自民党の獲得議席数は石破政権への支持率と無関係に決まる

衆院選で自民党が勝てるかどうかは、最大野党（現在でいえば立憲民主党）がどれだけまとまっているか、そしてその最大野党がそれ以外の政党とどこまで選挙協力が組めるか、という２つの要素で、だいたい決まってくるように思えます。こうしたなか、読売新聞が１日、野党間で選挙協力が進んでいないという実態を報じています。野党の選挙協力がままならなければ、石破政権に対する支持率と無関係に、結果的には自民党が圧勝し、石破政権にとっては幸先の良いスタートとなりそうですが、いかがでしょうか？

「私はもう、自民党には投票しない」

現実問題、衆院の早期解散総選挙となった場合に、それぞれの政党に勝算はあるのか―――。

先週金曜日に行われた自民党総裁選を制した石破茂総裁は本日、衆参両院で首班指名され、第102代首相に就任する予定です。その石破「首相」はすでに、衆院の早期解散総選挙を行う方針を明言しており、報道等によれば、今月中に総選挙が実施されるでしょう。

この点、一部「保守派」にとっては、石破「首相」の姿勢、あるいは組閣方針に違和感を覚えており、とりわけ岩屋毅・元防衛相が外相として、村上誠一郎・元内閣府特命担当大臣が総務相として入閣することに対し、深い失望の意見も見られます。

なかには、「私はもう、自民党には投票しない」、などと宣言している人もいるほどです。

自民党以外に保守層が投票し得る政党は？

この点、当ウェブサイトは「政治経済評論」と名乗っていることからもおわかりの通り、著者自身は政治家ではありませんし、政治家になる予定もありません（政治家はリスクだけ高いですからねぇ…）。

また、当ウェブサイトとしてはこれまで、「選挙では必ず投票してください」とお願いしたことはありますが（今後もそうするつもりです）、「次の選挙でこの政党／この候補に投票してください」とお願いしたことはなかったつもりですし、おそらく今後もそうすることはないでしょう。

したがって、「私はもう、自民党には投票しない」、などと宣言するのは自由ですし、それに関して当ウェブサイトとしてとやかく言う問題ではありません。

ただ、現実問題として、（おそらくは当ウェブサイトをご愛読いただいている方々の圧倒的多数を占めているであろう）良識的な保守性向を持つ有権者の方々にとって、自民党以外に投票する政党・候補者が存在するのか、といった点については、議論しておく必要があります。

もちろん、自民党の議員の中にも、闇が深い人は多々含まれているでしょうし、著者自身も自民党が100％、素晴らしい政党だとはこれっぽっちも思っていませんが、それと同時に、とりわけ最大野党である立憲民主党もまた、自民党に代替し得る能力を持った政党であると言えるのかについては疑問です。

マスコミは立憲民主党応援団

というよりも、（これも著者自身の持論ですが）立憲民主党が能力のわりには多くの議席を持っているのも、マスコミという応援団を抱えているからだと思います。

自民党と野党が同じことをしていても、一部メディアは自民党に対しては悪意のある、あるいはトゲのある表現を使い、野党に対してはマイルドな表現を好む傾向にあります。

自民党ならば「裏金」、野党ならば「記載漏れ」。

自民党ならば「料亭」、野党ならば「日本料理店」。

自民党ならば「派閥」、野党ならば「グループ」。

自民党ならば「民意無視」、野党ならば「苦渋の決断」。

自民党ならば「刷新感なし」、野党ならば「即戦力人事」。

自民党ならば「素人の人事」、野党ならば「フレッシュな人事」。

自民党ならば「派閥の人事」、野党ならば「挙党一致体制」。

例を挙げればキリがありません。

さらにいえば、自民党については「裏金議員」などと批判するわりに、立憲民主党に関してはやたらと追及が甘い、というのも、日本のメディア業界の悪い癖です。参考までに、ほんの一部ですが、安住淳、野間健、川田龍平の３氏のケースを紹介しておきましょう。

