女川原発２号機、島根原発２号機がそれぞれ再稼働すれば、設備利用率が70％だったとしても、年間約50億kWhずつの電力を生み出します。現時点で再稼働の優等生は関電と九電ですが、こうした原発再稼働の動きが広まっていくかどうか、あるいは石破政権がその再稼働の障壁をどこまで除去できるかについては、個人的には「お手並み拝見」と思っている次第です。

女川原発再稼働も…まだまだ再稼働は不十分

先ほどの『「２％から０％超」…立憲民主のトンデモ物価安定目標』で少しだけ振れたとおり、女川原発が再稼働に踏み切るそうです。

東北電力の女川原発2号機、29日に原子炉起動　東日本初の再稼働へ

―――2024/10/07 19:09付　産経ニュースより

これぞ、岸田前首相の置き土産です。

ですが、原発の再稼働は、まだまだ十分ではありません。以前から当ウェブサイトにて議論している通り、再稼働可能な原子力発電施設を今すぐすべて再稼働したとしたら、電力不足の問題はかなりの程度解消しますし、なにより電気代も大きく引き下げることができると期待されるからです。

現時点のステータス再確認

原子力規制委員会ウェブサイトの『原子力発電所の現在の運転状況』でステータスを確認すると、現時点（９月17日時点）で「運転中」になっている原子炉は10基、これに対して「停止中（定期検査中）」になっている原子炉は23基です。

同サイトおよび各電力会社ウェブサイトをもとに、現時点でのステータス別の原子炉数とその出力をカウントすると図表１の通りです。

図表１　原子力発電所の運転状況

ステータス	原子炉	出力（kW）
運転中	10基	9,828,000
停止中（定期検査中）	22基	22,517,000
廃止措置中	22基	15,162,000
廃止	5基	3,596,000
建設中	1基	1,373,000
合計	60基	52,476,000

（【出所】原子力規制委員会・９月17日時点運転状況データおよび電力各社データをもとに作成）

この点、資源エネルギー庁データだと、2022年における日本全体での発電量は1兆0,106億kWhで、このうち原子力発電によるものが561億kWhと、全体の５％少々に過ぎませんでした。

また、現時点で運転中の10基（合計9,828,000kW）について、設備利用率（24時間・365日フル稼働した場合の出力に対する実際の出力の割合）が70％だったとすれば、今後は603億kWh程度の電力を生み出すことが期待できますが、やはりまだまだ少ないと言わざるを得ません。

もしも上記図表の「停止中（定期検査中）」のものがすべて稼働していれば、この発電量が1500～2000億kWhと、今よりも３～４倍程度になっていたはずであり、2022年の巨額貿易赤字の原因である石油、石炭、ＬＮＧ等の輸入量を削減できていた計算です。

電力会社ごとの成績表

ちなみに原子力発電所を設置している会社・団体の別に、少し意地悪な図表も添付しておきます。図表２は現時点までに運転している原子炉の数を集計したもの、図表３は「停止中（定期検査中）」のステータスの原子炉の数を集計したものです。

図表２　運転中の原子炉

電力会社	原子炉	出力（kW）
北海道電力株式会社	0基	0
東北電力株式会社	0基	0
東京電力ホールディングス株式会社	0基	0
日本原子力発電株式会社	0基	0
中部電力株式会社	0基	0
北陸電力株式会社	0基	0
日本原子力研究開発機構	0基	0
関西電力株式会社	7基	6,578,000
中国電力株式会社	0基	0
四国電力株式会社	0基	0
九州電力株式会社	3基	3,250,000
合計	10基	9,828,000

（【出所】原子力規制委員会・９月17日時点運転状況データおよび電力各社データをもとに作成）

図表３　停止中（定期検査中）の原子炉

電力会社	原子炉	出力（kW）
北海道電力株式会社	3基	2,070,000
東北電力株式会社	3基	2,750,000
東京電力ホールディングス株式会社	7基	8,212,000
日本原子力発電株式会社	2基	2,260,000
中部電力株式会社	3基	3,617,000
北陸電力株式会社	2基	1,898,000
日本原子力研究開発機構	0基	0
関西電力株式会社	0基	0
中国電力株式会社	1基	820,000
四国電力株式会社	1基	890,000
九州電力株式会社	0基	0
合計	22基	22,517,000

