年収2000万円のリアル

年収2000万円で家事代行サービスを頻繁に利用するなどの生活ができるものでしょうか。Ｘで話題となっているのが、とある一流企業に勤める男性の愚痴です。奥様が結婚後に仕事を辞めて専業主婦になり、平日は頻繁に家事代行を依頼している、とするものです。ただ、そもそも「年収2000万円」とは、具体的にいかなる状態なのでしょうか？

高年収男性の嘆き：結婚したら奥様が専業主婦に…？

Ｘ（旧ツイッター）で先日、「高年収男性が奥様との結婚を失敗だったと嘆いている」、とする趣旨のポストを見かけましたが、これがなかなかに盛り上がっているようです。

ポストによるとこの男性は世間では一流と知られている会社に勤め、年収2000万円なのだそうですが、どうも結婚後に奥様は仕事を辞めて専業主婦になったものの、平日は頻繁に家事代行を依頼し、休日には「俺に家事を手伝えと言って来る」というのです。

さらに、最近になって奥様からは「お小遣い制」を提案され、「さすがに離婚したい」と愚痴っているのだとか。

この短い情報だと、この男性の状況（年齢など）や家族の状況（とくにお子様の有無）、あるいはライフプラン、マネープランなどについて夫婦でいかなる話し合いが行われているのかは、今ひとつ見えてきません（というか、Ｘの話なので、こんな人物が実在するかどうかもよくわかりません）。

また、奥様が仕事を辞めるに至った経緯についても、なんとも申し上げられないところです。

ご夫婦で話し合ったからなのか、それとも奥様がおひとりで退職を決めて来たのかによっても、条件は変わってくるからです。

高年収なら贅沢ができる…のか！？

問題の所在…年収2000万円で、その生活は維持可能なのか？

ただ、あくまでも想像ベースですが、この方は（もし実在するのだとしたら）年収の割にはまだ若く、お子様もおらず、奥様との（主に経済的な）関係に悩んでいらっしゃるのではないでしょうか。

このあたり、この男性が奥様から休日の家事手伝いを要求されていること、「お小遣い制」を提案されていることなどについては、当ウェブサイトの評論の範疇外ですので、ノーコメントとさせていただきます。

しかし、世間で「年収2000万円」といわれている状態に対し、いささかの誤解もあるようであり、とくに家事代行を頻繁に利用するなど、冗費を無制限に使えるのかどうか、といった論点については、冷静な検証が必要です。

この例をどう考えるべきでしょうか。

まず、実際のところ、20代後半から30代前半くらいで年収2000万円前後という人に関しては、一部業界だとあり得ない話ではありません。

その代わり、そのような業界のなかには、体を壊しかねないくらいの激務、というパターンもあり得ます。なかには全国各地をひたすら出張する仕事であったり、精神的に追い詰められる仕事であったり、と、肉体的・精神的に体を酷使するケースもあるでしょう。

また、高年収がいつまで続くのか、という問題もあります。

一部業界だとそこそこ年収は高いものの、現役でいられる期間も短く、ピークを過ぎたら年収が半分、３分の１などに減ってしまう、といった現象もあるようです。

もちろん、世の中には恵まれたステータスの人もいて、▼そこそこ楽でありながら、かつ、安定して高年収が見込める、▼不労所得（不動産所得や株式配当など）が入ってくる、▼稼げるときに稼ぎまくった貯金が、今後の人生で使い切れないくらい残っている―――、といった事例も考えられます。

ただ、こうした幸運な事例が、多数派であるとも思えません。

すなわち、一時点の収入が2000万円だったとして、それを前提にライフプランを立てて良いのか、という問題もありますし、そもそも論としてライフプラン自体を立てているのか、という問題もあるのです。

もしご夫妻の支出が毎月100万円前後だったとしたら…！？

この点、あくまでも一般論に基づけば、このご夫妻の場合、まずは夫婦でちゃんとマネープランを話し合うべきではないでしょうか。たとえば「子供がいないうちは夫婦共働きで貯蓄を作っておき、子供ができたときに備える」、といった考え方です。

冒頭のポストの件でいえば、（男性側からの主観的な目線ではありますが）奥様が（おそらくは勝手に）仕事を辞めてきてしまい、自分の意思で専業主婦になったは良いが「主婦としての務め（？）」を果たさず、それどころか男性が稼いできたおカネを家事代行などで浪費している、というのが愚痴の主題でしょう。

