昨日は「ロシアのウラジミル・プーチンという男が埋没原価錯覚に陥り、ウクライナ戦争から撤退できなくなっているのではないか」、とする仮説を議論しました。こうしたなか、一部の読者の皆さまのコメントで興味深いものがありました。それは、「ロシア制裁に参加しているのは世界約200ヵ国中50ヵ国ほどに過ぎないが、その50ヵ国は世界のＧＤＰの約６割、世界の国際与信の98％、世界の外貨準備通貨の94％を占めている」という事実です。

埋没原価ってなに？

埋没原価とパチンコ・アニメ

いわゆる「埋没原価効果」は、会計（原価計算／分析実務）の世界ではよく知られている「錯視効果」のひとつで、専門的な用語を使えば「過去のコストが将来の意思決定に影響を与える現象」、とてもわかりやすくいえば、「もっと（おカネを）突っ込めば負けが取り返せる」とする錯覚のことです。

わかりやすい例を２つほど挙げておきましょう。

事例①パチンコ大好きなＡさん

Ａさんはパチンコが大好きで、結婚して家庭を持っているのに、毎日のパチンコ通いがやめられない。ある日Ａさんは給料日にパチンコに行き、全額をスッてしまった。Ａさんいわく、何万円かを突っ込んだ時点で「もうちょっとやれば大当たりが出る」と思い込んだのだそうだ。どう家族に顔を合わせれば良いかわからない。

事例②アニメ制作のＢ社

Ｂ社はアニメーションを制作するプロダクションだ。Ｙ監督がこれまで制作を進めて来た「Ｄ」というアニメ映画、８割方仕上がったのだが、誰がどう見ても面白くなく、このまま最後まで完成させても大コケすることが確実だ。しかし、Ｂ社社長は「せっかく製作費を投じたのだから、最後まで作る」と言い張った。

事例①は、パチンコに嵌る人ならば理解できる心理かもしれません。

現代社会では、パチンコの射幸性はかなり抑えられ、給料の全額をパチンコでスッてしまうようなことがあるのかはよくわかりませんが（今から二、三十年前までであればときどき耳にしたものです）、これも「今日はＸ万円使ったから、ここでパチンコを止めたらＸ万円が無駄になる」、といった心理がなせる業かもしれません。

クソゲーの世界、不動産の世界

一方で、事例②に関しては、結構、世の中一般で見られる現象です。途中まで進めてたものの、これ以上進めたとしても、どう考えても成果があがらなそうなプロジェクトを止めるかどうか、という決断は、サラリーマン的な心理ではなかなか難しいものだからです。

よく知られた事例としては、ゲーム会社などが開発中のゲームについて、誰がどう見てもつまんないし、このまま完成させてもクソゲー扱いされることが確実だったとしても、すでに投入した開発費を考えるとこのまま完成させざるを得なくなる、といったものがあります。

現在でも名を残す（？）素薔薇しいクソゲーの数々は、多くの場合、埋没原価理論で説明がつきます（嘘です。ちなみに「素薔薇しい」は「すばらしい」と読み、「素晴らしい」と同じ発音ですが、意味は全く違いますのでご注意ください）。

また、経営という観点からは、不動産投資でも似たような考え方があります。

たとえば、不動産投資をしている人が新しい物件を買おうと思って300万円の手付金を支払ったものの、計算ミスがあり、冷静に計算してみるとその物件だと予想される賃料収入の水準が取得原価とまったく割に合っていないことが判明した場合、合理的な人であれば手付金を放棄して契約を解除します。

この場合、この人にとっての損害は300万円で済むからです。

しかし、「せっかく300万円の手付金を払ったのだから、何が何でもその物件を購入してやる！」とばかりに、残額4,700万円の購入代金・仲介手数料などを支払ったものの、年間の賃料収入は100万円に過ぎなかった場合、表面上の投資利回りは２％に過ぎなかったらどうするつもりでしょうか。

埋没原価が理解できない人たち

その地域の不動産の適正な表面投資利回りが５％だったとすれば、5,000万円を投資すれば年間の賃料収入としては250万円が得られたわけですし、年間賃料収入が100万円の物件の価値は、5,000万円ではなく2,000万円です。

つまり、この物件を転売することで、あなたには3,000万円の損害が生じるのです。

それだったら手付金の300万円を放棄して、3,000万円の損害を防いだ方が、遥かにお得でしょう。

いずれにせよ、埋没原価とは、「すでに発生してしまったコスト」のことであり、将来発生するであろう損得を計算するうえで無関係な部分のことを指します。

いちおう、埋没原価の事例として、ここでは「パチンコ狂」、「将来キャッシュ・フロー」という二種類の事例を持ち出しました。

当ウェブサイトの読者の方々であれば、99.8％程度は「将来キャッシュ・フロー」という議論が理解できると思いますが、わざと「パチンコ狂」のような考え方を持ち出した理由は、それくらいの設例でなければ理解できない人も、稀にはいらっしゃるようだからです。

