表ともに獲得票数は大きく減った
• しかし2021年に関していえば、小選挙区の得票数は2005年並みとはいかないまでも、2014年当時と比べて約1.5倍に増えている

比例での支持者が増えていないのに、なぜ、立憲民主党の小選挙区における得票が増えたのか。

このあたりが、自民党が2021年の総選挙で得票数を上積みしたにも関わらず、2017年の総選挙と比べて議席を減らした理由とも関わっている気がします。

野党の選挙協力

そのヒントは「日本共産党との選挙協力」

そのからくりが、小選挙区という仕組みの特徴にあります。

小選挙区とは、その名の通り、１つの選挙区で当選者が１人しか出ないという仕組みで、諸外国の下院選挙などでも広範囲に採用されているものですが、これは「第１党が圧倒的な議席を獲得しやすい」、言い換えれば「死票が大量に出やすい」という特徴がある選挙制度です。

日本の場合は「比例重複立候補」という仕組みがあり、惜敗率の高い順に比例復活当選できるという救済措置もあるのですが（いわゆる「比例ゾンビ」）、ただ、比例代表に割り当てられた議席は176議席に過ぎず、惜敗率が高い全ての候補が救済されるわけではありません。

先ほども指摘したとおり、2021年における小選挙区の当選者は、自民党が187人、立憲民主党が57人でしたが、逆に立憲民主党が57人も当選できたのは、何らかの「裏」があったとみるべきでしょう。

そのヒントが、日本共産党との選挙協力です。

じつは、2021年総選挙では、①立憲民主党が勝利を収めた57の選挙区、②自民党候補者が当選したものの苦戦した58の選挙区、合計115選挙区には、「ある共通点」があります。それは、「日本共産党が候補者を立てていなかった」、です。

実際、これら115の選挙区のうち、じつに108の選挙区107の選挙区で、日本共産党が候補者を立てていなかったのです。

①立憲民主党候補者が勝利した57の選挙区

立憲民主党が勝利した全57選挙区のうち日本共産党が候補を立てていたのは２選挙区３選挙区のみで、残り55選挙区54選挙区では日本共産党は候補を擁立していなかった。

②自由民主党候補者が辛勝した58の選挙区

自民党候補者が勝利したものの、２位との得票差が２万票以下だった58の選挙区のうち、日本共産党が候補を擁立した選挙区は５つに過ぎず、残り53の選挙区では候補を立てていなかった。得票差が１万票以下だった34の選挙区に限ると、日本共産党が候補を擁立した選挙区は１つしかなかった。

日本共産党が候補を立てないことが立憲民主党を利した

以下、事実関係を整理していきましょう。

まず、2021年衆院選では、そもそも小選挙区における立候補者は自民党が277人、立憲民主党が214人で、３番目に多い日本共産党は105人でした。

しかし、このうち①立憲民主党候補者が当選した57の選挙区では、日本共産党が候補者を立てていたのは岩手１区と東京３区、神奈川９区の２つ３つだけで、それ以外の55選挙区では、日本共産党は候補者を立てなかったのです。

このことから、「立憲民主党候補者が勝利を収めた選挙区では、日本共産党との候補者調整ができていた」、という仮説が有力説として浮かび上がります。

もうひとつ面白いデータがあります。

2021年総選挙では、289選挙区のうち187選挙区で自民党候補者が勝利を収めているのですが、２位の候補者との得票差が１万票以下だったという、ある意味できわどい勝利だった候補者が34人、また、１万票以上だが２万票以下だった候補者も24人います。

このうち「２位との得票差が１万票以下だった」という34の選挙区では、兵庫３区を除いて日本共産党が候補者を立てておらず、また、得票差が１万票以上・２万票以下だったという24の選挙区でも、日本共産党は埼玉13区、岐阜５区、愛知10区、兵庫11区の４区以外では候補を立てていません。

つまり、日本共産党が候補者を立てていなかった選挙区では、自民党のライバル候補（ほとんどは立憲民主党）が善戦し、自民党候補者が得票差２万票以下にまで迫られるという苦戦を余儀なくされた、ということです。

これらの事実は、単なる偶然とは思えません。

すなわち、これらのデータから導き出される仮説とは、「2021年の総選挙では立憲民主党と日本共産党との選挙協力（というか候補者調整）が立憲民主党の獲得議席を押し上げるとともに、自民党を苦戦に追い込んだ」、というものです。

結局、自民の獲得議席は野党の選挙協力とも関係する

なお、自民党候補者が２万票を超える得票差で当選しているのが129選挙区あり、このうち日本共産党が候補者を立てていなかった選挙区も58ありますので、「日本共産党が出馬すれば自民党が必ず勝利している」という短絡的なものではありません。

ただ、「自民党候補者が２万票を超える得票差で当選した129の選挙区」のうち、日本共産党は70の選挙区で候補を立てており、うち38の選挙区では立憲民主党が候補を立てていないため、前回の選挙では立憲民主党・日本共産党の両党の候補者調整が行われていたことは明らかです。

