岸田首相の「ＮＹ飲酒のＫＹぶり」、上川外相の「日中外相会談」に対するＳＮＳ上の批判を見ていると、批判者の実務感覚不足に由来すると思しきものもずいぶんと多いようです。良いことは良いと素直に評価することができず、政治家を理不尽に批判する動きが広まれば、優秀な政治家のなり手がいなくなりやしないか―――。このような観点からは、政治家について良いことは良いと素直に評価するＳＮＳ文化を私たち有権者が育んでいくことが必要ではないでしょうか？

岸田首相「外遊」への理不尽な批判

『「岸田は災害対策そっちのけで外遊」と批判する人たち』でも取り上げたとおり、岸田文雄首相が「災害対策そっちのけでニューヨーク訪問をした」とする話題が、インターネット上でちょっとした騒動になっているようです。

そもそも論として、岸田首相のニューヨーク訪問を舌鋒鋭く批判している人たちは、「災害対策は首相自身が官邸や現場で陣頭指揮を執るものだ」、などと勘違いしているフシもあり、また、外交が首相にとっての重要な仕事であるという事実を理解していないのではないかと思しき書き込みも散見されます。

なんというか、「モノを知らない」というのは困ったものです。

酷いケースになると、「外遊」を「外国に遊びに行くこと」、あるいは「卒業旅行」だと勘違いしている者もいるようです。

かつての民主党政権時代には、与党や閣僚らが本当の意味で「ゴールデンウィークに外国に遊びに行く」というケースが相次いだようですが（笑）、本来の「外遊」とは、今回の岸田首相のように外国で何らかの仕事をすることをさします。

岸田首相や上川外相への批判の妥当性

都合が悪い意見を罵倒してブロックする人たち

そこで、著者自身もＸ（旧ツイッター）でこの手の書き込みを発見すると、岸田首相の今回のニューヨーク訪問には日本の国益にとって大変に重要な意味があること、岸田首相が災害対策をそっちのけで外国に行っているわけではないこと―――などを、滔々と説明させていただくのです。

ところが、こうした反論をさせていただくと、たいていの場合は「バカ」、「アホ」などの罵倒語とともにブロックされてしまうようなのです。これを受けて上述の拙稿では、こんな趣旨のことを指摘しました。

• 「議論が通じない人」、「ちょっと反論されたらすぐにブロックして逃げる人」にはいくつかの特徴がある
• 「反ワクチン」「反米軍基地」「反原発」「有機農法推し」
• 支持政党は特定政党（左派政党や自称保守政党など）
• かなりの確率で、だいたいこれらのいくつかに当てはまっている

本当に、だいたいこれらの特徴が当てはまっています（ついでに申し上げれば、限界右翼系や限界左翼系の言論人を熱心に支持している人も多いようです。左に行き過ぎると右から帰って来るのでしょうか？）。

「岸田ＮＹ飲酒」に対するＳＮＳ上の「ＫＹ批判」

さて、その岸田首相はニューヨークで開催されたイベントで、能登半島復興を願い、輪島塗で日本酒を試飲しました。輪島塗のクオリティを示すとともに美味しい日本酒を飲んで被災地復興をＰＲ、まさにこれも首相自身の仕事でしょう。

このパフォーマンスに対しても、鋭い批判が寄せられているのです。ためしにいくつかのポストを確認してみましょう。

パターンは驚くほどソックリです。

この手のポストを眺めていて気付くのは、たとえば「首相と県知事には役割分担がある」、「災害対策の第一義的な主体は自治体である」、といった、日本の政治についての大変重要な基礎知識が欠如していて、議論をするうえでのさまざまな前提条件を理解していないのではないか、という点です。

あるいは、「実務感覚の欠如」、とでもいえば良いでしょうか。

会社や役所などの組織に勤めたことがある方ならばご存じかもしれませんが、その人を批評するときには、その人の職責が理解できていなければなりません。たとえば東京都の政策の良し悪しを議論する際に、岸田首相を批評しても意味がない、といった事項がこれに当たります。

