自民党総裁選で解雇規制が争点の一部となっているフシがあるのですが、著者自身はそもそも終身雇用というものについて、社会一般の人々とは、少し違う見方をしているのかもしれません。会社で働いているならば、日々の仕事を誠実にこなすことは必要ですが、それと並んで必要なのは目的意識であり、目標に向けて常に努力することだけでなく、そのような環境に敢えて身を置くこともまた重要ではないかと思うのです。

監査業界の特徴は「終身雇用に拘らない」

昨今の自民党総裁選では、一部候補者が「解雇規制を緩める」などと発言したことで、解雇規制がちょっとした話題となっています。

著者自身は、日本の解雇規制が格別に厳格だとは思いませんが、ただ、「日本社会は終身雇用」という点について、現在の日本国民の多くはおそらくあまり疑っていないでしょうし、また、それが良いか悪いかはともかく、多くの人はこれを「当然の前提」と見ているのかもしれません。

ただ、こうした「終身雇用」も、公認会計士業界から見ると、ちょっと違和感を覚えます。公認会計士は他の士業と異なり、組織内で働くという人が多いという傾向にあるのですが、それでも監査法人で働く人たちのなかには、終身雇用に拘りを持っていないフシがあるからです。

ちなみに「士業」とは「しぎょう」、あるいは「サムライぎょう」と読み、「弁護士」、「税理士」、「不動産鑑定士」など、末尾が「士」で終わる資格名・職業名を俗称する用語です。

公認会計士業界の場合、公認会計士試験に合格すると、多くの人は監査法人に就職します。というのも、公認会計士試験に合格したとしても、３年間、会計監査などの実務を積みつつ、実務補習所で勉強し、修了考査に合格するなどしなければ、公認会計士として登録することができないからです。

この点が、他の士業との非常に大きな違いなのではないでしょうか。

近年でこそ、他の士業も法人化が認められ、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人…、といった具合に、士業を法人化しているケースも増えているようです。

それでも「大規模に組織化される」という点では、1966年以来、60年近い歴史を持つ監査法人制度を有する公認会計士業界は、士業のなかでも、ある意味では特殊な存在でもあります。

ただ、それでも公認会計士業界は他の士業と比べて組織で働く人が多いというだけの話であって、社会全体で見れば、やはり一般企業と比べると終身雇用への拘りは低いように見受けられます。監査法人を飛び出す公認会計士は非常に多いのが現状だからです。

著者自身は現在、監査法人とのしがらみはまったくありませんので、敢えて申し上げると、監査法人（あるいは監査業界）からは、「一番できる人」と「一番できない人」（？）から順番に辞めていく、という傾向があります（※あくまでも私見です）。

辞めた人の行き先は一般企業であったり、役所であったり、はたまた起業であったり、とさまざまですが、いずれにせよ「ひとつの会社に最後まで勤め上げる」という人が少ない（つまり終身雇用に拘らない）、というのも、公認会計士業界の特徴だ、というのが本稿のスタートです。

第１集団とキャリア開発

議論の前提

さて、著者自身が公認会計士試験（※厳密にいえば当時の「三次試験」）に合格したのは、今から20年以上前の旧制度のときなので、正直、公認会計士試験に合格するための個別・具体的なテクニックについて尋ねられても、お答えすることはできません。

ただ、当時と現在を比べて、ほとんど変わっていない点があるとしたら、やはり、「目的意識が高い人ほど合格に近い」、ということではないかと思います。あるいは、「受かる人同士が群れる」、とでもいえば良いでしょうか、大変に不思議な現象が起きるのです。

これについて説明する前に、この公認会計士試験の特殊性について確認しておきましょう。

著者自身が公認会計士試験を受験した当時は、（体感ベースですが）大学生のうちに合格する人は全体の２～３割程度に過ぎず、圧倒的多数が、大学を卒業後、就職せずに試験勉強に専念している人や、いったん就職したもののすぐに退職して試験勉強に専念していた人だったと記憶しています。

もちろん、「働きながら公認会計士試験を受験して合格した」、という人も、当時からごく稀にはいたかもしれません。しかし、公認会計士試験は合格のために必要となるインプット量が多く、やはり、多くの人にとっては、仕事を辞めて受験に専念しなければ合格もままならないというレベルだったことは間違いありません。

このあたりは当時の司法試験とも状況はよく似ていたのではないかと思いますが、もし当時のことを実際に体験されたという方がいらっしゃれば、読者コメント欄にて教えていただけますと幸いです（※2004年に法科大学院が開校して以降、法曹資格を得るためのルートも、ずいぶんと変化したようですが…）。

「受かる人同士が群れる」とは？

以上の前提を踏まえ、「受かる人同士が群れる」、という不思議な現象を紹介したいと思います。

公認会計士試験は、当時から「難関」だといわれていました。

といっても、（今だから言えますが、）この試験が「難関」といわれた理由は、単純に出題範囲が広く、さまざまな知識・技能が要求されるというだけの話に過ぎなかったからだと思います。

つまり、個別論点はさほど難しくありませんので、結局のところ、幅広く満遍なくそつなく回答できれば合格できる試験だったのだと思います。個別論点について理解できなければ、いっそのこと丸暗記してしまえば何とかなりましたし、暗記すれば理解は後から付いてくる、という点については、その後の実務で学んだ経験でもあります。

そして、これも著者自身の勝手な見方かもしれませんが、資格試験は「高得点で受かること」が大事なわけではありません。大事なのは、「受かること」です。

ギリギリの点数でも何でも良いから、できるだけ早く合格してしまえば、次のステージに移れます。そのうえで、その「次のステージ」で何をやるか、自分のなかでイメージができている人ほど、早く合格できる気がします。

