対外与信統計の日本の集計結果が出てきました。これによると、円安の影響もあるのでしょうか、６月末時点の邦銀の対外与信総額（最終リスクベース）は4兆9706億ドルと、５兆ドルの大台を割り込んでしまいました。ただ、円換算額ベースだと対外与信総額は799兆6763億円と、800兆円の大台乗せ目前です。こうしたなか、邦銀の香港と韓国向け与信がさらに減っていることは印象的です。

国際与信統計（ＣＢＳ）とはなにか

国際的な資金の貸借・投融資状況を見るうえで、最も確実な統計のひとつが、国際決済銀行（ＢＩＳ）が四半期に１度公表している『国際与信統計』（Consolidated Banking Statistics）です。英語の頭文字を取って『ＣＢＳ』と呼んだりすることもあります。

このＣＢＳ、この地球上のすべての銀行によるデータが収録されているわけではありませんが、「どの国からどの国に資金が流れているか」を手っ取り早く把握するうえでは大変に優れた統計です。

「報告国」は世界の31ヵ国・地域で、日銀の分類に従えば、先進国（21）、オフショア（３）、発展途上国（７）であり、これらの地域に存在する銀行から世界各国の各地域への与信状況を、このＣＢＳにより把握することができる、というわけです。

先進国…21ヵ国・地域

オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国

オフショア…３ヵ国・地域

香港、パナマ、シンガポール

発展途上国…７ヵ国・地域

ブラジル、チリ、台湾、インド、メキシコ、韓国、トルコ

（【出所】日銀『ＢＩＳ国際与信統計の日本分集計結果の解説』より）

ギリシャが「発展途上国」ではなく「先進国」に、台湾が「先進国」ではなく「発展途上国」扱いとなっている点について、個人的には違和感がないではありませんが、いずれにせよ、上記分類は日銀の公式ウェブサイトの解説に基づくものです。

最新国際与信状況（最終リスクベース）

それはともかくとして、日銀も四半期に１度、このＢＩＳ統計の公表に先立ち、日本独自の集計結果を公表しており、その最新版が26日までに日銀ウェブサイトで公表されました。

これによると日本の対外与信総額（最終リスクベース）は4兆9706億ドルで、前四半期と比べ1656億ドル減少しました。減少率でいえば3.33%です。図表１は、邦銀の与信相手国を上位20位まで並べたものです。

図表１　日本の対外与信相手国一覧（上位20件、2024年6月末時点、最終リスクベース）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

これによると日本の対外与信はどの相手国に対しても減少しており、とりわけ米国、ケイマン諸島などに対する与信の落ち込みが大きいですが、想像するに、これは2024年６月末時点においては円安が進み、円建て与信などのドル換算額が減ったという効果が大きかったのではないでしょうか。

とりわけ３月末時点で１ドル＝151円だった為替レートが６月末時点で160円を少し超過する程度にまで６％ほど円安が進んでいますので、対外与信総額が前四半期比３％ほど減っていたとしても、円建てで見れば３％ほど増えている、という計算です。

上位国は欧米豪に集中：タイが９位、中国が10位

興味深いのは、上位国です。

トップは米国で与信額は2兆3050億ドル、対外与信に占めるシェアは46.37%と、いわば、米国だけで邦銀の対外与信の半額近くを占めている計算です。日本の銀行が米国の消費生活を下支えしている、などとする指摘もあながちピント外れでもないのかもしれません。

また、２位のケイマン諸島は邦銀などにとってオフショア投資の拠点であり、税制優遇などのさまざまな要因により、仕組投資などのスキームに利用されることが多いです（ということは、いったんケイマン諸島に投資されたマネーの多くは、日本国債投資などを通じて日本国内に還流している、ということでしょう）。

一方で、３位から８位までの６ヵ国（英、仏、豪、独、ルクセンブルク、加）は、いずれも欧米豪諸国であり、アジアは向けは９番目に初めてタイ（973億ドル）が、10番目に中国（807億ドル）が、それぞれランクインしています。

アジア最大の経済大国であるはずの中国に対する対外与信が、タイに対するそれよりも少なく、欧米豪各国などと比べても圧倒的に少ないというのは、なんとも興味深いことです。

また、タイ、中国以外のアジア諸国に関しては、シンガポールが783億ドルで11位、インドが544億ドルで15位、インドネシアが475億ドルで17位、韓国が463億ドルで18位、そしてアジアのオフショアセンターだったはずの香港は、なんと451億ドルで19位です。

円換算ベースでは対外与信は増えている：800兆円台目前に！

なお、図表１で示した相手国別の与信額を、６月末時点の為替相場で円換算したものは、図表２のとおりです。

図表２　日本の金融機関の対外与信相手国一覧（上位20件、2024年6月末時点、円換算額）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータおよびThe Bank for International Settlements, Bilateral exchange rates time series  デfータをもとに作成）

これで見ると、対外与信はもうすぐ800兆円の大台に乗せるというレベルで、円換算したらほとんどの国で与信が伸びているのですが、例外として韓国と香港に関しては、円建てに換算したとしても信額の減り方はかなり激しいことがわかります。

近隣国に対する与信状況

ちなみに日本の近隣国・地域に対する対外与信のうち、近隣６ヵ国・地域（中韓台港＋北朝鮮＋ロシア）、ＡＳＥＡＮ10ヵ国に対する与信状況は、図表３の通りです。

図表３　日本の対外与信（アジア・近隣国向け、2024年6月末時点,最終リスクベース)

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

中国向け、台湾向け、ベトナム向け、ミャンマー向けなどに加え、ロシア向けががプラスに転じ例ますが、これらについては先ほども指摘したとおり、邦銀がこれらの諸国向けの投融資を積み増したからなのか、それとも単なる為替変動の影響なのかについては、これだけでは断定できません。

ただ、これらの図表からは、日本の金融機関がどこの国との関係を深め、どこの国との関係を薄めようとしているか、という「ベクトル」が浮かび上がってくることも事実です。

とりわけ邦銀が距離を置こうとしているように見えるのは、香港と韓国でしょう。

このうち香港については、邦銀による対外与信はコロナ禍の途中までは800億ドルに近づくなど増え続けていたのですが、香港国家安全法が施行されたあたりからでしょうか、邦銀の対港与信は減り続けており、また、対港与信シェアに至っては、2023年12月に１％を割り込んで以降、さらに減り続けています（図表４）。

図表４　香港に対する与信（最終リスクベース）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

その一方、韓国に対する与信も、一時期は600億ドルを超えていた時期もあるのですが、近年では横ばいから減少傾向を維持しており、対外与信の対韓シェアは0.93％と、こちらも2023年６月に１％を割り込んで以来、低迷を続けているのです（図表５）。

図表５　韓国に対する与信（最終リスクベース）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

いずれにせよ、「日中友好」だ、「日韓友好」だ、などと言いながらも、邦銀のアセット・アロケーションはなかなかにシビアです。

邦銀の対外投融資は欧米豪に偏重していること、アジア向けの与信はもともと少ないこと、そして中国、韓国、香港、台湾に対する与信についてもシェアが落ち続けていること―――などについては、特筆すべき本邦金融機関の特徴といえるのではないでしょうか。