ついに、ＮＨＫが「自称公共放送」から「反社会的組織」に脱皮するのでしょうか？ＮＨＫが公開した「ネット課金」に関する案、報道等によれば、ワンクリック詐欺の手口そのものだからです。「▼ネットサービス利用前に受信契約が必要になる旨の表示、▼掲示内容の同意を表すクリックで契約対象とする仕組み、▼クリックの取り消しはできない」…。本当に驚く限りです。

ワンクリック詐欺とは…

ワンクリック詐欺とは、ウェブサイトや電子メール、ＳＭＳなどのメッセージに記載されたＵＲＬを一度クリックしただけで、一方的にサービスへの入会などの契約成立を宣言され、多額の料金の支払いを求められるという詐欺の手法。

• 利用者の興味を引きそうな電子メールや電子掲示板などを利用して、利用者をおびき寄せる。アダルト系、出会い系などを装った内容であることが多い。
• いかにも正当な契約手続が完了しているかのように見せかけ、利用料を不正に請求する。多くのウェブサイトでは利用者が間違って契約してしまったように思わせる仕組みや、わざとわかりにくいところに利用規約などを表示して、利用者が気付きにくいような細工をしている。
• 料金請求の際、携帯電話の個体識別番号や、パソコンの固有識別番号、利用しているインターネットサービスプロバイダの情報などを表示させ、利用者の情報が「複雑な技術によって特定された」ように見せかける。
• 期限内に支払わない場合、延滞料が加算される、法的措置を講ずるといった脅迫的な内容で、利用者に支払いを迫る。

（【出所】総務省『国民のためのサイバーセキュリティサイト』の『ワンクリック詐欺とは？』を抜粋）

ＮＨＫという組織の謎

ＮＨＫの巨額人件費

当ウェブサイトは2016年７月に発足以来、金融分野を中心とする経済評論を手掛けており、当然、財務評論もその範疇に入りますし、ＮＨＫが毎年公表している決算データも、著者自身は基本的に欠かさずチェックしています。

その最新のデータについては、今年６月下旬の『最新決算で読むＮＨＫ乱脈経営実態とテレビ業界の末路』でも取り上げたとおりですが、これについて一部、データの修正を行っておきたいと思います。

この記事の中で、「ＮＨＫの職員１人あたりの人件費は14,886,981円であり、前年比で616,396円減った」とお伝えしました。その根拠は、こうです。

ＮＨＫの単体財務諸表で確認できる「職員給与」が1096億7425万円、「退職手当」（※退職給付費用のこと）が233億5439万円、「厚生保健費」が209億4741万円で、これらを合計すると1539億7605万円。一方でＮＨＫの職員数は2022年度で10,343人。

よって、職員１人あたり人件費は、1539億7605万円÷10,343人＝14,886,981円。

この約1489万円という水準だけでも異常に高給ではありますが、ただ、かつては2000万円近くに達していたＮＨＫ職員の人件費が徐々に減り、1500万を割り込んだのは、ある意味で画期的であったと言えなくはありません。

しかし、この数値は2023年度の人件費を2022年度の職員数で割っているため、若干不正確です。上述記事を公開した時点で、ＮＨＫが2023年度の職員数データを公表していなかったため、こうなってしまうのは仕方がない話ではあります。

ＮＨＫ人件費アップデート

さて、ＮＨＫは最近、やっと企業概要情報を公表し、その中で「2023年度」の職員数が10,268人であるとする趣旨の開示がありました。そこで、この10,268人という数値を使ってＮＨＫのひとりあたり人件費の再計算をしてみました。

その結果が、次の図表１です。

図表１　ＮＨＫの人件費サマリー

区分	金額	前年同期比
職員給与（①）	1096億7425万円	▲11億6013万円
役員報酬（②）	3億8024万円	▲2104万円
退職手当（③）	233億5439万円	▲47億2469万円
厚生保健費（④）	209億4741万円	▲4億9056万円
①～④合計	1543億5629万円	▲63億9642万円
①、③、④合計（⑤）	1539億7605万円	▲63億7538万円
職員数（⑥）	10,268人	▲75人
⑤÷⑥	14,995,720円	▲507,658円
①÷⑥	10,681,170円	▲34,713円

