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• 外務省は、日本国民へのリスクの感覚はないが、省益へのリスクの感覚、（外務省職員の）自分へのリスクの感覚は優れている（？）のではないでしょうか。ということは、自分の責任問題になれば、突然、中国渡航レベルが最大危険レベルになるということです。（レベルを上げるのは一瞬で出来ますが、その対応は一瞬ではできません）
  それにしても、与野党やマスゴミは、中国渡航レベル０の維持を、どう思っているのでしょうか。
  蛇足ですが、企業は、過去に危険レベルをあてた実績があるところ探しだして、そこが今回は、どう言っている、またはどう動いているかを見るべきでしょう。

  • 中国渡航の危険レベルをどう見るか、そして、それへの対応で、（与野党問わず）日本の政治家の危機管理能力が、推しはかれるのではないでしょうか。

  • ＞それにしても、与野党やマスゴミは、中国渡航レベル０の維持を、どう思っているのでしょうか。

    　答えはシンプルで「どうとも思っていない」です。むしろ徒に警戒レベルを上げれば中国が反発し、せっかく（？）の二階のおじいちゃんの親善外交が無駄になる。そのことを気にしているのです。
    　いわゆる事なかれ主義ですが、今後中国で日本人が襲われることが常態化するなんてことになれば、それが完全に裏目に出ることになります。

• 典礼準備局は予定調和が何よりお好き。緊急事態発生には対応できないものです。

  • はにわファクトリー さま
    ＞予定調和が何よりお好き。
    予定調和を破ると、省内で問題になるからですか。

• 一言で言えば「事勿れ主義」なのでしょうね。
  相手を刺激させずに無理をしてでも穏便に済ませる為に、不要な譲歩ばかりをして国益などに損害を与えているのです。
  これは外務省だけに拘わらず、日本の全ての省庁で発生している事案です。
  これを是正しなければいけないのですが、官僚達は「楽をしたい」から抵抗するでしょうね。

  • ボスが最終責任を負うタイプでないからです。
    原発事故発生の時も自分のせいにされたくなくて逃げ回っていましたね、誰よりも首相が。

    • 結局はちゃんとした国家観を持つ「戦う政治家」がトップに立たないと、どうにもならない訳ですね。
      日本の政治家も官僚と同じく「事勿れ主義者」が多数ですし、自己保身もいいところです。
      こんなんでは取るべき態度や対応も取れませんね。
      はぁ。(ため息)

    • もし立憲が政権をとると言うのなら、「うちのボスは最終責任を負う」と言って、それを信じてもらうことが必要になるのではないでしょうか。

      • どうせボスが最終責任を負わないのなら、初めから、そのことが分かり切っているAIにボスを任せたほうが分かりやすいのではないでしょうか。（もっとも、最終責任を取らせるためだけに、それまで高給取りのお飾りとして何もさない、人間を据えるという手もありますが）

• 日本人が他国のことをどう思うかは、「思想・言論の自由」が憲法で保証されていますので。

  日本、中国政府がどのような発言をしようと「それを判断材料に、どう思うか？」も自由ですから。

  ただ、「所属する組織の都合上そこに滞在するを得ない個人」
  を守らないといけない（責任を持たないといけない）「組織」はあると思います。

• 単なる印象ですけど、外務省は国家間の「懸案」に追われるだけで、解決もしようとせず日々友好関係（仕事がしやすい）が維持できればヨシとしているように感じます。
  そんな中から敢えて「懸案」を自ら創り出して、取引材料にしたり丁々発止をやるなんて思いつきもしないのだろうなー、なんて思ってしまいます。

  「中国は反日教育をやめろ」

  これ、外交懸案にするいいチャンスなんでしょうけどね。
  外務省つうより政治家に問題がありそうな気もしますけど。
  ついでに韓国にも援用できます。

  • おっしゃる通り”外務省つうより政治家に問題”ですね。

    そのために内閣人事局で高位官僚の人事を差配するようにしたのですから。

    自民党政権が明確に指示を出さなければ官僚は動きません。
    官僚が仮に言っても、政府が統一したスタンスしても、不利益を感じない限り中共は動かないでしょう。遺憾砲などカエルの面になんとやら。

    そして政府が圧力をかけるために中共の反発（逆恨み）を跳ね返すだけの力を持つ必要がありますね。

    そのためには高市さんに首相になっていただき、抑制的にジャブを出しながら中共（特亜4か国）依存を下げてゆくことが肝要ですね。

• 外務省の「海外安全ホームページ」を覗いてみて、今日現在の内容をいくつか拾ってみると次の通り

  ・新疆ウイグル自治区、チベット自治区　レベル１：十分注意してください。
  ・最近、中国各地で人の集まる場所（公園・学校・地下鉄等）における刺傷事件が発生していますので、外出の際は周囲の状況にくれぐれも留意してください。
  ・テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
  ・江蘇省蘇州市において刃物を持った男が邦人2名及び中国人1名を切りつけ、中国人１名が死亡（2024年6月）
  ・更新日 2024年08月28日（本情報は2024年09月21日（日本時間）現在有効です。）

