なかなかに、衝撃的な結果といえるのではないでしょうか。本日投開票が行われた自民党総裁選で、石破茂氏が自民党総裁に選ばれました。現在、自公両党が国会で多数を占めているため、石破氏が日本の首相に選出されることが確実です。こうしたなか、次の焦点は衆院の解散総選挙があるかどうか、でしょう。衆院の任期はあと１年少々だからです。選挙があるかどうかはそれこそ石破「首相」の判断ですが、仮に早期解散総選挙に踏み切った場合、自民党がどれだけの議席を獲得するかについては注目点のひとつとなり得ます。

2024/09/27 17:10追記

第１節のタイトルが「高市早苗氏、新総裁に選ばれる」のままでした。予定稿が変わっていませんでした。（修正したくないですが）修正しています。

石破茂氏、新総裁に選ばれる

本日の自民党総裁選では、石破茂氏が決選投票を制し、新総裁に選ばれました。

これによりおそらく近いうちに国会が召集され、岸田文雄首相が辞表を取りまとめて内閣総辞職し、自公両党が衆参両院で多数を占めるなかで、石破茂氏が首班指名され、皇居での認証を経て正式に第102代内閣総理大臣に就任することでしょう。

株式市場は、午後１時頃に39,400円前後だった日経平均株価は、「高市総理誕生」を織り込んでいたためか、39,829円56銭で取引を終え、為替市場も１ドル＝146円台前半で推移していました。

ところが、「石破勝利」が流れた瞬間、ＣＦＤ先物は急落し、現時点でマイナス1,568円となっているほか、為替相場も一時142円台程度にまで円高が進む展開となりました。

自民党総裁選の結果を受けて株安・円高というのも、なかなかに興味深い事象です。

ただ、総裁選は終わってしまったため、今後は「石破茂政権」を前提に、私たちも議論を進めるより方法はありません。

衆院解散はあるのか

さて、ここで考えておくべきは、衆議院の任期が残り１年ほどである、という点です。

石破「首相」がどう判断するかにもよりますが（もしかすると補正予算くらいは汲むかもしれませんが）、常識的にはごく近いうちに衆院解散・総選挙が行われる可能性が高いと考えられます（あるいは2025年夏に衆参同日選、という可能性もないではありませんが…）。

これが高市「総理」の下で行われる衆院選だったなら、「史上初の女性総理」「世襲議員でもないフレッシュ感」などの刷新感のもとで行われるものでもありますし、これに対し、野田佳彦・元首相が代表に就任した最大野党である立憲民主党に「刷新感のなさ」が目立つ、といったかたちで、自民党が圧勝する可能性はありました。

しかし、現実に自民党を率いるのは石破「首相」ですので、はたして自民党の圧勝があり得るのか、考察が必要なところです。

もっとも、衆議院議員総選挙の仕組みを振り返っておくこと自体は有意義です。

衆院選では全465議席が小選挙区289議席、比例代表176議席で争われますが、このうち議席全体の６割以上を占める小選挙区に関しては、第１位となった候補者が１人だけ当選し、一種の救済措置としての「比例復活」を別とすれば、２位以下のすべての候補者は落選します。

このため、得票率の差が大したことなくても、獲得議席数には大差がつくことが一般的です。

過去の衆院選・小選挙区の得票率と獲得議席数

参考までに、衆議院の総議席数のうち、小選挙区に配分された議席数と、自民党、民主党（または立憲民主党）がそれぞれ何％の得票率で何議席を得ていたかというデータを示しておきましょう。

【参考】自民党の獲得票数と獲得議席数（小選挙区）

• 2005年…32,518,390票（47.77%）→300議席中219議席（73.00%）
• 2009年…27,301,982票（38.68%）→300議席中*64議席（21.33%）
• 2012年…25,643,309票（43.01%）→300議席中237議席（79.00%）
• 2014年…25,461,449票（48.10%）→295議席中222議席（75.25%）
• 2017年…26,500,777票（47.82%）→289議席中215議席（74.39%）
• 2021年…27,626,235票（48.08%）→289議席中187議席（64.71%）

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』データをもとに作成）

【参考】民主党（～2014年）、立憲民主党（2017年～）の得票率と獲得議席数

• 2005年…24,804,787票（36.44%）→300議席中*52議席（17.33%）
• 2009年…33,475,335票（47.43%）→300議席中221議席（73.67%）
• 2012年…13,598,774票（22.81%）→300議席中*27議席（*9.00%）
• 2014年…11,916,849票（22.51%）→295議席中*38議席（12.88%）
• 2017年…*4,726,326票（*8.53%）→289議席中*17議席（*5.88%）
• 2021年…17,215,621票（29.96%）→289議席中*57議席（19.72%）

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調』データを加工）

過去の衆院選

もちろん、上記はあくまでも小選挙区に限った話であり、現実には比例代表もあるため、ある程度は少数政党にも議席が配分される、という仕組みではありますが、しかし、政権与党となるためには、小選挙区を制することが必要であることは指摘するまでもありません。

この点、全体的な話でいえば、第１党と第２党の票数が肉薄している場合には、結果的に小選挙区での両党の獲得議席数が拮抗することもあり得ます（本稿で引用していない2003年の選挙などがその典型例でしょう）。

しかし、第１党と第２党の得票率に10％ポイント程度の差が付くだけで、獲得議席数には大きな差が生じるのです。

2005年だと得票率は自民党47.77％に対し民主党は36.44％で10ポイント程度の差しか付いていませんでしたが、議席数では自民党219議席に対し民主党52議席と、じつに４倍の差が付きました。

2009年は逆に自民党が38.68％に対し、民主党が47.43％と、得票率を９ポイントほど上回っただけですが、議席数では自民党64議席、民主党221議席と、やはり４倍近い差が付いたのです。

さらに2012年の選挙では、自民党の得票数は全体の43％に過ぎなかったにも関わらず、（当時の小選挙区定数である）300議席中、じつに237議席を獲得し、27議席と惨敗した民主党と比べて10倍近い議席を獲得しています。

その後、2014年、17年と連続して、自民党の小選挙区での得票率は過半数に届かなかったにもかかわらず、議席数では７～８割を占め続けており、2021年の選挙では野党の選挙協力があったためか、議席率は７割を割り込んだものの、やはり立憲民主党に20ポイント近い差をつけて第１党となっています。

石破首相なら「2003年型」「2021年型総選挙」か？

一部世論調査では、「次回衆議院議員総選挙では自民党に投票する」と答えた割合が立憲民主党の３倍以上になっているとの情報もありましたが、自民党総裁選が終わり、これがどう変化するかはわかりません。

もしかすると、「2003年型」、「2021年型」の、最大野党がそこそこ議席を獲得する、といった結果におわるかもしれません。

この点、石破茂氏が首相になるにせよ、自民党が事実上の「集団指導体制」であるという点については、注目しておく必要があります。

仮に高市早苗氏や小林鷹之氏といった「保守派」が総理・総裁に就任したとしても、おそらくは彼らの主張は半分の実現しなかった可能性があります。

これと同じで、自民党政権が続く限り、「石破茂体制」下においても、安倍、菅、岸田各政権時代の方針を全否定するということはできません。その意味で、過度な悲観をすべきでもないのです。

なにより、日本を取り巻く環境は、経済にせよ、安保にせよ、待ったなしの状況が続いています。

著者自身、石破「首相」が本心だったといえばウソになりますが、それでも石破体制下で自民党が挙党一致し、日本を良い国にしていくことを期待したいところですし、また、自民党がダメな政党になってしまったならば、自民党を打倒し得るマトモな野党が出現することを願いたいと思う次第です。