（【出所】①～④はＮＨＫの2024年３月期個別財務諸表、⑥はＮＨＫウェブサイト『ＮＨＫの概要』）

これによると広い意味での人件費（給与手当、賞与、退職給付費用、法定福利費、福利厚生費）の総額を単純に職員数で割ったら14,995,720円、つまり１万円未満を四捨五入したら1500万円ちょうどとなります。

すなわちＮＨＫの人件費、「意外と減っていなかった」、ということです。

この点、「退職手当を在職中の職員数で割るのはおかしい」、「退職金はすでに退職した人に対して支給されたものだから、それをまだ退職していない人で割るのは変だ」、という指摘をする人がいるので、もう一度申し上げておきます。

ＮＨＫの財務諸表における「退職手当」とは、企業会計でいうところの退職給付費用であり、「すでに退職した人に対して支給された金額」ではありません（どうしてそうなるのかについては退職給付会計で検索してください）。

民間給与と比べ多すぎるし職員数もフジテレビの8.8倍

それはともかく、広義の職員人件費といえば、図表中の①、③、④の合計額です。

なお、厳密なことをいえば、④には職員人件費だけでなく、役員人件費に相当する金額も紛れている可能性はありますが、人数でいえば職員の方が役員よりも圧倒的に多いはずですので、このあたりの誤差については無視して議論しています。

また、「狭い意味での職員人件費は、給与・賞与・諸手当ではないか」との声もありますので、これについても図表中で計算しており、その金額は10,681,170円です。この金額も、一般企業の感覚からすれば、ずいぶんと多い気がします。

国税庁が公表している『民間給与実態統計調査』によると、令和５年分の平均給与（※１年勤続者）は459.5万円ですので、ＮＨＫ職員給与はその倍以上（！）という破格なものでもあります。

また、ＮＨＫの職員数は民放テレビ局と比べても非常に多く、在京民放主要５局の職員をすべて足したものをも大きく上回っています（図表２）。

図表２　テレビ局（ＮＨＫ、在京・在阪主要民放）の職員数

テレビ局	人数	時点
ＮＨＫ	10,268人	2023年度
フジテレビ	1,169人	2024年３月31日
日本テレビ	1,353人	2024年４月１日
テレビ朝日	1,239人	2024年１月
ＴＢＳ	1,186人	2023年３月31日
テレビ東京	775人	2023年３月31日
関西テレビ	559人	2024年６月19日
読売テレビ	601人	2024年３月31日

（【出所】各社ウェブサイト）

もちろん、地上波で２チャンネルを保有するなど、制作している番組数も多い、といった事情もあるのかもしれませんが、それにしても少し多すぎやしないでしょうか。ＮＨＫの職員数をフジテレビの従業員数で割ったら、約8.8社分にも達するからです。

どうしてＮＨＫは高コスト体質なのか―――。

これも結局は１万人超という非常に多くの職員を雇い、民間企業の２倍以上という異常な高給を支払うなどの乱脈経営を行っていることが原因だ、ということです。

ＮＨＫの巨額蓄財

しかも、ＮＨＫは連結集団内に、年金資産を含めて1.36兆円という巨額の金融資産を抱え込んでいますし（図表３）、渋谷区神南の82,645平方メートルという莫大な土地も、おそらくは取得原価のままで計上されていたりします。

図表３　ＮＨＫが連結ベースで保有する金融資産（2024年３月末時点）

項目	金額	前期比増減
現金及び預金	1512億円	＋207億円
有価証券	4541億円	▲155億円
長期保有有価証券	1284億円	＋77億円
建設積立資産	1605億円	▲88億円
年金資産	4610億円	＋262億円
合計	1兆3552億円	＋303億円

（【出所】2024年３月期・ＮＨＫ連結財務諸表）

仮に―――あくまでも「仮に」、です―――、ＮＨＫの放送事業をやめさせて、これを廃局・解体処分すれば、この1.36兆円という金融資産のうちのかなりの部分が国庫に帰属します（もちろん、職員に対する退職金の支給で数千億円を浪費するかもしれませんが…）。

また、不要となったＮＨＫ放送センターの土地（渋谷と原宿の間の一等地）を民間に払い下げれば、うまくやれば数千億円単位で売却収入が国庫に帰属しますし、それらの跡地にレジデンスや複合商業施設などの再開発がなされれば、都市の付加価値が上昇するという効果も得られるでしょう。

