ロシア制裁を機に、ＢＲＩＣＳ諸国を中心に脱ドル化が進み、ドルの覇権通貨としての地位は揺らぐ―――。こんな言説が流れています（いわゆる「脱ドル化」）。ただ、この手の言説を唱える人たちから、現実の統計数値を耳にすることは、あまりありません。世界的な国際送金システムを運営するＳＷＩＦＴのデータからは、むしろ「脱ドル化」と真逆の現象が確認できるのです。

脱ドル化

「脱ドル化」、あるいは英語の “de-dollarisation” 、米語の “de-dollarization” という表現を見かけることが非常に増えている気がします。

この手の表現は、「ロシアは西側諸国から金融制裁を受けているが、決済を人民元やＢＲＩＣＳ通貨など、非西側諸国通貨に切り替えることで、実質的に金融制裁のダメージは受けていない」、「むしろ脱ドル化が加速して困るのは米国の側だ」、といった文脈で出てくることが多いです。

また、一部の情報では、ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカを中心とする新興市場諸国）の相互間の貿易は、８割から９割が現地通貨（人民元でしょうか？）による決済に移行している、とする主張も見られます。

こうした言説には、ロシアが大好きな人たちや中国が大好きな人たちが喜んで飛びついているようです。

ドルの決済比率は過去最高を記録！

ただ、こうした主張をする人たちからあまり聞こえてこないのが、「統計データ」です。

とりわけ国際的な銀行間送金システムを運営するＳＷＩＦＴがほぼ毎月公表している『ＲＭＢトラッカー』というレポートがあるのですが、同レポートに添付されている国際送金（顧客送金、銀行間送金）の上位通貨ランキングについては、最低限、目を通していただきたいところです。

その最新レポートが日本時間の20日までに公表されていました。

これによると、2024年８月時点の決済通貨ランキングは、図表１のとおりでした。

図表１　2024年8月時点の決済通貨シェアとランキング（左がユーロ圏込み、右がユーロ圏除外、カッコ内は１２ヵ月前からの順位変動）

（【出所】ＳＷＩＦＴ『ＲＭＢトラッカー』データをもとに作成。黄色はＧ７通貨、青色はＧ２０通貨）

左側のランキングはユーロ圏を含めた全世界のもの、右側のランキングはユーロ圏を除外したデータです。

端的にいえば、「脱ドル化」と真逆のことが生じていることがわかります。

ユーロ圏を含めたランキングでは、ドルのシェアは49％と、ほぼ半数に達しており、ユーロ圏を除外するとドルのシェアは６割に跳ね上がります。ドルの過去のシェアをグラフ化してみるとわかりますが、ユーロ圏込み、ユーロ圏除外のどちらのシェアも、過去最大です（図表２）。

図表２　国際送金における米ドルのシェア

（【出所】ＳＷＩＦＴの『ＲＭＢトラッカー』の過去レポートに掲載された国際送金ランキングデータををもとに作成）

ＳＷＩＦＴ以外に大規模な決済システムは考え辛い

はて？

これのどこが「脱ドル化」、なのでしょうか？

もちろん、このデータはあくまでもＳＷＩＦＴ上のものであり、ＳＷＩＦＴ以外の国際決済システム（もし存在するならば）のデータはここに含まれていません。

「ＳＷＩＦＴ以外のシステム」といえば、人民元決済のＣＩＰＳなどが有名ですが、残念ながら、金融規制の専門家の間でＣＩＰＳが大々的に話題になることはあまりなく、（将来はわかりませんが）少なくとも現時点でＣＩＰＳがＳＷＩＦＴの「ライバル」となっているとは言い難いのが実情でしょう。

あと、考えられる「システム」としては、「地下銀行」「ヤミ銀行」「現金運搬」のような手段があり得るかもしれませんが、これらのシステムが大々的に大口送金を担うとは考え辛いところであり、少なくとも現状において、「脱ドル化」が数値によって裏付けられた現象であるとは言い難いのが実情でしょう。

人民元が国際化する可能性は？

なお、余談ですが、人民元のランキングも、なんだかよくわかりません。

いちおう、図表１でもわかるとおり、人民元は「ユーロ圏を含めたランキング」では日本円を追い抜いて４位の通貨に浮上しているのですが、「ユーロ圏を除外したランキング」だと日本円、英ポンドに続く５番目の通貨に留まっています（むしろ日本円が３番目の通貨に浮上しています）。

先ほどの、「ＢＲＩＣＳ圏では人民元などの自国通貨建て決済が増えている」などとする言説に照らすならば、それが事実だとすれば、ユーロ圏を除外したランキングで人民元が英ポンドや日本円を抜いて上位に浮上していても不思議ではないはずですが、現実にはそうなっていないのです。

なお、「人民元が米ドルを蹴散らして世界の基軸通貨の立場に取って代わる」、などとする言説に関しては、少なくとも著者自身は極めて懐疑的です。そもそもある国の通貨が国際的に通用するためには、その国が資本市場を対外開放しなければならないからです。

中国の市場はかつてと比べて開放が進んだとはいえるものの、依然として開放度は不十分であり、とりわけ機関投資家が中国の債券市場で自由に人民元を借り入れたり、自由に人民元で債券や株式、派生商品取引に投資したりすることには制約があります。

もっとも、中国が資本市場の全面開放に踏み切れば、為替制度も変動相場制に移行せざるを得なくなりますし、中国人民の預貯金が一気に外貨と両替されるような事態が生じれば、人民元が暴落することもあり得ます。中国当局が資本市場の全面開放を望んでいないのは、こういった理由があるのかもしれません。

いずれにせよ、「脱ドル化で米ドル覇権が揺らぐ」とする言説に関し、少なくともＳＷＩＦＴデータからはその兆候はまったく確認できず、それどころかドル決済割合が過去最大を更新しているという事実については、指摘しておいて良い論点でしょう。