高市早苗氏が14日、日本記者クラブが主催した自民党総裁選の討論会で、政府財政について｢資産と債務を合わせてネットで見るとＧ７（主要７カ国）の中で２番目の健全性」と述べたところ、それを報じた記事が、この部分を「（高市氏の）持論」と断じました。このインターネット時代にメディアが信頼されなくなっている原因は、こういうところにあるのではないでしょうか？

自称公共放送「国の借金は過去最大で財政厳しく」

当ウェブサイトでは、普段から「数字に基づく議論」を心掛けているつもりです。というのも、とりわけ著者自身、何かを議論する際には可能な限り、現実の数字（統計的な数量や割合など）に基づいて検証すべきだと考えているからです。

その典型例が、「国の借金が巨額だ」、「日本の財政状況は厳しい」、などとする主張です。

メディアの報道によれば、「国の借金」は８年連続で過去最大を更新し、「財政状況は一段と厳しくなっている」などとされています。「公共放送」を自認するＮＨＫによる、今年５月10日付の次の報道などは、その典型例でしょう。

“国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく

―――2024年5月10日 15時55分付　ＮＨＫ　ＮＥＷＳより

しかし、この「1297兆円の国の借金」とやらが、果たして「財政状況は一段と厳しくなっている」証拠といえるのでしょうか。国であれ、自治体であれ、個人であれ、企業であれ、おカネを借りて投資すれば、将来に利益をもたらす可能性があるといえるのではないでしょうか？

国債は８割以上が国内で消化されている

実際、資金循環統計で確認するとわかりますが、中央政府部門は金融負債だけでなく、巨額の金融資産を保有していますし、中央政府が発行した金融負債（たとえば国債や国庫短期証券など）は８割以上が国内の経済主体に保有されています（図表）。

図表　主体別国債保有残高（2024年3月末時点）

保有主体	金額	構成割合
中央銀行	580兆円	47.39%
預金取扱機関	137兆円	11.15%
保険・年金基金	231兆円	18.88%
社会保障基金	56兆円	4.54%
国内その他	53兆円	4.35%
国内投資家・小計	1057兆円	86.32%
海外	168兆円	13.68%
合計	1224兆円	100.00%

（【出所】日銀資金循環統計データをもとに作成。ただし「金額」は国債、財投債、国庫短期証券の合計額）

しかも、これらの経済主体は、裏付けとなっている負債を辿っていけば、企業や家計が保有する預金であったり、家計が保有する年金受給権・保険受給権だったりするわけです。

いや、それどころか、日本国内の家計・企業・政府・機関投資家などが保有している全資産を積み上げていくと、全負債の額を500兆円兆円ほど上回っているのです。

対外資産も十分

一般に自国通貨建ての国債の場合、その国債の持続可能性は、一国の資金循環状況とその通貨の国際的な信認状況に依存しますが、残念ながら、日本の場合は「国の借金」（？）とやらはまったく危機的な状況にありません。国内で資金が有り余っている状況にあるからです。

それどころか、本気でデフレから脱却しようと思うのならば、むしろ国内の資金超過状態を解消するために、国家が積極的に国債を増発すべきでもあります。

国内の金利状況などにも依存するものの、理論上は日本国内の経済主体が保有している対外純資産額（2024年３月末時点で483兆円）前後までであれば、国債をガンガン増発しても、財政危機はまったく生じません。

こうした実態に触れず、しかも「国の借金」などとミスリーディングな用語を使い、政府資産や資金循環状況を無視したうえで、ただ単に「国の借金」（？）が1300兆円弱であるという点のみに着目して「国の財政は大変厳しい」などと報じること自体、ＮＨＫが公共放送の資格を持たない証拠でしょう。

報道自体が限りなく虚偽に近いからです。

高市氏の発言を「持論」と断じるロイター記事

ただ、日本語で情報発信するメディアの「国の借金」問題に対する報道ぶりには、大変に大きな問題があることは暗違いありません。

ロイターが数日前に報じたこんな記事も、その典型例ではないでしょうか？

高市氏「低金利続けるべき」、追加利上げをけん制＝自民総裁選討論会

―――2024年9月14日16:10GMT+9付　ロイターより

どうでも良い余談ですが、記事タイトルにある「けん制」とは、「牽制」のことだと思われます（個人的に、この手の漢字語の一部をわざと平仮名で表記することは日本語の破壊だと考えていますが、この点は余談なので、本稿では割愛します）。

それはともかく、「事実は細部に宿る」といわれることもあるのですが、まずは次の一文を読んでみてください。

「財政問題については、高市氏が『資産と債務を合わせてネットで見るとＧ７（主要７カ国）の中で２番目の健全性』との持論を展開する一方、河野太郎デジタル担当相は『遅かれ早かれ金利が徐々に上がっていく中で、利払いが増えていく』とした上で、財政収支の議論をすべきと訴えた」。

高市氏といえば、金融緩和を継続すべきとの主張をしている人物のひとりでもありますが、それだけではありません。この一文にあるとおり、「じつは日本の財政は健全である」と主張して来たことでも知られています。

ただ、ロイターのこの文章では、この「Ｇ７で２番目の健全性」とする部分を「持論」と表記している時点で、この記事に記者の主観が色濃く反映されているといえるのではないでしょうか。

日本の財政リスクは「Ｇ７で２番目に低い」

ちなみに高市氏の「Ｇ７で２番目の健全性」とは、おそらく、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）のスプレッドの議論など、一般に財政健全性を規定するいくつかの数値を念頭に置いたものでしょう。

これについては第一生命経済研究所の永濱利廣氏が2022年10月11日付で公表した『英国と大きく異なる日本の財政状況』というレポートの『Ｇ７中２番目に財政リスクが低い日本』という節で、次のように指摘されているのが参考になります。

「日本は政府純債務／ＧＤＰだけでは最もリスクが高くなるが、それ以外の３指標で見れば、対外純資産／ＧＤＰと政府債務対外債務比率が断トツ一位、経常収支がドイツに次いで２位と圧倒的にリスクが低く、相対的に財政リスクが高い国ではないということになる」。

この論考に限らず、永濱氏の普段からの議論を見ていると、数値に基づく実態をマーケット関係者的な視点から正確に把握しようと努めているという傾向があり、少なくとも「自称公共放送」よりは圧倒的に説得力があると思われるのは、決して気のせいではないでしょう。

ちなみに永濱氏によると、財政健全性を見る指標は「政府純債務／ＧＤＰ」「経常収支／ＧＤＰ」「対外純資産／ＧＤＰ」「政府債務対外債務比率」とのことですが、著者自身はこれらに加え、その国の通貨の国際的通用力、その国の債務の通貨なども勘案すべきだと考えています。

ただ、少なくとも「日本は財政危機だ」とする主張を裏付ける数値は、「政府債務の絶対額」と「ＧＤＰと比べた政府債務の額」くらいしか存在せず、それら以外のさまざまな指標は、むしろ日本が財政危機の状況にはないという状況を裏付けている格好です。

その意味で、「国の借金」論は、それを煽るメディアにこそ大きな問題があると思いますし、日本のメディアが信頼されない理由もそういうところにあると思うのですが、いかがでしょうか？