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家族帯同で中国に駐在することのリスクをどう考えるか

中国で登校中に襲われた日本人の男児が19日未明、亡くなったと伝えられています。心よりご冥福をお祈りします。ただ、今年6月の蘇州での母子襲撃事件にもかかわらず、外務省が中国全土への渡航に「レベル1」などのアラートを流していない点は不思議と言わざるを得ません。こうしたなか、駐在員の間で家族を中国に滞在させることのリスクが改めて認識される可能性はあるでしょう。

登校中の児童が中国で襲われ亡くなる

中国の深圳市で18日、日本人学校に通う男子児童が登校中、男に襲われ、病院で治療を受けたものの、19日未明に亡くなったのだそうです。

これについてはいくつかのメディアが速報的に伝えています。

【速報】中国で襲撃された日本人学校の男児(10)が死亡

―――2024/09/19 08:32付 Yahoo!ニュースより【FNNプライムオンライン配信】

襲撃受けた日本人男児死亡 腹部を刃物で刺される―警備強化の中、事件相次ぐ・中国深セン

―――2024年09月19日11時09分付 時事通信より

将来ある児童がこのようなかたちで命を落としたこと、心より悔やまれてなりません。また、ご両親やご親族の皆さまの無念を思うと、言葉もありません。

心の底から、ご冥福をお祈りしたいと思います。

蘇州の日本人母子襲撃事件

さて、現時点における報道だけだと、現時点で犯人の動機などについて断定することはできません。

ただ、襲撃を受けた場所は校門から200メートルほど離れた場所とのことで(犯行後、すぐに取り押さえられたそうです)、あくまでも現時点における仮説だと、犯人は「日本人の」児童に危害を加える意図を持っていた可能性は十分に疑われるところです。

そのような疑いを抱くには十分な状況もあります。

以前の『中国に長期滞在する日本人が減少傾向にあることの意味』などでも取り上げましたが、今年6月にも江蘇省蘇州でスクールバスを待っていた母子(日本人女性と男児)が50代の男に襲われ、中国人の女性が亡くなるという痛ましい事故も発生しているからです。

また、中国に進出する日本企業の団体である中国日本商会が先月末公表した日本企業に対するアンケート調査では、中国政府への要望として「在留邦人の安全確保」を挙げる企業が非常に多かったともいいます(前出記事参照)。

ただ、これも冷静に考えたら、おかしな話といえるかもしれません。

中国日本商会を構成する日系企業、あるいはそれらの出資元である日本企業は、中国政府に対してそのような要望をする以前の段階として、中国に派遣している日本人駐在員やその家族の安全に配慮する義務を負っているはずだからです。

また、これもくどい話ですが、外務省の職務怠慢も指摘せざるを得ません。『海外安全ホームページ』を現時点で確認してみると、「危険レベル1」が「新疆ウイグル自治区、チベット自治区」に出ているのみで、そのほかの地域に関しては、危険レベルの注意喚起はなされていないのです。

日本の企業社会の特性上、もしも海外安全ホームページ上、そのような注意喚起がなされていた場合は、日本企業としても従業員やその家族に対する安全には格別な配慮が必要とする風潮が広まっていたはずですので、なぜ外務省がこのような職務怠慢を行ったのかについては理解に苦しむところです。

中国滞在者は減ってきた

この点、前出記事でも指摘しましたが、中国に長期滞在する日本人は、長期的に見て減少傾向にあります。

2010年以降のデータで見ると、在中日本人が最大となったのは2012年の150,399人(うち長期滞在者147,863人、永住者2,536人)でしたが、データが手に入る直近の2023年だと、約3分の1の101,786人(うち長期滞在者96,420人、永住者5,366人)です。

ちなみに次の図表1が2023年10月時点の海外在留日本人、図表2が中国に在留する日本人の2010年以降の推移です。

図表1 海外在留日本人(2023年10月1日時点)
国・地域 合計 永住者 長期滞在者
1位:米国 414,615 228,178 186,437
2位:中国 101,786 5,366 96,420
3位:オーストラリア 99,830 63,055 36,775
4位:カナダ 75,112 51,950 23,162
5位:タイ 72,308 2,414 69,894
6位:英国 64,970 28,952 36,018
7位:ブラジル 46,902 42,748 4,154
8位:韓国 42,547 16,236 26,311
9位:ドイツ 42,079 18,263 23,816
10位:フランス 36,204 15,232 20,972
その他 297,212 102,333 194,879
合計 1,293,565 574,727 718,838