とある業者で家事代行の料金について調べてみたら、定額プラン（隔週で１回、３時間からの利用）だと「ライトプラン」で月額15,000円、「ロイヤルプラン」だと60,000円以上、「スポットプラン」だと１回３時間で16,000円少々、などと記載されています。毎月６回の利用で10万円を超えるかもしれません。

まことに勝手ながら、ご夫婦の生活スタイルと毎月の支出を勝手に想像すると、こんな具合ではないかと思います。

このご夫婦の毎月の支出（想像ベース）

• 地代家賃…500,000円（※都心のタワマン）
• 飲食費用…100,000円（※外食含む）
• 衣類雑貨…200,000円（※奥様の買い物等含む）
• 家事代行…100,000円
• 諸雑費等…100,000円

ということは、合計すると毎月の支出は100万円（！）、年間で見れば1200万円（！）といったところでしょうか。

勝手に前提条件を決めつけているため、あくまでも想像ベースであり、正確なものではありません（本当は妙に生々しく妙に正確な根拠資料もあるのですが、ここではいちおう、公式には「あくまでも想像ベース」とだけ申し上げておきます）。

ただ、「年収2000万円で支出が1200万円なら、全然余裕でしょ？」、などと思った方もいらっしゃるかもしれません（実際、Ｘでも「年収2000万円あれば、世間一般でいえば贅沢ができる年収です」、といった主張をなさっている方もいました）。

これ、本当でしょうか？

手取りは1300万円前後…ちょっとしたことですぐ破綻

結論的にいえば、このご夫婦の場合、年収2000万円で1200万円を使うという生活、いずれ破綻しかねません。

この「年収2000万円あれば、世間一般でいえば贅沢ができる年収です」、という認識は、少なくとも日本の税制などをちゃんと理解していないから出て来た発想なのかもしれません。「額面」と「手取り」はまったく別物だからです。

ここで、簡単な試算を行っておきましょう。

年収2000万円ということは、賞与を４ヵ月分と仮定すれば、本来ならば月給は125万円ということなりますが、計算の都合上、この男性は賞与なしで毎月1,666,667円の固定給だったとします。

また、適用される社会保険料（厚生年金＋健保）は東京都の令和５年３月分からの政管健保のものだったと仮定し、40歳未満のため介護保険が適用されないものとし、住民税の均等割りや減税措置などについてはとりあえず考えないことにします。

このように考えると、こんな試算が出来上がります（図表１）。

図表１　この男性の手取り（介護保険なしの場合）

項目	金額	備考
①年収	20,000,000円	賞与なし・毎月約167万円固定給
②厚年保険料（年額）	713,700円	月額59,475円
③健康保険料（年額）	834,000円	月額69,500円
④雇用保険料（年額）	120,000円	収入×0.6％
⑤給与所得控除	1,950,000円	年収が高すぎるため頭打ち
⑥基礎控除	480,000円	高年収のため配偶者控除なし
⑦控除合計	4,097,700円	②～⑥の合計
⑧課税所得	15,902,300円	①－⑦
⑨所得税	3,711,759円	⑧×33％－1,536,000円
⑩復興税	77,947円	⑨×2.1％
⑪住民税所得割	1,595,230円	（⑧＋50,000円）×10％
⑫公租公課合計	7,052,636円	②～④、⑨～⑪の合計
⑬手取り	12,947,364円	①－⑫
⑭手取り（月額）	1,078,947円	⑬÷12ヵ月

（【出所】当ウェブサイト作成）

年収と手取りの関係は？

いかがでしょうか。

年収2000万円、とざっくり申し上げても、社保やら所得税やら復興税やら、あるいは住民税やらといった公租公課が差っ引かれるため、手取りベースで1300万円前後、月間で108万円ほどになってしまうのです。

ということは、先ほどの「毎月100万円を使う」という想定を置いた場合、このご夫妻、高年収のわりに、毎月８万円しか貯金ができない、ということですし、あと一段、支出が増えたら、赤字になり生活が破綻しかねない状況になるのです。

しかも、上記の試算は「年収ベース」で行いました。

実際には、「年収2000万円」といっても、月給だけでなくボーナスも含めた金額でしょうし、業態によっては固定給を低く抑え、業績給をすべてボーナスに廻している、といったケースも考えられます。