上川外相が中国の王毅外交部長に真相解明などを毅然と要求

また、同じ文脈で、上川陽子外相に対する妙な批判についても見ておきましょう。

外交などの世界には、常に儀礼（プロトコル）が存在します。友好関係を結んでいる国同士の首脳や外相が会えば、交戦状態にあるなど、よっぽどの事態がない限り、とりあえずは握手を取り交わします。

これに関連し、上川外相が現地時間の23日、中国の王毅（おう・き）外交部長（※外相に相当）と会談した話題が、ちょっとした炎上状態となっているようなのです。

上川外務大臣と王毅中国外交部長との会談

―――2024/09/23付　外務省ＨＰより

会談内容は外務省ウェブサイトに掲載されている通りですが、いま話題の「深圳事件」―――中国・深圳市で日本人学校に通う10歳の男の子が暴漢に襲撃され、命を落とした事件―――に限定していえば、上川氏は次のような事項を王毅部長に要求しました。

• 犯人の動機を含む、一刻も早い事実解明と日本側への明確な説明、さらには犯人の厳正な処罰と再発防止
• 中国に在留する日本人、とりわけ子どもたちの安全確保のための具体的措置
• 日本人学校に関するものを含む、根拠のない悪質で反日的なＳＮＳの投稿等の早急な取り締まりの徹底
• 国である日中両国として目指すべき交流の障害となっている課題に正面から向き合い、事態の改善に向けて真剣に取り組むこと

ずいぶんと厳しい口調です。

これに対し、時事通信の次の記事によれば、「王氏は『政治問題化と事態の拡大を避けるべきだ』とも訴え、日本側に『冷静かつ理性的』な対応を求めた」（中国外交部）のだそうです。

上川外相、男児刺殺で処罰要求　中国、沈静化に躍起

―――2024年09月24日19時42分付　時事通信より

なにが、「日本は冷静かつ理性的な対応を」、ですか。

「加害者」の分際で、「政治問題化や事態の拡大は困る」もへったくれもあったものではありません。

「上川外相は日本人の命などまったく思ってない」

いずれにせよ、このやり取りを客観的に見ている限りでは、上川氏が王毅氏にかなり強い口調で真相解明や説明などを迫り、あわせて再発防止などに向けた実効性ある措置を要求し、王毅氏は「政治問題化は困る」、「冷静に」と求めるのが精いっぱいだった、とも読めます。

というよりも、上川氏は努めて冷静に、しかし毅然と、日本の要求事項を伝え、王毅氏が防戦を余儀なくされたようにしか見えません。

ただ、これも見る人によっては、大変に不満を覚えるようです。

正直、「岸田憎し」、「上川憎し」、「自民党憎し」も良いのですが、それが行き過ぎると、当ウェブサイトの用語でいうところの「限界左翼」ないし「限界右翼」状態に陥ってしまうように見えてなりません。

限界右翼という存在

限界右翼とケンポーカイセー教

さて、「限界右翼」、「限界左翼」という表現を使いましたが、ここでこれについても簡単に概念を説明しておきましょう。この「限界右翼」、「限界左翼」は、政治家を批判するわりには前提となる知識をまったく伴っておらず、絵空事となっているような界隈のことです。

憲法の例でいえば、「ケンポーキュージョー教」と「ケンポーカイセー教」がその典型例でしょう。

「ケンポーキュージョー教」は「憲法第９条の教えを守り、日本が非武装を貫けば、外国は攻めてこない」とするカルト宗教のことですが、その一方で、「ケンポーカイセー教」とは、憲法を変えれば直ちに日本が強い防衛力を獲得する、といった幻想のことであり、憲法改正原理主義のようなものでしょう。

「ケンポーキュージョー教」は「憲法を守りさえすれば戦争にならない」、「ケンポーカイセー教」は「憲法を変えさえすれば攻防ができるようになる」、という思想で、一見真逆の思想にも思えますが、じつは、どちらも「～さえすれば」、という短絡的な発想が根底にある、という意味では共通しています。

