石川県能登半島地震の被災地が豪雨被害に遭っているなか、被災地の皆さまのご無事を心よりお祈りしたいと思います。こうしたなか、ニューヨークへの外遊を行った岸田首相に対し、「災害対策そっちのけで外国に遊びに行くとは何事か」、「首相は今すぐ帰って来い」、などと批判する意見が出て来ています。岸田首相自身が防災の陣頭指揮を執れ、とでもいわんばかりの意見ですが、ツッコミどころが多くて困ります。

岸田首相に高まる非難

今年１月１日に発生した能登半島地震の被災地でもある能登半島では今月、記録的な豪雨被害が生じています。

豪雨の被害に遭われている皆さまには心よりお見舞い申し上げますとともに、ご無事と１日も早い復興をお祈り申し上げます（あくまでも個人的な対応としては、今年のふるさと納税は石川県内の自治体に優先的に実施させていただこうと考えています）。

さて、この豪雨を巡って岸田文雄首相に対する非難が集まっています。岸田首相自身が９月19日、能登半島地震の被災状況の視察を目的に石川県を訪問したばかりのタイミングではあるのですが、今回の豪雨被害は、その翌日である20日からの豪雨によりもたらされているものだからです。

そして、岸田首相は21日から米ニューヨーク訪問に出掛けているわけですが、こうしたなかで、Ｘ（旧ツイッター）などを眺めていると、「能天気に外遊している場合か」、「岸田（首相）は今すぐ卒業旅行を切り上げて日本に帰ってこい」、といった書き込みが散見されます。

酷いケースだと「岸田（首相）よ、今すぐ辞任しろ！」、などと罵倒する書き込みもあります（岸田首相は今週27日に投開票を迎える自民党総裁選に出馬していないため、べつにいま辞任しなくても、遅くとも来月早々には内閣総辞職すると思われますが…）。

岸田首相は「災害対策そっちのけ」で外国に「遊びに行った」のか？

彼らに共通するのは、「災害対策をそっちのけにして外国に遊びに行くなんて、とんでもない」、といった発想ではないでしょうか。

もしかして、彼らは岸田首相本人が外遊を止めて首相官邸に籠って指示を出せ（あるいは被災地までヘリで出かけて陣頭指揮を執れ）、とでも言いたいのでしょうか？それとも単に、自民党政権が不満で、岸田首相のやることなすことにイチャモンを付けたいだけなのでしょうか？

結論からいえば、岸田首相は「災害対策をそっちのけで外国に遊びに行った」わけではありません。

事実関係を整理しておくと、９月21日12時26分の時点で、岸田首相は次の３点を指示しています。

• 国民に対し、避難や大雨・河川の状況等に関する情報提供を適時的確に行うこと
• 地方自治体とも緊密に連携し、浸水や土砂崩れ等が想定される地域の住民の避難が確実に行われるよう、避難支援等の事前対策に万全を期すること
• 被害状況を迅速に把握するとともに、人命第一の方針の下、政府一体となって、災害応急対策に全力で取り組むこと

（【出所】首相官邸ウェブサイト『９月２０日からの大雨に関する総理指示（１２：２６）』より）

この指示に先立って、政府は20日15時の時点で情報連絡室を設置し、関係省庁災害警戒会議を開催しており、岸田首相の指示があった21日12時26分の時点で官邸対策室に改組。内閣府においても20日15時の時点で情報対策室を設置し、翌午前10時には災害対策室に改組しています。

以上は官邸・内閣府の初動ですが、気象庁、警察庁、消防庁、海上保安庁、防衛省、総務省、財務省、文科省、厚労省、経産省、国交省、環境省、国土地理院なども各自必要な対処を講じており、被災地である石川県庁も21日９時７分付で災害対策本部を設置しています。

令和６年９月20日からの大雨による被害状況等について

―――2024/09/21 16:00付　内閣府ＨＰより

必ずしも首相が陣頭指揮を執るというものではない

「岸田（首相）は何にもしていない」と述べる皆さまには、これのどこが「何にもしていない」証拠だといえるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

というよりも、災害に際し、首相自身が現場にやって来て陣頭指揮を執るべきものなのでしょうか？

そもそも論ですが、地震、台風を含めた自然災害への対応は、昭和34年の伊勢湾台風を契機に制定された災害対策基本法のなかで体系化されています。

これによると災害対策本部は国、都道府県、市区町村レベルで設置されるものですが、たとえば避難指示などは基本的に自治体（都道府県、市区町村）レベルに委ねられていますし、国と自治体で適切な役割分担がなされています。

政府防災ホームページの『市町村が実施すべき主な対策（フェーズ別）一覧』によると、各自治体は平時から防災に向けて体制を整備することとされており、首相がいちいち災害時に直接命令を下さなければならない、というものではありません。