（※逆に、両党の選挙協力にも関わらず、立憲民主党が小選挙区で57人しか当選できなかったこと、日本共産党に至っては小選挙区で１人しか当選していないことは、これら両党の得票力がいかに弱体化しているか、という証拠ではないかとも思うのですが…。）

実際、自民党は少なくとも2012年、14年、17年の過去３回の選挙と比べて、小選挙区でも比例代表でも最多の得票を得ていて（とくに比例代表では多くの当選者を出しています）、それにも関わらず、小選挙区での当選者が過去３回の選挙と比べ最低に留まったという事実は、大きいです。

このことは、自民党が獲得する議席数は、自民党や野党の政策ではなく、むしろ野党間の選挙協力に大きく依存している可能性を示唆しているからです。

この点、とりわけ小選挙区では、その人が所属する党派よりも、その人がその選挙区でどれほど受け入れられているか（知名度、地盤など）がモノを言うため、政党支持率などが多少動いたとしても、それが当選者に大きな変動をもたらすことは、なかなか考え辛いところです（2005年と2009年が数少ない例外でしょう）。

これに加え、今回の選挙では、自民党がいわゆる「裏金」問題の影響で複数の候補者を公認しないと決めていること、いわゆる「10増10減」の影響で選挙区の区割りなどが前回と大きく変更されていることなど、前回と単純比較し辛い要素がいくつかあることは間違いありません。

しかし、2021年総選挙の得票数分析から見えて来る「野党の勝因／敗因」のかなり大きな部分を占めるのは、「野党同士の選挙協力がどこまで進むか」である、などとする見立ては、そこまでピント外れなものではないでしょう。

自民党が議席を減らす状況にはない

これを今回の選挙に当てはめてみると、どうでしょうか。

じつは、今回の選挙では、少なくとも立憲民主党と日本共産党の両党で、大々的な選挙協力が行われているフシはありません。

日本共産党のウェブサイト『衆議院選挙予定候補』を昨日夜時点で閲覧したところ、各都道府県の小選挙区の候補者は全部で213人と、前回・2021年の105人と比べ、ほぼ倍増しているからです。

つまり、日本共産党は289選挙区のうちの、少なくとも213選挙区で候補者を立てる予定であり、そうなると、立憲民主党ともかなりの選挙区で候補者がバッティングすることになりそうです。

事前の報道等によると、今回、自民党は多いに苦戦することが予想されている、などとされているようですが（一部メディアは「自民党が過半数割れ」と喜々として報じています）、やはり現実の数値に照らすと、正直、こうした見立てには違和感を覚えます。

正直、俗に「保守層」と呼ばれる人たちの間で、「俺は／私は、今回の選挙では自民党に入れないぞ」、と宣言するような意見がネット上で多く見られることは間違いありません。

しかし、2009年に自民党が政権を失ったときは、（旧）民主党が各種世論調査の支持率などで自民党を凌駕していましたが、現在はそのような状況がありません。

また、立憲民主党に続く第三勢力といえば日本維新の会であり、その日本維新の会が熱烈な支持を集めていて、かつ、立憲民主党がその日本維新の会と選挙協力を進めているというのならば話は別かもしれませんが、そのような状況もありません。

「保守層」を自称する一部の有権者は国民民主党や参政党、日本保守党、れいわ新選組（？）などに期待を示しているようですが、残念ながらこれらの政党は、運が良ければ比例代表と一部選挙区で議席を獲得し得るというレベルであり、自民党から票を奪うという勢いがあるという証拠は見られません。

自民勝利の可能性が高い？

この点、くどいようですが、選挙というものはあくまでも「その時点の候補者の中から当選者を決める」という手続であり、「自民党が苦戦」しても、「自民党以外の政党」が躍進しないのであれば、相対的には前回の選挙結果から大きく離れた選挙結果は出てきません。過去数回の衆院選データがそれを証明しています。

このことから、案外自民党は議席を減らさないのではないか―――、いや、立憲民主党と日本共産党、日本維新の会などが協力関係に立たないことで、むしろ自民党は2021年と比べて獲得議席数を上積みするのではないか―――、といった仮説は、現時点で立てておいて良いのではないかと思います。

なお、念のため申し添えておきますが、著者自身は石破茂首相を熱烈に支持しているわけではありませんし、ましてや「自民党に勝ってほしい」と思っているわけではありません（「好き／嫌い」という個人的な感情でいえば、石破首相のことはむしろ「嫌い」です）。

しかし、金融評論家として、「自民党が負けて欲しい」という理由で「自民党は過半数割れする」という予測を私情に基づいて提唱するわけにはいきません。金融評論家は、可能な限り、「数字」と「ロジック」に基づいて判断する必要があると考えているからです。

なお、本日、第50回衆院選（10月27日投開票）が告示され、以降は選挙に関する人気投票等を行うことが基本的には禁じられます。

ただ、本稿はあくまでも2021年の選挙の結果を客観的に整理する趣旨のものですので、著者自身は本稿が「人気投票」に該当するとは考えていない、という点については申し添えておきたいと思う次第です。