ちなみに「ケンポーカイセー教」論者のなかには、酷いケースになると、「日本国憲法は無効宣言し、大日本帝国憲法を今すぐ復活させるべきだ」、「天皇親裁を実現すべきだ」などとする主張もあります。

政治家や評論家には、志だけでなく実務能力も必要

ここでひとつ、苦言を呈しておくならば、「岸田（首相）は憲法を改正しようとすらしなかった」、「日本国憲法は無効宣言し、大日本帝国憲法を今すぐ復活させるべきだ」、「天皇親裁を実現すべきだ」、などと述べる「限界右翼」の存在です。

当ウェブサイトでは常々、政治家には「志（こころざし）」と「実務能力」が必要だ、と申し上げて来ています。志とは、政治家になって日本をより良い国にしていくといった気概のことであり、実務能力とはその志を実現していくための実際的な能力のことです。

たとえば、「日本を自力で防衛できるための国にしたい」、といった目標があったとしましょう。こうした目標を持つこと自体は大変素晴らしいことですし、こうした目標を達成するためには、原動力となる暑いエネルギーとしての志が必要なのです。

同じことは、評論家にもいえるかもしれません。政治、経済を評論するうえで、「日本が良くなってほしい」という気持ちを持つことはとても大事ですが、だからといって、現実を一切無視して、「どうして岸田（首相）は憲法改正をやらないのだ」、などと叫んだとしても、あまり生産的ではありません。

何らかの問題点に対する解決策を示すうえでは、たとえば経済理論や法律、語学力などの「基礎体力」に加え、現在の状態がどうなっているかについて、取材するなり、統計データを読み込むなりを通じ、正確に理解しようとする努力が必要です。

憲法改正は必要だが…それだけで全問題が解決するわけではない！

これを踏まえて、「防衛力強化のためには憲法改正さえすれば良い」、「憲法すら改正できない自民党・岸田（首相）はダメだ」、とする意見について、検討してみましょう。

「防衛力強化」というのならば、日本国憲法や自衛隊法を含めた法体系の現状の正確な理解が必要ですし、「日本が自国を防衛すること」を達成するための障害がどこにあるのかを正確に知り、そのような障害を除去するためには、どの法律のどの条文をどう変更すれば良いか、研究しなければなりません。

さらには自衛隊の戦力の現状を周辺国の状況に照らして正確に理解することも必要ですし、防衛予算の仕組みや在日米軍の状況、日米安保条約の仕組みなどについても理解・把握しなければなりません。

ところが、「ケンポーカイセー」などと叫ぶ人のなかには、この基本的な仕組みが理解できていないのではないか、と思えてならない事例も多々あります。憲法を改正しさえすれば、ただちに日本の防衛力が向上するわけではないのです。

著者自身は現在の日本の防衛法制について、日本国憲法の枠内でも辛うじて自衛のための戦争を遂行することはできなくはないと考えているのですが、たとえば憲法第９条を改廃したところで、「侵略戦争」を仕掛けることができるようになるとも考えていません。国際法違反になるからです。

あるいは、米英豪、ＮＡＴＯ、台湾などの同志国・諸外国との防衛協力体制を構築し、国内の防衛法制も整備し、防衛予算も増額するなどして体制を整えるなかでの国防体制強化の一環として、改憲に持っていくのが流れとしては自然ではないでしょうか。

自民党の動きは「できるところを粛々と」

このように考えていくと、「改憲はとりあえず後回しにしつつ、まずは国際協力体制・防衛体制を着々と強化していく」という意味では、故・安倍晋三総理大臣が2012年12月に再登板して以降、自民党政権がやってきたことの流れと、見事に整合していることに気付きます。

つまり、「できるところから粛々と」、というやり方です。

第一次安倍政権時代に、当時外相だった麻生太郎総理大臣（現・自民党総裁）が提唱した「自由と繁栄の弧」構想。

これを再登板後の安倍総理が「セキュリティ・ダイヤモンド」構想として復活させ、これが「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」につながり、日米豪印クアッド連携の枠組みが成立し、菅義偉総理大臣時代にクアッド首脳会合が実現したのです。

