日本には韓国観察者がいるが、韓国に日本観察者はいない

韓国観察者である鈴置高史氏の新刊『韓国消滅』が手に入りました。2018年の『米韓同盟消滅』と2022年の『韓国民主政治の自壊』と並び、正直、日本国民必読の書ではないかと思います。そこで本稿では、日韓関係を巡る状況を大雑把に振り返り、今回の鈴置氏の論考を「チラ見せ」するとともに、日本人が鈴置論考を読むことの意義を改めて考えておきたいと思います。

「日韓関係は特殊だ」…その実例とは？

著者自身にとって、ここ10年あまりで最も衝撃的な表現があるとしたら、そのひとつは「韓国の特殊性」です。

この「韓国の特殊性」とはなにか―――。

これについて考える前に、これまでの日韓関係をざっと振り返っておきましょう。

私たち日本人の多くは、韓国が過去の「植民地支配」について、何度も何度も蒸し返してくることをよく知っていると思います。この「植民地支配」に関しては、天皇陛下も歴代首相も、何度も何度も謝ってきたにもかかわらず、です。

これに関しては、著者自身は若かりし頃、「日本と韓国には、物事の感じ方には違いがあるはずだ」、「加害者である日本は健忘症のように加害の歴史を忘れてしまうかもしれないが、被害者である韓国は過去の被害をしっかり覚えているに違いない」、などと、シンプルに考えていたものです。

したがって、日本の首相が過去の歴史について謝っていたとしても、閣僚が「日本は過去に良いこともした」、などとする「余計な発言」をすることで、韓国や中国など「アジアの方々」を怒らせることは、本当に無神経で酷い話だと考えていたのです。

かつて似たようなことを考えていたという方は、当ウェブサイトの読者の皆さまのなかにも、大勢いらっしゃるのではないでしょうか（あるいは「現在でも」、という人もいるのかもしれませんが…）。

日韓関係は特殊なのか？

なぜか台湾で顕著な反日が見られない

そして、この「特殊な日韓関係論」は、日本にさまざまな弊害をもたらしました。

その典型例が「日韓関係は特殊だから、日本は今後、何度も何度も韓国に謝罪しなければならない」、などとする主張です。インターネットが出現する以前であれば、そのような「日韓関係特殊論」で、いくら謝っても絶対に終わりにしてくれない韓国を正当化する論調に同意していた人もいたのではないでしょうか。

ただ、この「日本が過去に植民地支配を通じて韓国に酷いことをした」、などとする主張、冷静に考えていくと、おかしな点がいくつもみつかります。

その典型例が、台湾です。

「植民地支配」という表現が正しいかどうかは別として、日本が韓国（と北朝鮮）を1910年から45年までの35年間、併合していたことは事実ですが、1895年から1945年までの50年間、日本によって併合されていたという意味では、台湾も同じです。

台湾で日本が蛇蝎のごとく嫌われているという事実はあるのでしょうか？

もちろん、外国の人々の細かい心情まで、私たち日本人が正確に知ることは困難ではありますが、少なくとも表面上で見る限りは、韓国の日本に対する謝罪要求、約束破り、国際法違反、歴史認識の強要などの現象は見当たりません。

それどころか、台湾に旅行した人々の多くは、「台湾は親日国だ」と感じるようです。

この点、著者自身は「台湾人が親日だ」という点には単純に同意しないのですが（敢えて言えば台湾の人々はすべての人に対して優しいのであって、日本人に対してのみ、特別に優しいのではないと思っています）、少なくとも中朝韓式の反日感情が存在しないことについては疑いがないところです。

戦後かなり経過してから強くなる反日感情

これに対して韓国は、（個々人で見れば悪い経験をしたことがないというケースはあるかもしれませんが）国全体として見れば、「歴史問題」なるものを吹っかけてくることも多く、また、韓国の有識者らの文章を読むと、日本に対する悪意を感じずにはいられない、といったケースも散見されます。

というよりも、韓国に関して不思議な点があるとしたら、戦後80年が経過しようとするなかで、反日感情は近年、ますます強化されているフシがある、という点でしょう（同様の傾向は中国にも認められます）。

