株式会社琉球新報社に対する「ふるさと融資」の問題点を整理すると、少なくとも３つあります。それは①過大投資の問題、②金利負担の問題、そして③ジャーナリストの独立性の問題です。ただ、本件について調べていくと、ほかにもいくつかの問題があることに気付きます。沖縄自民党の小渡良太郎県議によると、同社はすでに印刷機を購入しているのだとか。また、本件とは別に、やはり新聞業界には未来がないと思わざるを得ません。ネットの集合知がインテリジェンスという面で新聞を圧倒し始めているからです。

琉球新報印刷機更新事業の３つの問題点

『新聞社に対する資金支援と「ふるさと融資制度」の問題』などでも取り上げた通り、沖縄県は現在、株式会社琉球新報社に対し、印刷機の更新事業（総額26.8億円）の一部に充てるために、8.5億円という巨額の資金を無利子で貸し付けようとしています。

長らく金融の隣接業界に身を置いているとわかりますが、これには問題点が少なくとも３つは存在します。

それは①本件事業が同社にとって過大投資である（かもしれない）という問題、②金利の75％を国民の税金で肩代わりしているようなものだという問題、そして③ジャーナリストの独立性、という問題です。

まずはひとつめの、「新聞社に対する公的な援助」、という問題点を振り返っておきましょう。債務者である株式会社琉球新報社にとって、26.8億円という総事業費、あるいは8.5億円という融資は、明らかに過大な投資であるという可能性があるのです。

株式会社琉球新報社は非上場会社であるためか、財務データなど詳細な経営情報は開示していませんが、資本金は１億円、2024年３月期の売上高は62億円少々、経常利益は330万円、2024年６月１日時点の従業員数は255人、2024年９月時点の部数（公称）は125,685部です。

（※これらのデータはそれぞれ、株式会社琉球新報社『企業情報』、沖縄タイムス・2024年５月31日付『琉球新報社は減収減益決算　専務取締役に松元氏』、株式会社株式会社琉球新報開発『琉球新報部数表・エリアマップ』から取得しています。）

この売上高で借金は返せるのか

ちなみに琉球新報の定期購読料は現時点で月額3,075円（税込み）だそうですので（『琉球新報購読のお申込み』参照）、部数が125,685部であれば、税抜の年間売上高は約42億円で、これに広告料収入などを合わせても、だいたい60億円前後、といったところでしょう。

株式会社琉球新報社の詳細な財務データについてはすぐにはわかりませんが（図書館で官報などを調べれば出てくるのかもしれませんが）、ただ、売上高が60億円前後ということは、借金の返済原資がそれより大きくなることはあり得ない、ということです。

仮に粗利益率が25％だったとすれば売上総利益は15億円、ここから255人の従業員への給与（１人500万円と仮定すれば約13億円）を引くと２億円少々、といったところでしょうか。

そこからさらに諸経費を引くと、最終利益段階で１億円残るかどうかすら微妙、というレベルでしょう（※「粗利益率25％」という仮定すら、ちょっと楽観的すぎるかもしれませんが、この点は脇に置きます）。

それに、今回の26.8億円の投資、耐用年数は「新聞業用設備・その他の設備」の10年のものを使い、残存価額がゼロと仮定すれば、定額法で単純計算して毎年2.68億円の償却負担が生じることになりますが、この利益水準でその償却負担に耐えられるのでしょうか？

これに加えて26.8億円という総事業費の内訳（どこまでが自己資金なのか、など）についてはよくわかりませんが、少なくとも県からの8.5億円という借入金について、返すあてが、果たしてあるのでしょうか？

金利負担を国民の税金で

続いて２つ目の問題点が、「金利負担」という論点です。

仮に―――あくまでも「仮に」、ですが―――、株式会社琉球新報社が銀行等金融機関や債券市場などから直接、この8.5億円を借り入れるとなれば（※貸す人がいれば、ですが）、当然、無利子で借りることはできません。

通常であれば、金融機関や債券市場は、その時点のリスクフリーレート（たとえば同年限の日本国債利回り）に加え、貸倒リスクに応じた上乗せ金利（信用スプレッド）を要求します。

仮に今回の融資の年限が10年だとすると、株式会社琉球新報社が支払うべき金利は、いったいいかほどになるのでしょうか？

これについては株式会社琉球新報社が非上場会社であり、格付も取得している形跡がないことを踏まえると、単純に計算することは困難です。

ただ、日本証券業協会の「格付マトリクス表」によると2024年10月９日分の格付に対応した複利回りは「ＢＢＢ」の７年物が2.88％、財務省『国債金利情報』（※コンスタント・マチュリティ・ベース）によると2024年10月７日時点の７年債が0.624％、10年債が0.926％です。

したがって、「ＢＢＢ」の７年物の信用スプレッドはだいたい2.256％、このスプレッドが10年債にも当てはまるならば、「ＢＢＢ」格付の法人に対する10年物の貸付金利は3.182％以上であろうと想定されます。