ケース１　安住淳衆議院議員国対委員長

立憲民主党の衆議院議員で国会対策委員長の安住淳氏は2023年11月、自身の資金管理団体の2022年分の政治資金収支報告書に、30万円分のパーティー券収入を購入した団体名と金額を記載しておらず、前日付で報告書の訂正を行ったことを明らかにした。

立憲・安住氏もパーティー券収入を不記載　政治資金収支報告書を訂正

―――2023年11月29日 18時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

ケース２　野間健衆議院議員

立憲民主党の野間健衆院議員（鹿児島３区）が代表を務める政治団体が、政治資金パーティー収入の50万円を2020年分の政治資金収支報告書に記載しておらず、総務省に25日付で訂正を報告したことが27日、産経による野間氏の事務所への取材でわかった。事務的なミスだと説明している。

立民・野間健氏の政治団体、パーティー券収入５０万円記載漏れ　総務省に訂正報告

―――2024/03/27 16:22付　産経ニュースより

ケース３　川田龍平参議院議員

文春オンラインは３月、立憲民主党の川田龍平・参議院議員（48）の後援会の収支報告書に、支援者からの寄附金の不記載があることが『週刊文春』の取材で明らかになったと報じた。文春はこの後援会が川田氏の資金管理団体と所在地が同じであるなど、川田事務所とほぼ一体の関係にあるとみられる、としている。

参院議員・川田龍平に政治資金規正法違反の疑い！　隠蔽された寄附者は一審有罪判決を受けたあの“臓器移植仲介人”

―――2024/03/13 16:12　文春オンラインより

自民党なら疑惑段階で大騒ぎするのに…

このうち川田氏に関しては文春オンラインなどで報じられただけの状態です。

ただ、立憲民主党側はこれまで、自民党の関係者に対しては疑惑が報じられた状態でも「説明責任」を求めて来たわけですから、その基準に照らすならば、疑惑が報じられただけでも有権者に対し、真摯に説明する責任があると考えるのが自然な発想でしょう。

こうしたなかで、さらに酷いのが、梅谷守衆議院議員の事例です。

梅谷氏は地元の会合などで日本酒や現金を配っていたことが２月頃までに明らかになったのですが、この件に関していまだに議員辞職もしていませんし、それどころか立憲民主党は徹底的に説明責任から逃げ回り、あげくの果てに、梅谷議員を「党員資格停止１ヵ月」などの「激甘処分」で済ませたくらいです。

これについては『立憲民主党の二重基準：松島みどり氏と梅谷守氏の比較』などでも紹介しましたが、自民党側はうちわや線香などを配っただけで閣僚や議員を辞職しているケースもありますが、梅谷氏は日本酒と現金を有権者に手渡していますので、同じ基準に照らせば離党・議員辞職ものでしょう。

こうしたダブル・スタンダードぶり、一部の有権者を心底呆れさせるものです。

いくら日本の（一部）メディアが野党に対してやたら甘いからといって、さすがにこれは酷過ぎます。

ただ、「一事が万事」といいますが、立憲民主党はメディアの「報道しない自由」で守られているという性格もあってか、あまり政策論争が得意ではないようであり、だからこそ、「自民党の不祥事を追及する」というかたちでしか、自民党の批判票を取り込むことができないのかもしれません。

野党の選挙協力の進展状況

こうしたなかで、立憲民主党以外の国政政党といえば、日本維新の会、日本共産党、公明党、国民民主党、れいわ新選組、社民党などがありますが、いずれも今すぐ政権交代で政権を担い得る規模の政党ではありません。

近い将来、日本維新の会が立憲民主党に取って代わる「最大野党」に伸長する可能性はもちろんありますが、それ以外の政党が最大野党、ひいては単独与党となり得る可能性は、考え辛いところです（というか、これらのなかの公明党は、すでに連立与党です）。

このように考えていくと、有権者が現実に「政権交代」を発生させようと思えば、やはり立憲民主党か、せいぜい日本維新の会の候補者を勝たせる以外に方法はなさそうです。

とりわけ立憲民主党に関しては、現在の支持率や各候補の地盤などに照らし、ある程度の議席を獲得するためには日本共産党や社民党、れいわ新選組などと選挙協力を行い、候補者調整を進めることが必須ですが、これに関しては読売新聞が１日、野党連携が進まなければ「共倒れ」のリスクもあると報じています。