特殊負担金理論とネット課金の矛盾

特殊負担金理論とは？

いずれにせよ、ＮＨＫが現在のままで、吸血鬼のごとくテレビを設置したすべての国民・事業者から半強制的に受信料を徴収し続ける、という体制は、冷静に考えるとやはりおかしな仕組みではないかと思えてならないのですが、もっとおかしな考え方があります。

というのも、ＮＨＫの受信料は、「番組の対価」ないし「放送の対価」ではないからです。

これが、「特殊負担金」理論です。

ＮＨＫや総務省などによると、ＮＨＫの受信料というものは「放送の対価」ではなく、「ＮＨＫという公共放送を支えるための特殊な負担金」なのであり、テレビを設置した人すべてが（番組を視聴する、しないに関わらず）一律で負担しなければならないという性格の負担金なのです。

そういう負担金、普通は「税金」と呼ぶのではないでしょうか？

たしかに、ＮＨＫの負担金を「税金」と位置付けると、スッキリします。

私たち国民は、普段から消防車や救急車を頻繁に使うわけではありませんが、消防車や救急車の購入費用や運営費用は、私たちの税金から賄われています。警察も同じで、しょっちゅうパトカーを呼び出す人はそうそういないとは思いますが、パトカーや白バイなども、私たちの税金から賄われます。

つまり、ＮＨＫは「公的な団体」であり、私たちが日本社会の構成員である以上は、テレビを設置したらその「公的な団体」のために、実質的に税金を支払っているようなものだ、と理解するのが、この特殊負担金理論の要諦ではないでしょうか。

特殊負担金理論を突き詰めるとＮＨＫの乱脈経営と整合しない

ただ、そのように考えると、やはりおかしなことが起こります。

なぜ、ＮＨＫ職員に、あそこまで高額な人件費が支払われているのでしょうか？

なぜ、ＮＨＫが巨額の蓄財を行っているのでしょうか？

果たしてＮＨＫの業務は適正なのでしょうか？チャンネルを２つ抱え、報道番組や天気予報、教養番組だけでなく、歌やドラマ、お笑い、クイズ、アニメまでを網羅するほどに巨大な公共事業泰は、この世の中に必要なのでしょうか？

あるいは、公共放送が必要不可欠だったとして、現在のＮＨＫに公共放送を名乗る資格はあるのでしょうか？中国語の不適切な放送事件でも判明したとおり、不適切な番組は、かなり頻繁に垂れ流されているのではないでしょうか？

ＮＨＫには放送する番組が公共性に適合しているかどうかを担保する仕組みが欠落している点、及び、ＮＨＫが職員を採用する際の基準や現在ＮＨＫで働いている職員の国籍別構成などを開示していない点などについては問題はないのでしょうか？

こうした疑問が一気に芽生えてきますが、少なくとも受信料の論点に限定したとしても、結論からいえば、ＮＨＫが「受信料」という名目でカネを半強制的に巻き上げて良いという社会的な正義は成り立ちません。

もしも職員に巨額の給与を支払い、蓄財をするなどしたければ、放送法という国家権力に頼らず、民営化したうえでスクランブル化し、自力で受信料を集める努力をするのが筋でしょう（この場合、ＮＨＫは受信料を好きな水準に設定して良い代わりに、受信料の支払を人々に強制することはできません）。

あるいは、今まで通り、テレビを設置した人から半強制的に受信料を徴収し続けるならば、ＮＨＫは業務を適正化しなければなりませんし、職員給与についても、少なくとも国家公務員レベルにまで引き下げなければなりません。

つまり、ＮＨＫ問題の本質とは、「公務員化するか、民間企業化するか、そのどちらかを選べ」、という話なのです。日本の政府、国会等におけるＮＨＫの議論は、こうした論点を（おそらくはわざと）すっ飛ばしているのです。

矛盾をさらに拡大させるネット必須業務化

こうしたなかで、ＮＨＫが2025年10月以降、ネット配信を必須業務として実施することが予定されているのですが、これ自体、ＮＨＫを巡る在り方の議論を大きく覆してしまう可能性を秘めている、というのが、著者自身の見立てです。

なぜなら、ＮＨＫの「ネット課金」は、実質的には「番組の対価」としての性格を持つからです。

この点、当ウェブサイトにも、過去に「ＮＨＫのネット課金は現在の法制度とまったく矛盾しない」、「ＮＨＫのネット課金はＮＨＫを視聴し得る環境があれば受信料を払えとする考え方と矛盾しない」、などとするメチャクチャな書き込みがなされたことがあります。