(【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』データをもとに作成)

図表2 中国に在留する日本人

(【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』データをもとに作成)

在中日本人全体で見たらこの10年あまりでざっと3分の1ほどの日本人が中国を去った計算ですが、それでも依然として10万人を超える人々が中国に在留している状況です。

今後はどう動く?

ちなみに中国在住日本人は他国と比べて、「永住者」よりも「長期滞在者」の方が、割合として圧倒的に多い、という特徴があります。想像するに、その内訳は、企業などの駐在員やその家族で構成されているのではないでしょうか。

もしそうであるならば、もしかすると来年公表される2024年10月時点、または再来年公表される2025年10月時点の中国在留邦人は、大きく減少する可能性があります。

日中の経済関係に照らし、いますぐ日本企業が中国から拠点を完全に撤収することなどできませんので、短期的に日本人駐在員自体が減ることは考え辛いのですが、子女の安全を考えるなら、少なくとも駐在員の家族は帰国させると判断する駐在員が続出するかもしれないからです。

ただし、もともと日本企業は中国からの「ステルス撤退」を継続しているフシがあります(著者私見)。

くどいようですが、今回の事件も犯人が日本人「だけ」を狙ったものであるかどうかは断定できませんが、結果的に、中国在留日本人の帰国が加速する可能性があるのかどうか、あるいは日本企業の対中投資が減少に転じるのかどうか、などに関しては、十分に留意する必要がありそうです。

新宿会計士:

View Comments (45)

  • 「日本人が中国に駐在することのリスク」が、自民党総裁選や立憲党首選の争点にならないのでしょうか。(立憲が政権をとるというのなら、このことも議論して欲しいものです)

    • 明日の朝日新聞1面は、「中国で襲撃された日本人男性生徒が死亡」になるのでしょうか。

      • 「現地の人も怒っている」テレビ朝日ではこんな現地中国人の声を伝えています。
        朝日は何を庇おうとしているのでしょうか?

        • 朝日は、社内の空気、正社員同士の和、先輩の面子を守ろうとしているのではないでしょうか。

          • すみません。愛読者や視聴者の機嫌を、忖度しているも追加してください。(その忖度があっているかは別です)

    • 「中国では、スパイ容疑で拘束される危険性があるのに、日本はまだ家族帯同で駐在しているのか」と、第三国から思われていないのでしょうか。

  • 複写機工場閉鎖、現地生産停止。これが日本のメッセージだ。利くはずです。

    • はにわファクトリー様

      いつ何時路上で刺されてもおかしくない。補償も一切ない。
      これが日本へのメッセージだ。利くはずです。

    • これが日本へのメッセージだ。
      918を警告する連絡は出ていたそうです。そんな日にいつも通り登校させた判断はどうだったのか。NHK も新聞も、動機は不明、動揺が広がっていると白々しいことこの上ない。誰もが SNS をより分けながら分析を進めている。亡くなったのが 9 月 18 日だったら、実行犯は現地では英雄だそうです。

    • 日本人子供の刺殺に関する財新の報道は削除された

      犯行はなかったことに、犯人はこの世にいなかったことに。さっそく習隠蔽との揶揄が。
      起きたことの半分も国内報道は伝えてやしないのです。

    • 中華民国台湾のステートメディア中央通訊が事件を伝える中文記事、末尾はこう記されています。
      『中国外務省の林剣報道官は11月18日の定例記者会見で、10歳の少年は校門から約200メートル離れた場所で男に刺されたと述べた。
      深圳警察の報告書(=深圳市公安局警情通報)によると、犯人は鐘姓44歳男子で、負傷者が沈という名の未成年者であること以外、「日本人学校」や「日本国籍」に関連する言葉は一切触れられていない』
      またもや作り話が進行中。