すなわち、日本が同じような「植民地支配（？）」や「侵略（？）」の対象とした諸国でも、その相手国により、反日の度合いにはかなりの温度差があるのであり、これに加えて不自然なのが、一部の国では近年になるほど、反日が激しくなる傾向もみられるのです。

著者自身、日本がこれらの国々に「良いことをした」、「だから彼らは日本に感謝すべきだ」、などと申し上げるつもりはありません。

日本が台湾や朝鮮を併合したのも、純粋に当時の日本人の判断の結果であると思いますし、それらのことを現在の価値観、現在の知見などに照らして評価しても意味がありません。ましてやそれを善悪の基準で判断するのは無意味であるだけでなく有害です。

著者自身、歴史というものは事実を積み上げることに意義があると考えており、したがって、それらの事実をどう解釈するかも各人、各民族、各国の立場に委ねられるべきとの立場を取っています。「正しい歴史認識」など、元から存在し得ないのです。

余談ですが、重要なことは、戦争の歴史を学ぶことで、「次は敗けない」ためにどうすれば良いかを研究することではないかと思うのですが、いかがでしょうか？

韓国の約束破り

こうしたなか、韓国といえば思い出すのが「約束破り」です。

細かいケースでいえば、その場の外交当局者同士で取り交わした約束を、後日、韓国側が破るというケースもあれば、首脳同士、政府同士が取り交わした合意を、あっけなく反故にする、といったことは、1965年の日韓国交正常化以来、数限りなく繰り返されてきたものでもあります。

「偉大な宰相」とのほまれ高い故・安倍晋三総理大臣にしたって、2015年12月28日に朴槿恵（ぼく・きんけい／プー・チンフエイ）政権との間で取り交わした日韓慰安婦合意が、文在寅（ぶん・ざいいん／ウェン・ツァイイーン）政権下であっけなく反故にされたという事例があります。

ちなみに安倍政権下の外務大臣として、この日韓合意を取り交わしてきた実務担当者は岸田文雄・現首相で、その岸田首相は尹錫悦（いん・しゃくえつ／インシーユエ）現韓国大統領とは意気投合しているフシもありますが、日韓諸懸案は実質的に何も解決していない点にも注意が必要です。

たとえば日韓諸懸案の一丁目一番地が自称元徴用工問題―――韓国の司法が国際法に反し、日本企業に賠償を命じた事件―――ですが、2023年３月に韓国政府が打ち出した「解決策」とは、韓国政府傘下の財団が日本の被害企業の代わりに自称元徴用工らに「第三者弁済」を行う、とするものです。

これは韓国側の自称元徴用工らの虚偽に満ちた主張を韓国政府として否定していないという点においても重要な問題ですし、これに加えて韓国の裁判所の国際法違反の判決を放置するばかりか、その判決をあたかも「正しいもの」であるかのごとく取り扱っているという問題をはらんでいます。

自称元徴用工問題は必ず再び問題化する

ちなみに実務上は、財源不足も目下の大きな課題でしょう。というのも、自称元徴用工問題の被害企業は続々と増えており、少なくとも大法院（最高裁に相当）の確定判決は、現時点までに12件に達しているからです（図表）。

図表　自称元徴用工訴訟の被害を受けた日本企業一覧

時点	被害企業	訴訟件数
2018年10月30日	日本製鉄	１件
2018年11月29日	三菱重工業	２件
2023年12月21日	日本製鉄	１件
2023年12月21日	三菱重工業	１件
2023年12月28日	三菱重工業	２件
2023年12月28日	日立造船	１件
2024年１月11日	日本製鉄	１件
2024年１月25日	不二越	３件
	合計	12件

（【出所】報道等。なお、2018年10月30日の被害企業については、当時の社名は「新日鐵住金」）

報道等によると、現時点までに韓国大法院が日本企業に違法な賠償を命じた判決件数は延べ４社・12件に達しており、これに加えて下級審でもいくつもの訴訟が係属中であることから、賠償をするための韓国の財団で財源が枯渇することはほぼ確実です。