（いや、ここまでわかりやすい事例を持ち出しても、理解できない人には理解できないのかもしれませんが…。）

埋没原価バイアスに沈むロシア

ロシアの現状は「埋没原価バイアス」そのもの

それはともかくとして、昨日の『１年でたった０．１％…埋没原価で見るプーチンの苦境』では、いわゆる「埋没原価錯覚」―――過去に投じたコストが大きすぎて、「あるプロジェクト」からの撤退ができなくなっている愚鈍で哀れな男の事例を紹介しました。

キーウの「アメリカン大学」のローマン・シェレメタ教授（経済学）が10月５日付でＸ（旧ツイッター）に投稿した、「ロシアが１年で獲得した領土はウクライナ全土の0.1％に過ぎない」、「ウクライナ全土をロシアが制圧するためには800年が必要だ」、などとするポストがそれです。

ロシアの大統領で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状を発行されているウラジミル・プーチン容疑者の決定は、本当に理不尽であり、控え目に申し上げて頭が悪いとしか言いようがありません。埋没原価バイアスそのものだからです。

もちろん、ウクライナ側にも多大な犠牲が生じていますが、ロシアの側にとっても人員などに大きな損害が生じていて、しかも西側諸国から多大なる経済制裁を喰らっているからです。

ロシアは資源国…ちょっとやそっとでは経済破綻しない

ただ、ロシア自身が資源国でもある、といった事情もあってか、西側からの制裁により、ロシア経済が簡単に破綻状態に陥ることはないでしょう。なにせ、資源がないことでも知られるあの北朝鮮ですら、何年にも及ぶ経済制裁に耐えているからです。

ロシアはちょっとやそっとのことでは経済破綻しないでしょう。

しかも、世界には約200の国がある（※）とされるなか、ロシア制裁に参加している国は、基本的にロシアが「非友好国」に指定する国―――当初は台湾も含めて48ヵ国、現在でもせいぜい50ヵ国前後―――に限られていて、残り約150ヵ国ほどは制裁に参加していないことに注意が必要です。

（※外務省『世界と日本のデータを見る』掲載の日本政府の公式見解によると、世界の国の数は日本を含めて196ヵ国ですが、事実上国家と呼べるものはそれに北朝鮮・台湾・パレスチナ・バチカンなどを加えて200前後と考えられます。）

また、西側諸国がロシアの外貨準備資産などを凍結済みであることはたしかですが、残念ながら現在の世界では、西側諸国の通貨以外にも、ロシアが自由に使用できる通貨がいくつか存在します。

その典型例が、中国の通貨・人民元です。

ロシア当局者は最近、「ＢＲＩＣＳ諸国の域内貿易の決済では脱ドル化が進んでおり、９割が自国通貨建てだ」などとうそぶいていますが（『上海機構参加国との取引の９割が自国通貨決済＝ロシア』等参照）、これも「西側諸国から制裁を喰らっても動じない」という、ロシア側の一種の自信の表れかもしれません。

その50ヵ国は経済大国ばかり

もっとも、ここでとあるコメント主の方が、こんな趣旨のことをご指摘になりました。

「西側諸国を中心に、ロシア制裁に明示的に参加している国は50ヵ国前後であることは事実だが、残り約150ヵ国は『制裁に参加していない』だけであって、そのことが必ずしも、『ロシアを積極的に支援している』ことを意味するものではない」。

これは、なかなかに目からウロコが落ちる指摘です。

実際のところ、国連総会でロシア非難決議などを行うと、総会では圧倒的多数でロシア非難決議が通ったりもします（『国連総会、ロシアにウクライナからの無条件撤退を要求』、『国連総会がロシアの４州からの撤退を圧倒的多数で要求』等参照）。

世の中の国には温度差があり、「ロシアによる国際法違反の侵略を全面的に非難し、制裁を加える」というレベルの国もあれば、「最低限の交易は続けながらも、非難決議や撤退決議などには賛成する」という国もあるのです。

全面的にロシアを支持している国といえば、ベラルーシや北朝鮮、シリア、エリトリアなどが有名ですが、逆にいえば、ロシアとともにＢＲＩＣＳの一角を占めている諸国（中国、インド、ブラジルなど）も、ロシアのことを無条件に支持しているわけではない、ということです。