    • 第2報だそうです。在中国日本国大使館
       https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_zh/chuikanki_00002.html
      『引き続き、外出の際は不審者の接近等、周囲の状況にくれぐれも留意し、安全確保に努めるようお願いいたします。また、複数人で外出する等、特にお子さんを連れる場合は十分に対策をとるようご注意ください』

      • 刃物で襲う人にどのように注意をすればよいのでしょうか
        具体手に指示は出ているのでしょうか
        武器を持つのでしょうか
        注意だけなら「遺憾砲」と同じですね

      • 外務省通知には毎日目を凝らしておく必要があります。

        広東省深圳(しんせん)日本人学校児童負傷被害事件について 9/18
         https://www.hk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_01229.html
        満州事変記念日に伴う注意喚起 9/17
         https://www.hk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_01228.html
        抗日戦争勝利記念日に伴う注意喚起 9/3
         https://www.hk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20240903.html

  •  外務省同ページのメキシコ(他国の犯罪による制限はどうなのかと比較するのに失礼ながら真っ先に思い浮かんだため)の項目によれば、刺傷事件の多発をもって警戒を呼びかけているようです。また、日本人を対象としていないのにも関わらず、テロについても警告しています。単独犯による犯行もあり、日本人でも標的になり得て、かつ阻止が困難であると。

     ……本件、日本人のしかも児童を政治的に標的に刺傷した、とすれば、要件1:刺傷事件であり、要件2:日本人を児童にも関わらず政治的意図で対象としたテロであり、要件3:先日似た要件の事件が有ったばかりにも関わらず阻止が難しいものだった……となります。政治テロは推測仮定ですが、それでも他要件は重なる。
     メキシコの一部地域とはさすがに状況は大きく異なるというのは理解していますが、外務省自身が危険指定の根拠に挙げた要素は、中国の主要都市ですら存在していることになります。
     中国の項目では、新疆ウイグルに関しては具体的なものの、全般としてか「最近、中国各地で」と地域も対象もぼかしきった表現で刺傷事件の存在を示しています。
     外務省にしてみればこれが限界なのでしょうか。随分と"外国への配慮"がまわるものです。中国がこれで通るならばメキシコに失礼なので、警報を解いて「ギャング抗争など大したことありません」とでも掲載してみては如何か。

  • 戦前の中国が、こんな風景だったのでしょう。
    あの地域に住んでいる日本人というだけで酷い目にあわされる。
    戦前の記憶が正しく継承されていたならば、あの様な地域で商売しようとなど考えなかったでしょう。
    人間をだいたい同じようなと認識するのが間違いで 日本の常識は外国の非常識といわれるように 日本の常識で認識する事が間違いのもと。
    ある国では優しくすると恩にきるどころか、コイツは弱いと思われ無理難題をふっかけてきたりします。
    敵を知り己を知れば百戦百勝危うからず。
    日本人は相手を知らなさすぎます。

    • まさに「通州事件」を声を大きくして言わなければなりません
      知らなければなりません。
      国の行く末を本気になって考え行動しましょう

      • あの地域は普通の人々が普通に外国人にたいして危害を加える事の出来る国です。
        日本人には理解できないですが、わからないではすみません。
        マスコミは日本がしてもない大虐殺を報道するのに通州事件にはダンマリです。
        想像のらち外を理解しないといけません。

  • 海外滞在者の表、新宿会計士様の客観的データーが大変参考になります。
    韓国ですら1/3強が長期滞在者なのに、中共は1/10にも満たない長期滞在。要するに腰掛けだと。数年辛抱して(自分にだけテロやヘイトの犯罪が向かないと思って)任期が終われば帰国すれば良いやと言う強い帰国志向。
    そんなに皆が嫌がって居るのに駐在員を十万人も置かなければならない日本企業の思惑。いつまでも(国民が嫌っているにも関わらず)駐在員からの技術移転が無ければモノ造りもロクに出来ない、契約事が騙し合いのチャイナ。
    どうせ技術指導して製品を造るなら他の国にすれば良いのに

