「人手不足倒産」の正体とは、労働者を搾取するかのごとき経営者が、労働条件の改善によって廃業を余儀なくされていることではないでしょうか。こうしたなか、ネット上でちょっとした話題となっているのが、違法性の疑いが極めて濃厚な人材募集に関するポストです。試用期間も明示せず、店主の裁量により、半永久的に最低時給で働かせることもできる―――。正直、この手の事業者が人手不足で倒産しても、あまり同情できません。

ネットで見た「凄い求人」

「助けてください／働く人が見つかりません／時給1500円※休み希望なしが条件＜中略＞交通費、まかない、残業代、寸志あり」。

こんなポスターが、ネット上でちょっとした話題となっています。

このポスターをＳＮＳに投稿したのは、東北地方の飲食店のものだそうですが、これにこんな内容が付記されています。

「『自分の休みは店に委ねます』という強者を求めます！／これに反した場合、該当月の前後２ヶ月を含む３ヶ月間は、交通費込み時給900円となります。勤務開始前後で話が変わる人が多いための措置です。／試用期間中の時給は898円で、日数は本人の努力次第です。宜しくお願いします」

…。

これってすなわち、自己都合で休んだら、その休んだ日を含めた３ヵ月間、時給が40％以上もカットされる、ということでしょうか？また、試用期間日数が「本人の努力次第」というのも、店主の判断で半永久的に試用期間が続く可能性がある、ということでしょうか？

なんだか、いろいろと違法性の疑いが強そうです（ちなみに「時給898円」とは、この店がある県の最低時給水準だそうです）。

目立つところに「時給1,500円」などと掲載しておきながら、「自己都合で休んだら給与カット」、「試用期間は明示しない」、「店主の判断で半永久的に最低時給で働かされる」…。

まさに、「搾取」そのものです。

この店主さん、少々、社会を舐めすぎていませんか？

人手不足倒産は定義がバラバラ

さて、最近、「人手不足（関連）倒産」という言葉を目にすることが増えている気がします。

この「人手不足（関連）倒産」、おもに定義しているのは帝国データバンク（ＴＤＢ）や東京商工リサーチ（ＴＳＲ）といった信用調査会社だそうですが、会社によっても、また同一の会社が公表するレポートによっても、定義が微妙に異なっているようです。

• 「『人手不足』を一因とする倒産」（ＴＳＲレポート）
• 「従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする倒産」（ＴＤＢレポート）

「人手不足を一因とする倒産」、どうやって定義づけて、どうやってそれを集計しているのでしょうか？

まさか、それぞれの信用調査会社がひとつひとつの倒産の原因を、「うーん、これは資金繰り倒産だ！」、「これは人手不足倒産だ！」と手作業で判断している、というのでしょうか？

いわゆる「倒産」には、民事再生法や会社更生法などの再生・更生型のもの、破産・特別清算などの清算型のもの、法的手続によらない私的整理などに分けられますが、手形の不渡りを半年で２回出して銀行取引停止処分となる場合など、事実上の倒産とみられるケースもあります。

これらの「倒産」、本来ならばさまざまな要因があるはずなのですが、これを「人手不足によるものだ」と判定するのは、あくまでもその信用調査会社であり、おそらくは裁判所などの公的機関が統計データとして公表しているものではありません。

むしろ倒産件数も負債総額も減ってませんか？

それに、『倒産はむしろ減少傾向：「人手不足倒産」の正体とは？』でも指摘したとおり、その信用調査会社であるＴＳＲのデータによると、倒産件数自体は減っています。

ＴＳＲが『倒産件数・負債額推移』というページで公表している同社が調査した1952年から2023年までの倒産件数や負債総額のデータがその証拠です。

本来ならば、これらのデータをグラフ化してお示ししたいところですが、同ページには「禁・転載・複写」とあるため、グラフ化などについても避けたいと思います。ただ、大変興味深いことに、倒産件数・負債総額はむしろ、安倍政権以降、顕著に減っているのです。

具体的には、ピーク時の2000年には倒産件数が２万件近くに達し、負債総額もなんと24兆円近くに達したのですが、ちょうど第二次安倍政権が発足したあたりから減り始め、2021年には倒産件数で６千件あまり、負債総額も１兆円少々に激減しているのです。

その後、2023年に入って倒産件数は8,690件、負債総額も2.4兆円ほどに増えてはいるのですが、正直、この程度の倒産件数・負債総額であれば、過去の平均と比べても多すぎるということはありません。

ＴＳＲが公表する倒産件数と負債総額

• 2000年…倒産件数18,769件、負債総額23兆8850億円
• 2021年…倒産件数*6,030件、負債総額*1兆1507億円
• 2023年…倒産件数*8,690件、負債総額*2兆4026億円

（【出所】ＴＳＲ）

あまり同情できない「人手不足倒産」

このように考えていくと、「人手不足倒産」の正体も、単純に「優れた労働力には適正な対価を払わなければならない」、あるいは「労働者に適正な対価を支払えない会社が消滅している」だけだ、といった仮説が成り立つところではないでしょうか。

もう少し踏み込んでいえば、「人手不足倒産」とやらも、あまり同情できないのです。

そして、くだんの（労働法違反の可能性が濃厚な）某飲食店の店主のポストから滲み出てくるのは、「（労働者を）雇ってやる側だ」、といった傲慢さではないでしょうか。

「人手不足倒産」も、労働者の側から言い換えれば、「働く場所がいくらでもある」ということを意味します。

この点、『雇用を無視しアベノミクスを失敗と決めつけて良いのか』でも指摘したとおり、アベノミクスをしきりに批判する日本のマスコミ人や、あるいはマスコミによく顔を出す自称経済評論家の皆さんには、おしなべて、第二次安倍政権以降、雇用が著しく改善した事実を無視する傾向があります。

著者自身、この「人手不足倒産」という用語自体、アベノミクスを敵視する自称言論人らが労働市場逼迫の「負の側面」をむりやり強調するために利用されているものではないかと睨んでいるのです。

みもふたもないいいかたかもしれませんが、「人手不足倒産」の正体とは、労働者から見た「労働条件の改善」ではないかと思うのですが、いかがでしょうか？