早期解散、立憲民主党に危機感…野党連携進まず小選挙区「共倒れ」の恐れ

―――2024/10/01 09:13付　Yahoo!ニュースより【読売新聞オンライン配信】

読売によると野田佳彦・立憲民主党代表は30日、石破茂・自民党総裁の衆院解散表明を巡り、「首班指名も受けていないのに衆院解散を決めるのは国会軽視だ」と批判したうえで衆院選の候補者数を200人以上に積み増す方針を示したのだそうです。

ただ、野田路線に対し反発を強める日本共産党では、田村智子委員長が30日、党本部で開かれた第３回中央委員会総会で、「小選挙区にも最大限、候補者を立てる」と表明。日本維新の会の藤田文武幹事長も30日、立憲民主党との選挙協力は「かなり難易度が高い」と述べたとのことです。

自民党の獲得議席は野党の存在と選挙協力の有無で決まる

このように考えていくと、石破氏の電撃的な早期解散表明は、（それが国会軽視だとの批判もあるにせよ）結果的には野党共闘を阻み、最大政党である自民党にとって非常に有利な状況を作り出したといえるでしょう。

現実問題として、著者自身が昨年、選挙区ごとに2021年10月の衆院選について分析してみたところ、各小選挙区で１位と２位の候補者の得票差が２万票以下である選挙区が約100少々あり、とくに維新・立民共闘で自民党候補者が落選する可能性がある選挙区は約60～100だと判明しています。

また、「ウィナー・テイクス・オール」という側面が強い小選挙区制度では、立憲民主党が日本維新の会との共闘に失敗したとしても、日本共産党、社民党、れいわ新選組などと選挙協力するだけで、自民党の議席をある程度抑制することが可能です。

野党側にこうした共闘条件が整っていなければ、自民党は小選挙区で50％弱の得票率でありながら、小選挙区全体の80％近い議席を獲得したという、2012年型の選挙の再来もあり得るところです。

【参考】自民党の獲得票数と獲得議席数（小選挙区）

• 2005年…32,518,390票（47.77%）→300議席中219議席（73.00%）
• 2009年…27,301,982票（38.68%）→300議席中*64議席（21.33%）
• 2012年…25,643,309票（43.01%）→300議席中237議席（79.00%）
• 2014年…25,461,449票（48.10%）→295議席中222議席（75.25%）
• 2017年…26,500,777票（47.82%）→289議席中215議席（74.39%）
• 2021年…27,626,235票（48.08%）→289議席中187議席（64.71%）

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』データをもとに作成）

【参考】民主党（～2014年）、立憲民主党（2017年～）の得票率と獲得議席数

• 2005年…24,804,787票（36.44%）→300議席中*52議席（17.33%）
• 2009年…33,475,335票（47.43%）→300議席中221議席（73.67%）
• 2012年…13,598,774票（22.81%）→300議席中*27議席（*9.00%）
• 2014年…11,916,849票（22.51%）→295議席中*38議席（12.88%）
• 2017年…*4,726,326票（*8.53%）→289議席中*17議席（*5.88%）
• 2021年…17,215,621票（29.96%）→289議席中*57議席（19.72%）

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調』データを加工）

とくに2012年以降の選挙に関していえば、自民党およびその時点の最大野党の獲得議席数は、最大野党が一致団結できているかという論点と、その最大野党がそれ以外の政党との間で選挙協力できているか、という、だいたい２つの要素で決まっているのです。

つまり、仮に自民党が圧勝したとしても、これはシンプルに衆院選の特徴という話であり、石破氏を国民が支持したという証拠にはならない点には注意が必要ですが、いずれにせよ石破政権にとっては幸先の良いスタートとなる可能性がありそうです。

こうした見立てが正しいかどうかは、早ければ今月中に判明すると思うのですが、いかがでしょうか？