衆院選の公約に関連し、「内部留保に４％課税」というトンデモ論が出て来たようです。社民党の公約は、ひとことでいえば「絶望的なまでの専門知識のなさ」に尽きると思います。当ウェブサイトでは特定政党の当落を積極的に呼び掛けることは可能な限り控えているつもりですが、それにしても酷いな、という気がしてなりません。

ＮＨＫが違法行為を勧奨！？

衆議院が昨日解散されたせいでしょうか、街中では選挙演説をしている候補者を多く見かけるようになりました。

これについてはＮＨＫが「事実上の選挙戦に突入した」、などと報じています。

衆議院解散 事実上の選挙戦に 15日公示 27日投開票

―――2024年10月9日 20時22分付　NHK NEWS WEBより

著者自身、この手の報道を見るといつも疑問に思うのですが、このＮＨＫの報道も、明らかにおかしいです。なぜなら、公職選挙法上は、選挙運動は公示・告示日（15日）から投開票の前日（26日）までしか行ってはならないこととされているからです。

公職選挙法第129条

選挙運動は、各選挙につき、それぞれ＜略＞候補者の届出、＜略＞衆議院名簿の届出、＜略＞参議院名簿の届出＜略＞又は＜略＞公職の候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。

ＮＨＫを含めたメディアが「解散総選挙によって事実上の選挙戦に突入した」などと報じることは、公示・告示日前の選挙運動という違法行為を、メディア自身が事実上肯定するようなものでしょう。

そして、ＮＨＫといえば自身を「公共放送」だと名乗っているメディアですが、そのメディアが違法行為をあたかも正常なことであるかのように報じること自体、公共の利益を著しく阻害していると断じざるを得ません。

社民党の６つの公約

さて、それはともかくとして、当ウェブサイトとしては選挙期間入り以降は基本的に選挙の話題を可能な限り避けることとしていますが（これは今に始まったことではありません）、その一方で個別政党についての政権公約については、話題として取り上げることは多いです。

こうしたなか、目に付いた話題がひとつあるとしたら、社民党の公約かもしれません。

【１０月９日の福島党首会見】衆院選公約の６つのプランを発表～政治資金パーティーと企業団体献金を禁止し金権政治の一掃～日本記者クラブの党首討論から社民党排除は公平性を欠くと厳しく批判

―――2024/10/09付　社民党ＨＰより

社民党ウェブサイトによると、これは「日本を立て直す社民党６つのプラン」だそうで、リンク先記事をもとに箇条書きにすると、こんな具合です。

①金権政治の一層

政治資金パーティーと企業団体献金を禁止する

②税金は暮らしに軍事費増税ＮＯ』

民主党政権時代には４兆円だった軍事予算が来年には8兆5000億円になる。このお金を暮しに使うべきだ。社民党は３年間、消費税率をゼロにする。600兆円を突破している大企業の内部留保に４％課税することで消費税ゼロを実現できる

③人口半減時代に地域に魅力と力を

最低賃金の全国一律1500円、非正規雇用の正規化、食料自給率50%、地域公共交通の充実など

④地震大国に原発はいらない！防災省を創設し防災対策を全力

防災省を設置し自衛隊の一部を災害救助隊に改編する。脱原発を進め、2050年までに温室効果ガス排出ゼロと自然エネルギー100％を目指す

⑤ジェンダー平等多様性社会の実現

選択的夫婦別姓、同性婚の実現 包括的な差別禁止法と人権救済機関の実現

⑥沖縄・日本を再び戦場にさせない憲法活かす政治

南西諸島における自衛隊配備とミサイル計画、辺野古新基地に反対する。日米地位協定は全面的に改定する。核兵器禁止条約を批准し核なき世界を実現する

（【出所】社民党ＨＰ）

絶望的なまでの専門知識のなさ

なんだか、科学技術立国論や安全保障論などをすべて否定するかのような政権公約ばかりです。

最大野党・立憲民主党の「0％インフレ目標」（『「２％から０％超」…立憲民主のトンデモ物価安定目標』等参照）にも驚きましたが、今回の社民党の政策集については、とりわけ②～⑥について、「絶望的なまでの専門性の欠如」を指摘せざるを得ないでしょう。

もし著者自身に時間が無限に存在するならば、どこがどうおかしいのかをいちいち指摘しても良いのですが、残念ながら時間は有限です。

これに加え、著者自身、正直、社民党にマトモな政策を出してもらいたいという気持ちはまったくありません。社民党に政策の誤りを正してもらうよりも有権者に直接働きかけて社民党候補者のみなさまに、全員、落選なさっていただく方が早いからです。

ただ、知的理論としてひとつだけ指摘しておくと、上記②にある「600兆円を突破している大企業の内部留保に４％課税することで消費税ゼロを実現できる」のくだりに関していえば、少し会計学の知識が欠如し過ぎているように思えてなりません。

そもそも「内部留保」自体、会計学の正式な用語ではありません。

この用語を使う人によっても定義は微妙に違うようなのですが、一般的には貸借対照表（「たいしゃくたいしょうひょう」と読みます）の貸方側にある「純資産の部」の「利益剰余金」、「評価差額の部」（または「その他の包括利益累計額」）の合計額を指すことが多いようです。

ＩＦＲＳだと「貸借対照表」ではなく「連結財政状態計算書」、「純資産の部」ではなく「資本」などと表現されますが、言いたいことはほぼ同じだと考えて良いでしょう。

そもそも内部留保は会計上の概念ではない

そして、そもそも利益剰余金や評価差額金などについては、あくまでも貸方の概念であり、その利益剰余金や評価差額金などに相当する現預金や有価証券が企業内に蓄えられているわけではありません。現預金や有価証券などは借方の概念だからです。

たとえば利益剰余金30兆円、現金預金１兆円、固定資産55兆円、当期利益５兆円（※いずれも連結ベース）の企業があったとします。この企業に「４％の内部留保課税」がなされたとしたら、1.2兆円（！）という巨額な税負担が新たに生じることになりますが、この企業は資金繰りに窮して倒産するかもしれません。。

現金預金がグループ内で１兆円しかないのに、1.2兆円の新たな税金など、支払えるはずがないからです。

いずれにせよ、多くの企業の場合、「内部留保」とは、少なくとも「企業が遊ばせているおカネ」のことではありません。株主に対する配当原資であるとともに、資本コストがかかっている資金調達源のひとつです。

企業の内部留保課税について提言するならば、まずは借方と貸方、利益剰余金と資金繰りの違いくらい、しっかりと勉強してからにすべきではないでしょうか？

当ウェブサイトとしては基本的に、特定の政党を強く推したり、あるいは「落選運動」を行ったりすることはできだけ控えたいと思考えている反面、やはりその政党が「政権担当能力・実務能力のない限界政党」であるならば、そのことについては言及せざるを得ないのですが、いかがでしょうか？