さすがにその言い分には、かなりの無理があります。

余談ですが、当ウェブサイトでは異論がある方は遠慮なくコメント欄に書き込んでいただいて構わない、という方針を採用しているのですが、それで書き込まれたコメントが、ここまで支離滅裂だったとしたら、本当に落胆します（だからといって「コメント自由」というポリシーを変えるつもりはありませんが…）。

いずれにせよ、ＮＨＫのネット課金は、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）サービスなどのサブスクと経済的な本質はまったく同一であり、これを放送法でどう取り繕ったとしても、その矛盾を糊塗することは困難です。おそらく10年前後のうちに、ＮＨＫは自らの矛盾を覆い隠すことができなくなるのではないでしょうか。

新聞、テレビ業界がスクラムを組み、自分たちにとって都合が悪い論点を「報道しない自由」で封殺して来た時代ならばまだわかりますが、現代社会ではネットの社会的影響力は日々強まっているのです。

え？ＮＨＫがワンクリック詐欺！？

では、ＮＨＫはどうやって、このネット課金を実現しようとしているのでしょうか。

これに関し、『ＡＶウォッチ』というニューズ・サイトが、こんな記事を配信しました。

同意ボタンでNHKネット受信料の契約対象に。サービス仮案公開

―――2024/10/09 17:38付　Yahoo!ニュースより【AV Watch配信】

これは、「ＮＨＫコンテンツを見ようとした際に表示される案内で、特定のボタンをクリックすると、受信開始と判断して利用者に契約締結義務を課す仕組み」を検討している、というのです。

記事によるとＮＨＫはこれまで、放送の同時・見逃し配信など、ネットサービスを任意業務として行ってきましたが、今年５月に改正された放送法により「放送番組の同時配信」など３つのネットサービスを新たに必須業務とし、来年10月からの本格運用に向けて具体的内容や料金などを検討しているそうです。

問題は、そのＮＨＫのインターネットサービスに関する、今回公開されたサービスイメージ仮案です。

放送法ではＮＨＫの必須業務すべてに対し、「誤受信防止措置」を講じることが規定されているのですが、記事によるとＮＨＫはネットサービス利用の前段で「受信契約が必要になる」旨の案内を表示し、さらに掲示内容の同意を表すボタン操作（＝クリック）を行うことで「契約対象」とする仕組みとしたのだとか。

しかも、記事にはさらっと、恐ろしいことが書かれています。

「クリックの取り消しはできない」。

あれでしょうか？

どこかのサイトを閲覧していて、ＮＨＫによる全画面広告が表示され、「広告を消す」ボタンと紛らわしく「同意ボタン」が配置され、強引にクリックさせる仕組みでも採用するつもりでしょうか？

しかも恐ろしいことに、ボタン操作を行うとサービス内のＮＨＫコンテンツが閲覧できるようになり、アカウント登録や契約確認は「視聴開始後に行う」とされています。

通常であれば、マイクロソフトにせよアップルにせよ、サービスの提供はまずアカウントを作成し、契約を申し込んでから、というのが鉄則であるはずですが、ＮＨＫに関してはこうした鉄則が適用されないようです。

これ、何かの仕組みに似ていませんか？

そう、「ワンクリック詐欺」の手口そのものです。

端的にいえば支離滅裂

記事によるとＮＨＫはこのような仕組みを採用する狙いとして、こう説明しているそうです。

「有料の動画配信サービスのような仕組み（名前やメールアドレス、クレジットカードなどの情報を入力して初めてサービス開始）でもなく、いつまでも無料で視聴できてしまうような仕組みでもない、放送と同等の適切なバランスを考慮したうえでの方式を採り入れたいとする」。

端的に申し上げて、支離滅裂です。

ＮＨＫという公的団体を装っている組織がワンクリック詐欺まがいのことを行う―――。

そこまでして、ネット契約を獲得しようとするというのも、印象的です。

いずれにせよ、ＮＨＫネット課金が始まると、私たちはネットを利用する際に、「ＮＨＫワンクリック詐欺」という新たな罠に備えなければならないのだとすれば、ＮＨＫは「公共放送」どころか、むしろ「反社会的組織」そのものと化すのではないかと思うのですが、いかがでしょうか？