立憲民主党代表選に出馬している４人が全員、揃いも揃って早期の解散総選挙に否定的な考えを示したそうです。ただ、衆院の任期が残り１年少々であることに加え、自民党総裁選で選ばれた新総理の体制の信を問うという観点からの選挙は、あり得ない話ではありません。実際のところ、立憲民主党は選挙で勝てるのでしょうか？

盛り上がる自民党総裁選：盛り上がりに欠ける立民代表戦

現在、自民党総裁選が行われていることは周知の事実ですが、それと同時に、じつは現在、最大野党である立憲民主党の代表選も行われています。立憲民主党代表選は９月７日告示・23日投開票で、自民党総裁選は９月12日告示・27日投開票です。

ただ、ニューズ・ポータル・サイトやＳＮＳなどの表示を見ていると、（あくまでも著者自身の主観ですが）自民党総裁選に関する話題、立憲民主党に対する話題を比べると、両者の比率はだいたい10対１程度で、自民党が立憲民主党を圧倒しているようにも見受けられます。

こうした状況は岸田文雄首相（現・自民党総裁）が総裁選に出馬しないと表明した先月なかばから続いています。自民党総裁選で立候補表明する人が相次ぎ、総裁選としては異様な（？）盛り上がりを見せているからです。

ふたを開けてみれば、自民党総裁選では40代２人、女性２人を含め、閣僚・党役職経験者など総勢９名が立候補。候補者によってはその主張内容に多くの人が疑念を持つというケースもあるようですが、それでも多様な候補者が出現しているという意味では、間違いなく盛り上がりを示しています。

立憲民主党は旧旧対決か

対する立憲民主党代表選は現職の泉健太代表（50）に枝野幸男前代表（60）、野田佳彦元首相（67）、吉田晴美氏（52）の３名が挑戦する格好ですが、事前の票読みだと、野田、枝野両氏による事実上の「旧旧対決」ではないかと考えられます。

盛り上がり方が異なるのも当然かもしれません。かたや総理・総裁をこれまで経験したことがない人物が９人も乱立する一方、かたや候補４人のうち代表経験者が２人（うちひとりは元首相）という対立構造が見えると、自民党総裁選の方ががぜん盛り上がりをみせるのも仕方がないことです。

このあたり、いちおう立憲民主党の肩を持っておくと、「旧旧対決」だからといって、必ずしも否定されるものではありません。故・安倍晋三総理大臣だって、2006年に総裁・総理に就任し、持病のため１年で辞め、2012年に再登板し、史上最長政権を率いたという経緯があります。

野田元首相が１年少々で退任したのは、持病のためではなく、自身が率いていた民主党（当時）が2012年の選挙で惨敗したため、枝野氏が立憲民主党の代表を辞したのも2021年の選挙で議席を減らしたためですが、それでもいったん退任した人物が再登板することは、政治の世界ではよくあることです。

したがって、重要なのは、その人物が「再登板した人物かどうか」、ではありません。

「何を主張し、何をなし得る人物なのか」、でしょう。

この点、野田、枝野両氏が「政治家として信頼に値する人物」なのかどうかについては、本稿で言及することは控えたいと思います。

衆院選の仕組みの怖さ：ちょっとした得票差が大きな議席差をもたらす

しかし、少なくとも有力新人候補の不在は、現在の立憲民主党が置かれている厳しい状況を示唆しているという言い方もできます。

そして、立憲民主党にとってなによりも怖いのは、自民党総裁選で選ばれた新総裁が新総理に就任し、ただちに解散総選挙に踏み切ることです。

前回の衆院選が2021年10月31日でしたので、どのみち衆議院の任期は残り１年少々であり、新政権発足とともに「新体制を国民に問うために解散する」というのは自然な流れでしょう。

そうなると、いったいどういう状況が示唆されるのでしょうか。

『自民が立民の３倍の票を得たら…立民は壊滅的敗北も！』でも取り上げたとおり、日経・テレ東の世論調査によれば、次回衆院選の投票先として「自民党」と答えた割合が39％で、立憲民主党（11％）や日本維新の会（10％）を大きく上回った、といった結果もあります。

この調査自体、設問内容も曖昧であり、かつ、実施されたのは自民党総裁選・立憲民主党代表選もそれぞれまだ告示されていないタイミングでしたので、これをどこまで信頼するかという問題はあるかもしれません。

しかし、衆議院議員総選挙では、定数465議席中、289議席（つまり全体の６割強）が小選挙区で選ばれるという特徴があることを忘れてはなりません。

自民党が惨敗し、下野することとなった2009年の総選挙では、小選挙区（当時の定数は300議席）に限定していえば、民主党が全体の４分の３近くに相当する221議席を獲得し、自民党の61議席を圧倒しました。

しかし、得票で見たら、民主党の得票数と得票率は33,475,335票で全体の47.43%だったのに対し、自民党の得票数と得票率は27,301,982票で全体の38.68%で、結構きわどい勝負をしていたことがわかります。

2009年衆院総選挙の小選挙区（合計300議席）の得票と獲得議席

• 民主党…33,475,335票（47.43%）→300議席中221議席（73.67%）
• 自民党…27,301,982票（38.68%）→300議席中*64議席（21.33%）

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』データをもとに作成）

ほんのわずかな得票差でもこれだけ大きな議席差がつくわけですから、得票率に倍近い差が付いたら、もう片方は壊滅的な打撃が生じかねません（2012年の総選挙がそうだったように）。

2012年衆院総選挙の小選挙区（合計300議席）の得票と獲得議席

• 自民党…25,643,309票（43.01%）→300議席中237議席（79.00%）
• 民主党…13,598,774票（22.81%）→300議席中*27議席（*9.00%）

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』データをもとに作成）

2012年の総選挙では、得票率の差は倍近くでしたが、獲得議席では９倍近い差が付いたのです。

したがって、選挙「だけ」を考えるならば、自民党の立場からすれば、総裁選・首班指名選挙直後に、ただちに解散総選挙に踏み切るべきでしょう。立憲民主党の立場からすれば、「それだけはやめて欲しい」と思うのかもしれませんが…。

衆院選に向け立民代表戦候補全員が牽制

こうしたなかで、ちょっと気になったのが、こんな話題です。

立民４候補、地位協定見直しへ意欲　「国会審議なき解散」に反発

―――2024年09月15日14時45分付　時事通信より

時事通信によると、15日、民主党代表選に出馬している４氏がそろってＮＨＫの番組に出演。早期解散総選挙について、全員が否定的な考えを示し、それぞれ次のように牽制したそうです。

• 野田氏「最低限、予算委員会で質疑をしなければ（国民に）何の信を問うのか分からない」
• 枝野氏「物価高や能登半島地震に対応する補正予算が年内に不可欠、解散している余裕はない」
• 泉氏「国会を開いて解散ではなく、（総裁選各候補が掲げる政策を）責任を持ってやろう」
• 吉田氏「すぐに信を問う場合、大義がどこにあるか疑問だ」

…。

「補正予算案を作れ」、などとおっしゃっていますが、これもなんだか強烈です。ふだん、国会でスキャンダル追及ばかりやって、与党の足を引っ張っているのは立憲民主党を中心とする特定野党の方ではないか、といった気がしてならないからです。

いずれにせよ、立憲民主党代表選は23日の投開票ですが、同党における人材の払底感もさることながら、正直、焦点は代表選・総裁選よりも、その後の解散総選挙の時期ではないかと思えてならない今日この頃です。