（【出所】原子力規制委員会・９月17日時点運転状況データおよび電力各社データをもとに作成）

これによると、原発再稼働で優秀な成績を収めているのは関西電力株式会社と九州電力株式会社の２社で、それぞれ「運転中」のステータスは関電が７基、九電が３基で、「停止中（定期検査中）」は関電、九電ともに０基です。

これに対し、たとえば東京電力は柏崎刈羽原子力発電所の７基がすべて再稼働できておらず、したがって７基、出力8,212,000kW分の原発が「停止中（定期検査中）」状態です。

本当にもったいない話ではないか―――。

そう思わざるを得ません。

具体的な発電量

さて、話題の女川原発は、廃止措置中の１号機が出力524,000kW、「停止中（定期検査中）」の２号機・３号機がそれぞれ出力825,000kWずつですが、このうち２号機が再稼働するだけでも、「設備利用率」が70％だったとしても、約50億kWhの電力を生み出します。

理想をいえば３号機も早期に再稼働してほしいところですし（そうなれば同じ条件で発電量はあと50億kWh増えます）、もし東北地方で電力の余剰が生まれれば、（設備次第ですが）ラピダスなどの半導体メーカーの進出などで電力需要が増える北海道への送電も期待したいところです。

また、報道等によれば、中国電力が島根原発２号機（出力820,000kW）の再稼働を目指しているとのことですが、これも実現すれば、（同じく設備利用率が70％だったとすれば）年間で50億kWhの電力を生み出します。

これに加えて「建設中」の島根原発３号機（出力1,373,000kW）が完成し、稼働を始めれば、84億kWhの電力が新たに生み出されます。

つまり、女川（２号機、３号機それぞれ50億kWhずつ）、島根（２号機50億kWh、３号機84億kWh）の４つの原子炉だけで234億kWh、2022年の日本全体の発電量の約２％以上に相当する電力が作られることになります。

このように考えていくと、少しずつ、しかし着実に原発の再稼働が進むことは、歓迎すべき話でもありますが、やはり再稼働に向けた動きはさらに加速してほしいところです。

半導体メーカーの進出などで電力需要が増える北海道だと、泊原発（１～３号機までで合計出力は2,070,000kW）が再稼働すれば、同じく設備利用率70％という条件で127億kWh。中電・浜岡原発の３～５号機（合計3,617,000kWh）も同じく設備利用率という条件で222億kWh。

また、能登半島地震の被災地を送電地域に含む北陸電力が志賀原発１、２号機（合計1,898,000kW）が設備利用率70％で再稼働すれば116億kWh、といった具合ですが、先ほど挙げた東電・柏崎刈羽はもっとすごいことになります。

柏崎刈羽は１～７号機までで合計8,212,000kWですので、同じく設備利用率が70％という条件で719億kWh―――、すなわち日本全体の太陽光発電所の発電量（2022年実績で926億kWh）の８割ほど―――が、だけで賄える計算です。

さらには、先ほどの図表には示していませんが、廃炉措置中の東電・福島第二原発（４基で合計出力は440万kW）について、もしこれらの廃止措置を止め、再稼働に踏み切れば、同じく設備利用率が70％程度だったとしても年間で約270億kWhの電力を生み出します。

「運転中」が少しずつ増えていることは非常に良いことではありますが、それと同時に稼働できるのに運転を止めているという点については、本当にもどかしい点でもあります。

このあたり、再稼働可能な原発の再稼働が今後、どこまで進むか。

それを阻んでいる要因（第一義的には原子力規制委員会でしょうか？）をどこまで特定し、排除できるか。

石破政権のお手並みを拝見したいと思う次第です。