つまり、業績が少し悪化すれば、それだけで前年に2000万円だった年収が、一気に1500万円などに落ち込んでしまうこともあります。

図表１と同じ手順で、年収ごとに手取りとその月額を計算したものが、図表２です。

図表２　年収と手取りのだいたいの対応表（介護保険なしの場合）

Ａ：年収	Ｂ：手取り	Ｃ：Ｂの月額	Ｄ：Ｂ÷Ａ
3,000,000円	2,304,694円	192,058円	76.82%
5,000,000円	3,806,532円	317,211円	76.13%
7,000,000円	5,210,009円	434,167円	74.43%
10,000,000円	7,175,212円	597,934円	71.75%
15,000,000円	10,141,798円	845,150円	67.61%
20,000,000円	12,947,364円	1,078,947円	64.74%
25,000,000円	15,540,539円	1,295,045円	62.16%
30,000,000円	17,983,791円	1,498,649円	59.95%
50,000,000円	27,464,675円	2,288,723円	54.93%

（【出所】当ウェブサイト作成）

年収と手取りは違う！生活改善を…

たかだか2000万円で富豪的生活には無理がある

この年収と手取り対応表、とても重要です。

先ほども確認したとおり、仮に年収（図表２のＡ欄）が2000万円であっても、手取りは12,947,364円（図表２のＢ欄）、それを12で割った毎月の手取り（図表２のＣ欄）は1,078,947円に過ぎません。

また、年収が2500万円、3000万円と増えたとしても、手取りがそれに応じて増えるわけではありません。税金に持っていかれてしまうからです。

ちなみに参考までに、額面年収（Ａ）に対する手取り年額（Ｂ）の割合を示したものがＤ欄ですが、年収が上がるほどＤ欄の割合が減る（つまり負担率が上がる）ことが確認できると思います。年収5000万円の人にとって、手取りは半額少々の27,464,675円に過ぎないのです。

こうした税制が不公平だ、カネ持ち差別だ、富裕層を日本から追い出すつもりか、といった批判もあろうかと思いますが（※その点は本稿の主題ではありません）、現実問題として、たかだか年収2000万円で大富豪のような生活を送るというのには、少し無理がありそうです。

そもそも所得税、住民税、社保といった公租公課の金額が年間700万円前後であるという点を踏まえるならば、「額面2000万円」といわれても、手取りはたった1300万円、月間100万円少々に過ぎません。

もちろん、世間一般の水準と比べれば十分に高給取りですが、それでも毎月の家賃が50万円という都心のタワマン物件に暮らし、ショッピングや外食を楽しみ、家事代行を入れるというのも、少し無理があります。

ましてや奥様が仕事を辞めて「１馬力」になってしまうというのは、男性に何かがあったときの備えとしては心もとない限りです。

無駄な支出が多すぎやしないか

それに、（あくまでも一般論ですが）いったん生活水準を上げてしまうと、それを下げるのが難しくなります。

いままで最新式のエアコンがある部屋で快適に暮らしてきた人が、いきなり旧式エアコンの部屋に引っ越せるか、という問題もありますし、いままでエアコンが設置されていた部屋にいた人が、いきなりエアコンなしの部屋に引っ越せるか、という問題もあるからです。

このように考えていくと、高年収の人には高年収の人なりに、悩みがありそうです。

さきほど勝手に考えた設例（毎月100万円を生活費に充てるという生活）についても、ちょっと年収に釣り合っていません。ボーナス込みで手取り1,078,947円だとしても、ボーナス抜きだと毎月の手取りは845,150円程度に下がってしまうからです。

よって、年収2000万円の人が毎月使える金額の上限は80万円程度であり、また、この程度の年収であれば、将来に備えて毎月10～20万円（理想を言えば30万円）は貯蓄したいところです。

ということは、このご夫妻は毎月の支出をあと50万円削るべきではないでしょうか。

僭越ながら著者自身がアドバイスさせていただけるならば、固定費は極力減らすことを推奨したいと思いますし、その固定費の主たるものは、住まいと自動車でしょう。

夫婦２人の生活であれば、家賃50万円の高級タワマン物件はどう考えても分不相応であり、今すぐにでも家賃20万円程度までの物件に転居することをお勧めしたいと思います（これだけで30万円は支出が落とせます）。

これに加えてたとえば、東京都心部などに居住されている場合は自動車がなくても生活ができる場合が多いですので、よっぽど「自動車が趣味」とかいうのでなければ、自動車支出も削るべきでしょうし（余計なお世話かもしれませんが）、保険料やスマホ代などについても、絞れるところは絞るのが正解です。