（余談ですが、2011年の福島第一原発事故に関する調査報告書を読むと、「首相官邸が事故対策に逐一口を挟んだことが被害を拡大した」とも読めますが、いずれにせよ、あまり能力の高くない人物が首相を務めている際に陣頭指揮を取られると現場が混乱する、という側面もあります。）

このあたり、「岸田（首相）は外遊を止めてさっさと帰ってこい」、などと主張している皆さまは、いったい何に基づいてそう考えていらっしゃるのかは存じ上げませんが、少なくとも災害対策基本法を含めた法体系を学習したことがないことだけは間違いありません。

「外遊」とは「外国に遊びに行くこと」なのか？

また、「岸田（首相）の外遊」という表現についても、彼らは大いに勘違いしている可能性があります。

そもそも「外遊」とは、「外国で遊ぶ」、の意味ではありません。「外国で視察をしたり、会議をしたりすること」です。実務を知らないとこの手の勘違いをすることがままあります。

もちろん、かつては「外遊」と称し、大型連休中にフィリピンでゴルフを楽しむなど、「本当の意味で」遊んでいた、旧民主党の石井一副代表のような者もいました（たとえば下記記事など参照）。

民主・石井氏、党震災副本部長を辞任　外遊ゴルフで

―――2011年5月9日 18:52付　日本経済新聞電子版より

この点、もちろん自民党にも、2023年夏、フランスに物見遊山に出掛けたと批判された松川るい参議院議員や広瀬めぐみ参議院議員らのような事例もないわけではありません（『松川るい氏が自民女性局長辞任で事実上の「幕引き」か』等参照）。

ただ、旧民主党のような実務感覚がない政党ならいざしらず、少なくとも岸田首相に関しては、今回のニューヨーク出張は間違いなく、日本の国益のためには不可欠なものでした。国連総会出席はもちろん、日米豪印のいわゆる「クアッド」の首脳会合や日米・日豪・日印の各首脳会談もこなしているからです。

日米豪印４ヵ国の枠組みは、故・安倍晋三総理大臣の置き土産を、岸田首相の前任者である菅義偉総理大臣が完成させたもので、いわば、「基本的価値を共有する国家群」が中国、ロシア、北朝鮮といった無法国家群に対峙する、といった可能性を開くものでもあります。

この点、インドが対ロシア制裁に加わっていないなど、本当の意味で日本と基本的価値を共有している国だと言えるのかは微妙ですが、それでもこうした連携を前に進めていくことは重要です。

実務家の感覚からすれば、やはり組織で仕事をしている以上、それぞれの職責に応じた役割があるわけですし、もしも輪島のために岸田首相が外交上の利益を喪失してまで日本に戻ってきたところで、岸田首相にできることは限られています。

こんな基本的なことくらい、少なくとも一般的な社会常識を持っていれば、誰にでもわかりそうなものですが…。

都合が悪いとブロックして逃亡

こうしたなか、Ｘでこの手の「岸田（首相）は日本に戻ってこい」、などと述べる人たちに対し、上記内容を簡潔に指摘すると、だいたいアクションは決まっています。

「ブロックする」、です。

たとえばこんなやり取りなどがわかりやすいでしょう。

山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士が「外遊＝外国に遊びに行くこと」と勘違いしているかのポストに対し、岸田首相の公務について指摘したところ、別のユーザーが「災害より公務優先／人の命より我が身ってことですね」と反応。

これについてこの自称会計士が岸田首相の災害対策や外遊についての概要をまとめてポストしたところ、このポスト主は自称会計士に対し、「外務大臣にやらせろ」「岸田はのこれ」（※原文ママ）などと罵倒したうえで、最終的には自称会計士をブロックして逃亡してしまったのです。

ちなみに「アホやろ？」などの暴言、文脈などにも依存しますが、一般的に侮辱に相当します。

ですので、Ｘなど不特定多数の人たちが訪れるネットサイトで、この手の侮辱語を安易に使用しないことは強くお勧めしたいと思います（著者自身はこのスクリーンショットを保全しています）。

実務感覚のない人たち

なお、Ｘを長年やっていると次第にわかってきますが、この手の「議論が通じない人」、「ちょっと反論されたらすぐにブロックして逃げる人」には、おそらく多くの場合、いくつかの特徴があるようです。まずは、「反ワクチン」、それから「反米軍基地」「反原発」「有機農法推し」。支持政党は特定政党（左派政党や自称保守政党など）。

かなりの確率で、だいたいこれのいくつかに当てはまっているようなのです。

いずれにせよ、日本という国は言論の自由が許されていて、岸田首相に対し「岸田！お前辞めろ！」などとネットに書き込んだとしても逮捕されることはないわけですが、ただ、そのような「実務感覚を欠いた言いがかり的な投稿」は、見る人が見れば「あなたはいったい何を言っているのですか？」状態です。

あまり厳しいことは言いたくないのですが、その人の主張を見るだけで、その人が企業や役所といった組織の現場で厳しい実務を経験して来た人なのかどうかが何となくわかってしまうというのも興味深い限りだ、などと思う次第です。