現実には、無格付法人の資金調達コストはＢＢＢ格付の法人のそれを大きく上回ると考えられますが、便宜上、その調達金利を４％程度だと仮定すれば、8.5億円の貸出金に対する利子は、年間で約3400万円程度、10年間で3.4億円です。

具体的な資金の流れ

この「ふるさと融資」の仕組みを使えば、その金利をゼロにすることができるのです。

すなわち今回の「ゼロ金利融資」とは、（上記試算が正しければ）本来ならば年間3400万円、10年間で3.4億円の金利負担を、「ふるさと融資」という仕組みを使うことで免れている、というものです。

後述する一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）の資料なども参考に、その際の資金フローを想像すると、おそらくは次のようなものです。

• ①まずは沖縄県が債券を発行して8.5億円の資金を調達する。
• ②沖縄県はその8.5億円を株式会社琉球新報社に対し無利子で貸し付ける。
• ③利払の都度、国は債券利子の75％相当額を沖縄県に補助する。
• ④沖縄県は債券利子を投資家に対し支払う。
• ⑤沖縄県は最終的に株式会社琉球新報社から8.5億円の返済を受ける。
• ⑥沖縄県は8.5億円を投資家に支払い、債券を償還する。

ここでミソは、債券を発行するのが株式会社琉球新報社ではなく沖縄県であるため、より低い信用スプレッドで資金調達できるという点、及び、債券利子の75％を地方交付税交付金で負担してもらえる、という点でしょう。地方交付税交付金とは、わかりやすくいえば、私たち国民が納めた税金です。

また、債券利子の75％の補助金を受けるための条件はいくつかあるのですが、そのひとつとして、債務者（この場合は株式会社琉球新報社）が民間金融機関からの連帯保証（支払承諾）を受けていることがあります。

つまり、債務者はどこかの民間銀行から債務保証をしてもらい、その保証料を支払う必要があるのですが、ここで驚くのが、保証料自体にも地方交付税が流れていることです。というのも、保証料自体も県が補助することが可能で、その場合、県が補助した保証料の75％が地方交付税によって賄われるからです。

理論上、金融機関による連帯保証に係る保証料は、先ほどの上乗せ金利（信用スプレッド）に近い水準（2.256％？）になるはずですので、県債の利子、信用保証料などを合わせれば、やはり（先ほどの試算が正しければ）「年間3400万円」「10年で3.4億円」以上のトータルコストが必要です。

裏を返せば、株式会社琉球新報に、年間2550万円（＝3400万円×75％）以上の補助金が、私たち国民の税金から支給されているようなものです。

総務省の天下り団体

ちなみに少しだけ余談です。

この「ふるさと融資」という名の実質的な補助金を管轄しているのは、総務省の関連団体である一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）です。同財団の『ふるさと融資とは【制度融資、無利子・無利息融資】』のページには、こんな説明が掲載されています。

「ふるさと融資制度は、地域振興に資する民間投資を支援するために都道府県又は市町村が長期の無利子資金を融資する制度で、ふるさと財団は地方公共団体の依頼を受け事業の総合的な調査・検討や貸付実行から最終償還に至るまでの事務を行っています。／ふるさと融資を行う場合、地方公共団体は資金調達のために地方債を発行し、その利子負担分の一部（75％）が地方交付税措置されます。／ふるさと融資の申込先は、事業地の都道府県又は市町村となります」。

そして、この融資を実行する際には、「地域振興・活性化に資する事業」であって、都道府県が行う融資の場合は５人以上の新規雇用が生まれること―――などが条件とされています。どう考えても未来が見えない新聞業界に補助を行うことが「地域振興・活性化に資する」とは、何とも驚きです。

実際、この「ふるさと財団」とやらもいかにも総務省（旧自治省）の天下り先のにおいがプンプンと漂ってくる団体であり、たとえば同財団の末宗徹郎理事長も総務省自治財政局調整課長などを歴任していることがわかります。

つまり、この融資制度自体、実質的な雇用創出にほとんど効果がないばかりか、その実態は官僚の天下り先を作り、ゾンビ企業を生きながらえさせるだけの存在となり果てている可能性が濃厚で、このような団体こそ、本来ならば「事業仕分け」されるべきだったのではないかという気がしてなりません。

余談ついでに、著者自身の主観に基づいて、もうひとつ申し上げておくならば、これは「自民党政権の闇」というよりはむしろ「官僚機構の暴走」という側面の方が強いと思います。

この手の天下り関連法人を放置していることも大きな問題なのですが、これについては国会議員の人数を倍増させるなどし、官僚機構に対する政治家の監視の目がもっと行き届くようにしなければならない、というのが著者自身の持論でもあります。

ジャーナリストの独立性はどうなった！？

余談はこのくらいにして、本論に戻りましょう。

上記の①過大投資の問題、②金利負担の問題も深刻ですが、それ以上に大きな問題があるとしたら、やはりみっつ目の、「ジャーナリストの独立性」に関するものが深刻です。

『日本の報道の自由度を引き下げているのはメディア自身』などでも報告してきましたが、フランスに本部を置く民間団体「国境なき記者団」（Reporters sans frontières, RSF）が公表している『報道の自由度』（Classement mondial de la liberté de la presse）で、こんな一節が出てきます。