  月1回のペースで更新してるなら、深圳の事件は未記載で不思議はないんでしょうが、まあのんびりしたものですね。緊急事態発生を受けて、臨時の更新くらいやっても良いような気もしますがね。第一、新疆ウイルグル自治区。チベット自治区の渡航危険度がレベル1だなんて、あり得ないでしょう。あんなところ、ウッカリ観光ですなんて入り込んだら、まず無事では済まないでしょうから。

  それはともかくとして、今回両地区を除いたチャイナ全域の渡航危険度を引き上げない件について、「外務官僚のリスク感覚」のせいばかりにするのはどうかとも思うのです。

  今のチャイナでは、経済不況から社会の不平、不安が横溢しており、またそれを逸らす意味もあって政府によって陰に陽に反日機運が煽られている、ということは確かにあると考えます。ただし、ネットの検閲、監視カメラ等による国民の監視は徹底しており、治安は一応のところ安定しているようです。日本人だからといって、危害が加えられても警察は知らん顔なんてことも、今のところはない。

  となれば、「この国は危険だ！」と決めつけるのは、ある程度高度な政治的判断ということになるでしょう。国民に選ばれた上で権能を発揮しているわけではなく、基本的に政府の方針に従って所管業務を行うことだけが許される官僚に、判断を委ねるべき事柄ではないような気がします。

  結局の所は、優柔不断、危急に当たってやることといったら大概がピント外れという、かの人物が率いる内閣こそが、責めを負うべき問題のように思えるのですが。

• サラリーマンですね
  上からの指示が無ければ（叱られるのは嫌）自分からは動かない
  特に経済会からはきつく言われているのでしょう
  経済会からは今のところ何も話が出ていません
  ところで外務省の言う「十分気を付けろ」とは具体的にどのようにするのでしょうか
  具体策は現地には伝えられているのでしょうか
  私には具体策は思いつきません
  中東でよくやる「車でドアtoドア」で行うのでしょうか
  会社が認めなければ勝手に帰国するのが良いと思います
  命あってのものだねです

• この期に及んでばい菌をまき散らす国、治安の悪い国、国際ルールを守らない国、知的所有権を侵害する国に観光しに行きたがる国民はいますかね？
  危ない国に観光にいく馬鹿はいないでしょう。
  観光収入が減って困るのは、某国。アーメン。万里の長城に行くなら、アメリカのヒューストンにいってジョンソンスペースセンターやヒューストン港の広大な運河やエネルギー関連施設を見学したほうが良いかも

  • 全く同感です。
    日本が昭和８年から２０年まで中国国民党と戦争しました。
    石原莞爾の思惑通り南下すれソ連を阻止する為に資本主義国家満洲国を樹立。
    きっかけは柳条湖事件、関東軍の謀略ですが。
    決して日本の侵略戦争ではありません。
    後にマッカーサーも議会で述べています。
    中国の近代化に満洲国は貢献したはず
    しかし恨みを買いました。恨んた
    中国の民度が低いのです。緩やかに国交断絶すべきでしょう。

  • 長春自動車、これは中国の自動車産業の基礎になったらしいです。

    現代中華民国台湾の知識の当方は Youtube の現地 TV 番組動画とそれについたコメントで学びました。中華民国は長春自動車を接収し蒋介石は重用した。台湾島にも持ち込んだそうです。台湾の古写真に長春自動車が映っていて、そうコメントがついていました。

• こういう時にこそ、
  日本人は真剣に怒らないといけない。
  中国大使館にカチコミにいくぐらい腹の底から怒れ。

• 中国から企業が撤退できないと聞くと、私などサンクコスト（埋没費用）という言葉を思い浮かべます。
  サンクコストとは、過去に投資した資金が惜しいあまりに合理的な判断ができなくなるというもの。
  これまで過去に投資した資金は、今後どう経営判断するかにおいて全く無関係な筈なのに、中国に留まる日本企業は、過去の投資資金に囚われて、合理的な判断ができなくなってしまているのでしょうか。
  中国に進出した日本企業の皆さん、傷口が広がらないうちにどうか合理的な判断をお願いします。

  • 撤退成功おめでとうございます。
    知り合いの中国語ペラペラ女性は、かなり以前の発言ですが、わたし中国事業撤退コンサルタント業始めようかしら（そりゃー絶対言い負けないしな）だって中国人のココロが読めるから。損はさせないわ。