これに加えて韓国の財団が日本企業に対し、求償権を取得してしまうという問題も未解決です。

とりあえず、尹錫悦政権が存続する間であれば、韓国の財団はこうした求償権を行使することはない、などとするのが岸田首相の考え方であるようですが、尹錫悦政権が引退するか、何らかの形で倒れるなどすれば、韓国の財団による求償権行使が日韓間の新たな懸案に浮上する可能性は濃厚です。

そして、第三者弁済がダラダラと続けば、消滅時効を回避する求償権も多々出てきます。いわば、現在の日韓関係は、数年後に爆発することが明らかな時限爆弾を、現時点でせっせ、せっせといくつも埋設しているようなものでしょう。

すなわち、日韓関係を巡っては、少なくとも尹錫悦政権が終わってしまえば再び（韓国側から）諸懸案が再度、大噴火を起こすことは明らかなのですが、ただ、「保守派」と呼ばれる人たちの間でも、岸田政権下で日韓関係が「改善」（？）したことを褒めそやす動きがあり、個人的には危惧している論点のひとつでもあります。

鈴置氏の最新刊

鈴置高史氏が提唱した「韓国の特殊性」

いずれにせよ、日韓関係に関しては、これまで「韓国が歴史問題を吹っかける」、「日本が謝罪ないし賠償を行う」、「韓国側はいったんそれで納得する」、「しかし韓国が再びそれを蒸し返す」、といったパターンが、なんどとなく継続してきました。

これには特定の新聞社、メディア人らも、日韓諸懸案を積極的に炊きつけて来たフシがありますし、また、日韓諸懸案が解決しない理由を、まさにこの「日韓関係の特殊性」に求めていたのです。

しかし、これを大きく覆すパワーワードが出てきました。

それが、「韓国の特殊性」です。

これは日韓関係を一言で適切に形容する、大変優れたものですが、当ウェブサイトの発明品ではありません。『「李朝の世界観」：鈴置論考で考える「韓国の特殊性」』などでも述べた、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が提唱した概念なのです。

日韓関係がうまくいかない。

どんなに約束を交わしても反故にされてしまう。

その原因は、日韓関係が特殊なのではありません。韓国が特殊なのです。

このことに気付かせてくれたという意味で、多くの日本人にとって、鈴置氏は本当に良い仕事をしたものだといわざるを得ません。

韓国消滅

そんな鈴置氏が先日、かなり気になる書籍を上梓しました。

それが、『韓国消滅』です。

韓国消滅（新潮新書1057）

２０２３年の出生率0・72。韓国の出生率は、ＯＥＣＤに加盟する先進国の中で断トツに低い。生産年齢人口のピークも２０１９年に迎えており、働き手もこれからどんどん減っていく。経済規模縮小のリスクは日本の比ではないのだ。加えて自殺率は先進国で最高である。それはあたかも、韓国社会が「消滅」に向かって、全力で駆けだしたかのごとくである。朝鮮半島情勢「先読みのプロ」が指摘する冷徹な現実。

―――アマゾンウェブサイトより

端的に言えば、鈴置氏のこれまでの韓国観察という仕事が集約されている、大変に優れた書籍です。

全204ページですが、正直、分量を感じることなくあっという間に読めてしまい、むしろ、少し「不満」が残ってしまいました。その不満とは、「もっと読みたい」、「続きが知りたい」、です。客観的に見たら十分な分量なのに、物足りなさを感じるのは、まさに知的好奇心がフルに刺激されている証拠というべきでしょうか。

では、鈴置氏は何が狙いでこの書籍を執筆したのでしょうか。

「この本は韓国が混迷危機に突入したことを伝えるのが目的だ」（同Ｐ５『はじめに――120年前に先祖返り』より）。

すなわち、前書きをもとに本書の骨格を描き出しておくと、こんな具合です。

• 第１章…世界最悪の少子高齢化と、これを中国からの大量の移民で乗り切ろうとしている
• 第２章…驚くほど底が浅い韓国の民主政治の実態
• 第３章…韓国の外交的な瞑想と深まる国際的孤立、そして核武装リスク
• 第４章…特殊なのは日韓関係ではなく、韓国である