そういえば、当ウェブサイトでは何度も取り上げている通り、意外と中国がロシアの銀行取引を止めたりしています。中国の銀行のなかには米国の「二次的制裁」を回避するために対露取引を中止する事例も相次いでいるからです（『米国がロシア「二次的制裁」で中国の銀行を締め上げか』等参照）。

これに加えてとあるコメント主の方からは、「50ヵ国弱のＧＤＰの世界シェアは何％なのか？」という感想が出てきました。

これについては世銀のデータベースで2023年分までの世界各国の名目ＧＤＰを調べることができるのですが、「ロシアの非友好国」（当初48ヵ国）のうち、世銀データベースに登録がない台湾などを除く約45ヵ国を集計すると、なんと61兆1162億ドル（！）に達しました。

2023年における世界全体の名目ＧＤＰが105兆4350億ドルでしたので、これら45ヵ国だけで世界経済の58％、つまり過半を占めていることがわかりました。これに台湾（約7560億ドル）を足せば、世界経済の６割弱に達します。

このあたり、「数字と割合をさまざまな角度から見なければならない」という、ごく当たり前のことを思い出させていただいた気がします。ロシアにとっての「非友好国」は、国の数では４分の１に過ぎないけれども、経済力でいえば世界の約６割を敵に回したのと同じだからです。

金融では98％を敵に回したロシア

ちなみに上記は名目ＧＤＰの議論ですが、これら「非友好国」の経済力・金融力を示す指標は、ほかにもあります。

たとえば国際決済銀行（ＢＩＳ）の『国際与信統計』（ＣＢＳ）のデータによれば、銀行の国境を越えた投融資（国際与信）の額は、2024年３月末時点で33兆1250億ドルですが、この債権国のううち上位20ヵ国はすべてロシアの「非友好国」です。

そして、この20ヵ国―――トップは日本―――の国際与信総額は32兆6489億ドルで、国際与信に占めるシェアは98.56％に達します。これのいったいどこが、「たった50ヵ国しか制裁に参加しなくて、ロシアには大して影響がない」、になるのでしょうか？

理解に苦しみます。

この点、もちろん、ＣＢＳのデータは中国やロシアなどが提出国ではないため、中国発の与信がどの程度あるのかがよくわからない、といった欠陥があることは事実ですが、それと同時に世銀などのデータによれば、中国が出所の国際与信額は１兆ドルか、せいぜい２兆ドル前後と考えられます。

そして、国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによれば、外貨準備の世界でも、人民元の地位は下がる一方です。

つまり、世界の外貨準備のうちの94％が米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、加ドル、豪ドル、スイスフランの７つの通貨で構成されており、人民元の割合はせいぜい２%ほどに過ぎません（残り４％はその他の通貨ですが、具体的にどの通貨が含まれているかについてはデータが公表されていないため、わかりません）。

このあたり、「世界各国の中央銀行は脱ドル化を進め、金地金の保有割合を高めている」、などとする報道に狂喜乱舞している人もいらっしゃるようですが、まさか、ロシア・フレンズの皆さまは、現代の国際金融が「金本位制」かなにかだと勘違いなさっている可能性もあるのでしょうか？

（※彼らの頭がそこまで悪いとは思いたくありませんが、まさか、まさか…。もっとも、「無法国家であるロシアを支持するという時点で頭が悪い」という指摘があることは否定できませんが………。）

興味尽きぬロシア・フレンズ

いずれにせよ、ウクライナ戦争を巡って詭弁を弄する者は、得てしてこんな特徴を持っていることは間違いありません。

• ロシア側の加工された二次情報ばかり見ている。
• その中でも自分の見たいものしか見ない。

これに尽きます。

対露制裁に参加している国は当初ベースで48ヵ国に過ぎませんでしたが、その48ヵ国は世界の名目ＧＤＰの６割弱を占めていて、国際金融の世界でも98％以上の融資シェアを、外貨準備の世界でも94％のシェアを、それぞれ持っています。

また、中国のように対露制裁に参加していない国もありますが、その中国にしたってロシアを全面支持しているわけでもなく、現実に中国の商業銀行がロシア企業の貿易決済を停止したりしているという現実が存在しているわけです。

それともアレでしょうか？

「対露制裁に参加している国は50ヵ国ほどに過ぎず、購買力平価ベースのＧＤＰでは大したことがない」、などと言い出すのでしょうか？

世界の産業構造（サプライチェーン）で中間素材、生産装置などをこれらの西側先進工業国（とくに日本やドイツなど）が握っているという事実、世界の金融構造で西側諸国が圧倒的シェアを誇っているという事実を頑なに無視するつもりでしょうか？

興味は尽きないところです。