携帯電話にしても、キャリアの最新機種を分割ローンで購入するのではなく、自宅にＷｉＦｉを引いたうえで別途格安ＳＩＭ（音声・データ型）を契約し、スマホ本体は中古ショップで購入するなどすれば、スマホ代を抑えることができます（著者自身の場合も通信費は月額1,000円前後です）。

それに、このご夫妻（というか、奥様）の場合、やはり、冗費が少し多すぎます。

衣類・雑貨などを買いたい気持ちもわかりますが、ご夫妻のライフプランに照らして貯しくすることも大事です。

とりわけライフプランの中心を占めているのが、「子供を生むのかどうか」や、生むならその人数と時期でしょう。そのプラン次第では、教育費などの支出が最多となる時期に備え、資産形成を急がなければならないかもしれません。

勝手に考えた「生活改善案」

いずれにせよ、家事代行をやめ、多すぎる外食の頻度を減らし、ショッピングや諸雑費を半減にするなどし、なんとか月額の支出を追加で20万円以内に抑えるというプランはいかがでしょうか。

このご夫婦の生活改善案（想像ベース）

• 地代家賃…500,000円→200,000円
• 飲食費用…100,000円→*50,000円
• 衣類雑貨…200,000円→100,000円
• 家事代行…100,000円→０円
• 諸雑費等…100,000円→*50,000円
• 合計金額…1,000,000円→500,000円

これだと年間支出は600万円前後であり、手取りに対して700万円程度の貯金ができる計算です。年３％程度の運用利回りで株式投資などに廻せば、10年後に80,247,155円ほどの、20年後に188,092,621円ほどの、それぞれ金融資産を形成することができます。

ついでに申し上げるならば、ご夫婦に不動産を見極める力があるのなら、これを機に賃貸ではなく、ローンを組んで自身の物件をお買い求めになっても良いかもしれません。

一般に住宅ローンの借入上限は、元利金支払い額が年収の３分の１に収まる程度だとされていますが、仮に「ボーナスを除いた額面の月給部分125万円」に対する３分の１と見るならば、毎月の元利均等弁済額が40万円程度となる借入までなら審査が通るとします。

ここで、適用金利は全期間固定の2.50%だったとすれば、この男性が借り入れられる上限は101,045,743円であり、自己資金がまったくのゼロであっても、『都心中古マンション価格急落は「日銀利上」げも影響か』でも述べたとおり、東京23区内に80～100㎡程度の中古マンションが買える計算です。

不動産投資にはリスクも伴いますが、一般にインフレ社会が到来すれば、資産は現金ではなく不動産や株式などの実物資産などで保有するのが賢明だとされています。この男性の年収であれば、たとえ１億円以上の物件であっても、ローン審査は通りやすいのではないでしょうか。

この場合は毎月の「住宅費」の支出額が40万円に増えてしまいますので、資産形成に廻せる金額は50万円から30万円に減ってしまいますが、それでも一般に中古マンションは将来何らかの資産価値を残すことも多いため、悪い投資ではありません。

奥様が働けば？→しかし期待薄

なお、奥様がどうしてもショッピングを楽しみたい、外食を減らしたくない、家事代行を頼みたい（つまり月額の支出を減らしたくない）、などと思うのであれば、それこそ奥様が再び外に働きにでかけ、手取りで毎月50万円増やせば済む話かもしれません。

ということは、奥様が年収（額面ベース）で800～850万円程度の仕事をみつけて、日中は働きに出る、というのが、最も適切なソリューションではないでしょうか。

ただ、まことに残念ですが、正直、これは期待薄です。

これも著者自身の経験則ですが、一般に人間というものは、自分でカネを稼ぐようにならないと、金銭感覚が身につかないものだからです。

なお、Ｘ上では、「奥様の金銭感覚がおかしくなった時点で、夫婦関係はすでに破綻しているといえるのではないか」、といった意見も散見されましたが、この点に関しては本稿ではとりあえずノーコメントとさせていただきます。当ウェブサイトは「金融評論サイト」であり、「夫婦関係評論サイト」ではないからです。

いずれにせよ、年収1000万円だ、2000万円だ、といった「額面ベース」では「高年収だ」と勘違いしてしまいますが、日本が累進課税制度を取っている国であり、年収が上がるほどに手取りの増え方が減るという点を踏まえておくと、2000万円は決して「贅沢ができる水準の高年収」ではなさそうです。