  • 御冥福をお祈り申しあげます。
    そう言えば、
    先日、何処ぞの会合で、日中韓の往来をドンドン増やそうぜ、ウリャーどや~
    みたいな事、言ってたみたいですので、この事件も含めて外務省は静かに静かに
    ひっそりと中国様には波風立てず時の過ぎ行くままを、待っているのかな?なんて、
    不謹慎にも思ってしまいました。それにしても、日中外交、日韓外交、日露外交、
    コイツらは一体何やってんだ‼️ちゃんと仕事せんかい‼️毅然とした対応を示さない
    日本政府、総理大臣、外務大臣にはかなり以前から憤っている私です。

  • そもそも昔から日本政府は海外の日本人の安全にはそれほど熱心ではないと思います。
    政府、国会議員、マスコミ(政権にもよるし議員にもよりますが)は慰安婦、南京虐殺等については唯々諾々と肯定するような態度を見せながら、通州そもそも昔から日本政府は海外の日本人の安全にはそれほど熱心ではないと思います。
    政府、国会議員、マスコミ(政権にもよるし議員にもよりますが)は慰安婦、南京虐殺等については唯々諾々と肯定するような態度を見せながら、通州事件(虐殺)、朝鮮半島からの引揚者に対する暴行や殺人、シベリア抑留などについては殆ど何もしていません。
    どのように、どれほど対処するかは注目度や世論によるのでしょう。
    現在でも中国が反発するからとか企業の活動に困るからということで大した警告を発していなかったのでしょう。
    マスコミの力が弱ったと言ってもまだまだ力を持っていますし、マスコミを気にする政治家がたくさんいるので、我々国民は自分で情報を把握し身を守るしかないですね。

  • 蘇州に続いて深圳でも日本人を狙ったと思われる事件が続発しました。
    日本政府の対応が注目されますが、中国には不要不急の用事でもない限り行かないよう注意喚起するくらいが関の山ではないでしょうか?
    日本政府の対応よりも、立て続けの事件を受けて、日本企業がどの様な対策を取るのか大変気になります。
    この期に及んで現地駐在の社員に対して注意を促すくらいでは、また同じような事件が起きた場合、企業の責任は免れないのでは無いかと思います。
    私としては、必要最低限の従業員を中国に残して、家族は帰国させる。
    残った従業員はガードマンを付けて集団で行動する、くらいの対策が必要だと思います。
    中国への転勤には水盃で送り出す時代になってしまいましたね。
    退職を選ぶ人も増えるのではないでしょうか?

  • 奇禍によりお亡くなりになられたお子様のご冥福をお祈り申し上げます。

    2件!!!の刃傷事件の原因は何なのか。いずれも日本人児童を狙った犯行は、極めて強い憎しみが犯人の動機なのだろうが、殺すほどのヘイトを日本人児童に向けた理由がわからない。(隠蔽体質の共産党政権は解明しても公開はしないだろうが)それがわかって対策されない限り、中国在住日本人児童は日本に帰国させるよう遅ればせながら外務省は勧告を出すべきだろう。

    人口10万人当たりの殺人発生率
    12位 メキシコ 26.11人
    45位 米国    6.38人
    139位. 韓国    0.53人
    140位. 中国    0.50人
    148位. 日本    0.23人
    日中韓殺人発生率はたいへん低い。
    日本から見て反日教育をしている中国、韓国だが、韓国の反日は執拗で腹立たしいが日本人に直接の危害を加えたことは聞いたことがない。(李承晩ライン当時の拿捕抑留での死亡者は別問題)
    それなのに中国の反日は児童を殺害するほどの極端なヘイトが続けて2件も起きている。異常事態であり極めて不気味。政府、派遣元企業は事態を重視し緊急避難を行うべきと考えます。た

    • 韓国内での反日暴行は、何件か起きているはずです。直近では、ナンパを断った日本人女性が半殺しにされてましたね。まず韓国の飲み屋で日本語で会話していれば周りから何されるかわからない状況ではないでしょうか。

  • 今回の件ではっきりしました。日本政府はアテになりません。
    政府やマスコミが何と言おうと信用できませんし、自分の身は自分で守るしかありません。

    私は周りの人に言おうと思います。
    「命を懸けてまで中国に行きますか」って。

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