国内的には安保法制や特定秘密保護法、国際的には「ＦＯＩＰ」「クアッド」「日米豪」「日米英」などの枠組みが次々と発足し、従前のＧ７などの枠組みも相まって、日本の安保環境はかなり重層化されてきているのです。

ちなみに岸田・現首相もこの「ＦＯＩＰ」「クアッド」の枠組みを引き継ぎ、発展させており、さらには「安保３文書」を制改定するなどの成果も残しています。

当ウェブサイトがやたら舌鋒鋭く偉そうに批判する「日韓関係改善」も、見方を変えれば、「日米韓３ヵ国連携」の復活であり（その実効性はともかくとして）、その意味では、岸田首相の行動も一貫しているのです。

そして、「岸田（首相）や自民党は改憲に後ろ向きだ」、とする意見にも、かなりの事実誤認が含まれています。

そもそも衆院憲法審査会が頻繁に開催されるようになったのも最近のことです（立憲民主党の参議院議員から衆院憲法審査会が頻繁に開催されていることを巡っては「サル」、「蛮族」などの罵倒が加えられたことは、記憶に新しい点です）。

というよりも、改憲を阻んでいるのは立憲民主党や日本共産党などの特定野党もそうですが、これに加えて「右側（？）」から「岸田（首相）の下での改憲」を妨害しているの責任も、相当に重大ではないか、などと思えてなりません。

大日本帝国憲法復活を主張する人たちへ

ちなみに著者自身は、日本国憲法については「時代に合致しない規定は速やかに改廃しなければならない」と考えており、その中には憲法第９条ももちろん含まれているのですが、「天皇の国事行為」や「予算単年度主義」など、改めるべき規定はほかにも多々あると考えています。

ただ、逆にいえば、日本国憲法の優れている規定、まだ使える規定は大事に残して行くべきだと思いますし、「大日本帝国憲法を復活させれば現在の日本の問題がすべて解決する」という考え方にはまったく同意できません。

現行の日本国憲法がＧＨＱによる占領下に米国から押し付けられたものだ、といった批判があることは事実ですが、それと同時に現行憲法も大日本帝国憲法における改正規定に従って改正されていることを忘れてはなりません。

日本国憲法には、昭和21年11月３日付の、昭和天皇のこんなお言葉が明記されているのです。

「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる」。

「日本国憲法を無効だと宣言し、大日本帝国の復活を宣言せよ」、などと主張する人たちは、昭和天皇の御名御璽をいただいた改憲条文を否定することになりますが、この点についてはどう考えるおつもりでしょうか？

正直、このような「限界右翼」系の論者は、保守政権の足を引っ張ります。

この点、日本国内では言論自体は自由ですので、よっぽど反社会的なことでない限りは、何を述べていただいても構いません。しかし、左右を問わず、政治評論家のなかにも、行政に関する基本的な知識を欠いていると思しき人がいることについては、指摘しておくべきでしょう。

いずれにせよ、著者自身は当ウェブサイトにおいて、とくに対韓外交においては、岸田首相をずいぶんと偉そうに舌鋒鋭く批判して来たという自覚があります（「是々非々」が当ウェブサイトのモットーでもあります）。

ただ、能登半島地震や豪雨被害などを巡っては、岸田首相はやるべきことをきちんとこなしていると見るべきであり、ましてや「ニューヨークの飲酒」批判は言いがかりそのものです。

「能登半島が大変なことになっているのに、岸田（首相）はニューヨークくんだりで酒を飲んで来たＫＹ（※）だ」（※「ＫＹ」は「空気読めない」という意味でしょうか？）、などと気軽に批判するのはたやすいですが、果たしてその批判は本当に適切なものなのでしょうか？

ＳＮＳで誰もが気軽に情報発信できる時代ですが、理不尽な批判が政治家を委縮させ、優秀な人が政治家になるという選択を避けることにつながりやしないか。

こうした観点からは、政治家に対しても是々非々で、良いことは良いと素直に評価するＳＮＳ文化を私たち日本国民が育んでいくことが必要ではないか、などと思う次第です。