「日本は議会制民主主義国であり、一般的にメディアの自由と多元主義の原則は尊重されている。しかし、伝統の重圧、経済的利益、政治的圧力、男女不平等により、ジャーナリストが反権力としての役割を十分に発揮することが妨げられることがよくある」。

この記述からもわかる通り、日本のジャーナリストや新聞業界では、自分たちの役割が「権力の監視」「権力の批判」にあると認識しているようです（ちなみに2024年における日本の「報道の自由度」は、180ヵ国中70位だったのだそうです）。

つまり、「権力の監視役」だ、「社会の番人」だと自称していながらも、現実問題として、その自分たちが「監視・批判」しているはずの「権力」の側から、少なく見積もって数千万円レベルの補助金（国75％、県25％）を受け取っているわけですから、自己矛盾もはなはだしいところです。

ただ、「公的な援助が新聞業界に流れている」という事例、調べてみたら、いくつか見つかるようです。

そのひとつが、山形新聞が提唱する「１学級１新聞」というものです。

『教育に新聞を（ＮＩＥ）』というウェブサイトに2019年５月頃までに掲載された『“先生”体験から考える』という記事によると、山形県教育委員会は2017年度から市町村の新聞購読費の半額を補助しており、学校の教室への新聞配達が全県的に広がっている、などとあります。

これなど、公的な資金が（微々たるものかもしれないとはいえ）間接的に新聞社の経営を支えている、という言い方もできます。これについて最新の状況がどうなっているのかはよくわかりませんが、調べてみたら類例はほかにもあるかもしれません。

じつは当該印刷機器はすでに稼働中だった！？

いずれにせよ、株式会社琉球新報社に話題を戻すと、個人的にはこの融資、明らかな「情実融資」だと考えていますし、それ以上に総務省の実質的な天下り団体が国民や国民から選ばれた政治家からは見えないところで、こそこそと怪しいことを行っているのも極めて大きな問題だと考えています。

ただ、本件融資に限定して言えば、もうひとつ、気になる論点が出てきました。

「沖縄自民党・無所属の会」の小渡良太郎（おど・りょうたろう）氏が７日、自身のＸ（旧ツイッター）に、本件事業については当該印刷機器がすでに稼働中だ、と述べているのです。

これについて小渡氏は、「自力で購入出来てるんなら補助いらないでしょ、という話なんです」と述べているわけですが、なるほど、たしかにこれもおかしな話です。あくまでも一般論ですが、おカネに色はありませんので、「ふるさと融資」から借り受けた資金が運転資金に回ったとしても不思議ではないからです。

このあたりはあまり憶測めいたことを述べるべきではないのですが、いずれにせよ、「沖縄自民党・無所属の会」の追及には期待したいと思っています。

専門知識だけでなく…背景情報が欠落するメディア

さて、それ以上に著者自身は最近、新聞業界の劣化を認識せざるを得なくなっています。「このままでいけば、新聞業界は間違いなく公的補助なしには生き延びられない」とすら考えるようになりました。

このインターネット時代、私たち一般人は、情報を「タテ軸」（同じメディアが過去にどんな論調で報じていたか）や「ヨコ軸」（同じ時点の同じ話題を異なるメディアがどう報じているか）に分けて、気軽に検索できるようになったからです。

このことは、個々の新聞記事の信頼性が可視化された、ということでもあります。

そして、新聞記事を読んでいると、重要な背景情報が欠落しているケースが、かなり多いのです。もちろん、ちゃんと取材して背景情報まで記載してくれている記事もないではないのですが、著者自身の主観に基づけば、信頼に値する記事はどちらかといえば少数派です。

この点、専門知識を必要とする分野に関しては、新聞記者の能力が不十分であるという点については、著者自身は20年以上前に痛感させられています（たとえば某銀行の繰延税金資産の回収可能性に関する某一般紙の解説記事がデタラメだったりしたことがあります）。

このため、個人的に、一般紙に掲載される経済、会計、金融などに関する記事はマユツバ前提で読むことにしていて、実際、このスタンスで2008年の日経新聞による「時価会計凍結」誤報事件にいち早く対処することができました。

最近だと「国の借金論」や「金融緩和悪玉論」、はたまた「悪い円安論」といったインチキ経済理論を新聞などでよく見かけますが、この手のインチキ経済理論を新聞が掲載するのは、今に始まったことではありません。

しかし、最近だと一般的な事件・事故を扱った記事、社会現象などを扱った記事などを中心に、徐々に劣化が進んでいるように思えてなりません。

そのことに気付くきっかけが、Ｘに実装された「コミュニティノート」機能です。

Ｘだとバズを起こしているポストに対してもコミュニティノートが付くことで、重要な背景情報を人々に知らしめることができます。これらのノートはＸ社内の人が付けているものではなく、協力者がボランティアで執筆しているものです。

こうした観点からも、新聞業界には未来がありません。すでにネットの集合知がインテリジェンスの面で新聞業界を凌駕する事態が実現し始めていると考えられるからなのですが、いかがでしょうか？