また、『あとがき』（Ｐ202～204）には『もし、ＩＭＦ危機が起きなかったら』という一節が設けられているなど、超一流店のたい焼きよろしく、頭からしっぽまで、内容が凝縮され過ぎています。

個人的に感銘を受けた箇所を引用しようと思ったのですが、それをやろうと思ったら全文を当ウェブサイトに転載しなければならなくなるので、手に負えません。

価値観を共有せず／Ｑｕａｄ参加はお断り／日本には何をしても良い

本稿では数ヵ所だけ鈴置節をチラ見せしておきましょう。

まずは、第２章から『価値観を共有せず』の一節です（Ｐ63～64）。

「勘の鈍い日本でさえ、韓国を『価値観を共有する国』とは見なさなくなった。1998年10月に小渕恵三首相と金大中大統領が『日韓パートナーシップ宣言』を謳って以降、日本政府は韓国を『自由と民主主義など基本的な価値を共有する重要な隣国』と定義してきた」。

「だが、2015年に『価値を共有』部分を削除し、単なる『重要な隣国』に格下げした。＜中略＞日本との関係改善が表面的には進んだ後も、外務省の外交青書の韓国の項には『重要な隣国』とあるだけだ」。

「2024年版では『パートナーとして協力していくべき』が『重要な隣国』の形容詞としてついたが、韓国政府が強く望む『基本的な価値を共有する』は復活しなかった」。

続いて第３章から『Ｑｕａｄ参加はお断り』の次の一節です（Ｐ137）。

「尹錫悦政権は日米に歩調を合わせたフリをして『インド太平洋戦略』を発表した。だが＜中略＞中国・新疆ウイグル自治区での人権弾圧に対する非難声明＜中略＞米国、英国、日本、豪州など自由民主主義陣営の50ヵ国が名を連ねたが、尹錫悦政権の韓国は加わらなかった」。

「米国はそんな韓国を中国封じ込めチームに安易に入れはしない。2024年４月10日の日米首脳会談で米国は日本にＡＵＫＵＳへの参加を求めた。＜中略＞だが、韓国には声をかけなかった」。

さらに第４章から『日本には何をしてもいい』のこんな一節です（Ｐ157～158）。

「韓国は1945年に日本の植民地から脱した。というのに、1965年の国交正常化により再び日本の影響下に入った。／日本からの経済援助と技術協力があって、初めて北朝鮮に対抗する国力ができたからである」。

「だが同時に、独立した後も日本の鼻息を窺わざるを得ない――との鬱屈を韓国人に抱かせた。／これが反日の原動力となった。韓国に先立ち、日本の植民地に組み込まれた台湾を補助線に轢けば理解しやすい。独立後、『日本に借りのない』台湾人は、韓国人と比べはるかに良好な対日観を持つ」。

これで880円（税抜）は安すぎる

おそらくこの３ヵ所を読んでいただけるだけでも、この書籍の価値が（わかる人には）わかるはずです。正直、これで税抜880円は安すぎます。１ヵ月4,400円も支払ってゴミの束を手にするくらいなら、その５分の１少々の値段で鈴置論考を読む方が人生にとって有意義です。

短期的には、経済安全保障の専門家なども含めた自民党総裁選の立候補者の皆さまに、この書籍を読んでいただきたいと思いますが、それだけではありません。

2018年10月の『米韓同盟消滅』、2022年６月の『韓国民主政治の自壊』とならんで、本書も「日本人必読書」のひとつであろうと考えるのです。

なぜか。

一連の鈴置論考を当ウェブサイトなりに（勝手に）総評するならば、「韓国を鏡として日本を見ている書籍」、とでもいうべきだからです。

鈴置氏は自身を「韓国観察者」と名乗っていますが、著者自身は正直、これはなかば正しく、なかば正しくないと考えています。鈴置氏の観察対象は「韓国（や朝鮮半島）」かもしれませんが、読者にとってはそれを通じて垣間見える日本社会を浮き上がらせる効果を持つからです。

日韓間の大きな違いは、日本には「韓国観察者」たる鈴置氏がいますが、韓国には冷静な目を持った「日本観察者」がいない、という点に尽きるのではないかと思う次第です。