第１集団から第３集団に別れると…！？

いや、「気がする」、ではありません。

当時の自分自身の体験、及びその後の同期のキャリア形成プロセスを見ていくと、これは確信に変わっていきました。

著者自身がかつて公認会計士試験を受験していた時代、その受験予備校の先生から聞いた話をベースにすると、だいたい受験生の集団には毎年、同じような傾向が見られるのだそうです。それは、「受かる人同士群れる」、という現象です。

その受験予備校には毎年、同じコースに申し込む受験生が200人程度だとすると（※少子化の時代ですから現在はもう少し少ないかもしれません）、申し込んだ人のうちの半数（つまり約100人）が、最初の数回の講義だけ受講し、それっきり来校しなくなってしまうのだそうです。

続いて最初の数回を乗り切った約100人についても、勉強についてこられず、だいたい半年目までにさらに半分（つまり約50人）が脱落するというのです。この時点で残った集団は約50人、というわけです。

そして、ここからが面白いのですが、この残った50人の人たちは、だいたい３つくらいの集団に、自然と別れていくのだそうです。

１つ目の集団に属している人たちが、「最も早く合格する集団」です。彼らはだいたい１回目か２回目の試験で合格して、予備校からいなくなっていきます。

続いて２つ目の集団に属している人たちは、「合格まで時間がかかるが、なんとか合格する集団」です。具体的には、２回目、３回目と受験回数を重ね、４回目や５回目でやっと受かる、という人たちが多いようなのです（資金が続かず試験から脱落してしまう人もいるそうです）。

さらに３つ目の集団に属している人たちは、恐ろしいことに、何回受験しても受からない人が多く、なかには「自然消滅」していくケースもある、というのです。

この話には、続きがある

この予備校講師の先生のお話、はたして事実でしょうか？

結論からいえば、これは事実に近いと思いますし、今となってはこの予備校の先生の説明に、完全に同意します。

ただ、話はそれだけではありません。

この話には続きがあり、最初の集団に属していたような人たちは、監査法人内でも最も多忙な部署（すなわち最も儲かっている部署）に率先して配属される傾向にあります。そこからさまざまな経験を積んで、監査法人内で出世したり、他業界に転職したりするようですなのです。

続いて２つ目の…、いや、ちょっと生々しすぎるので、この集団の話については、やめておきます。

それはともかく、「受験予備校時代に第１集団に所属しているような人たち」が、短い受験期間でさっさと合格し、その後も自分で考えたなりのキャリアをガンガン積んでいくというのを目の当たりにすると、「予備校時代からそのような集団に率先して所属している」という時点で、そうした環境に自ら身を置いているようなものです。

その意味で、後述する通り、「環境」は、非常に大事なのです。

今になってわかることがあるとしたら、第１集団には「何が何でも目の前の試験に合格してやる」という目的意識が強い人たちが自然と集まって来ている、ということであり、そのような集団内ではライバル心も強く、切磋琢磨も厳しいのですが、こうした環境に身を置くことで、合格の可能性が高まるのはどうやら間違いありません。

そして、これについては資格試験だけでなく、ビジネス全般、キャリア開発全般にも応用が利く論点ではないでしょうか。

成功例？失敗例？

目的意識はビジネス人生でもとても重要

実際に著者自身の周囲を眺めていると、公認会計士二次試験（※当時の制度）に受かるために何年も費やした人ほど、三次試験（合格率は７割前後）にも落ちる人が多いという傾向がありましたし、また、ダラダラと勉強を続けた人ほど、その後のキャリアでも大きな差が付いているように見受けられるのです。

目的意識は、その後のビジネス人生においても同様に、大変重要なのです。

たとえば著者自身と公認会計士の合格年次が同じＡ氏の場合も、かなり三次試験合格後、２～３年で監査法人を退職し、自身がやりたいと思っていた業界に転職。最終的には自分自身で会社を立ち上げ、その会社は現在、日に日に成長しているようです。

Ａ氏は普段の仕事ぶりも誠実で、親分肌でもあるため、おそらく多くの人から慕われているのでしょうが、それと同時にやはり若いころから目的意識がハッキリしていて、「いずれ自分でビジネスを立ち上げる」という意味では、首尾一貫していたのだと思います。

これに対し、同じく公認会計士の合格年次が同じＢ君の場合は、最初に就職した大手監査法人を「ただ何となく」辞め、オーストラリアに語学留学に行ったり、帰国後は再び同業他社に就職したり、その同業他社を１年で辞めて監査法人系のコンサルティング会社に転職したり、と、さまざまな職を経験したようです。

当時は「Ｊ－ＳＯＸ」だの「ＩＦＲＳ」だの、おもに金融庁と会計監査業界が仕掛けた新たな「会計・監査利権」のメシの種は多く、公認会計士試験合格者であれば（正直優秀でなくても）転職先はいくらでもあったのでしょう。

「金融機関でよさげな会社、知りませんか？」

このＢ君からは、著者自身もかつて、こんな転職相談を受けたことがあります。

「金融機関でよさげな会社、知りませんか？」

ちなみにＢ君は公認会計士としての合格年次は同期ですが、著者自身よりも年下であるため、Ｂ君は会話では敬語を使ってきます。しかし、この当時のＢ君は、年齢としてはすでに30代半ばを過ぎていて、Ｂ君にとっての４回目だか５回目だかの転職から、たしか２年が経過していたころだったはずです。

大学を出たばかりの若い人からの相談ならばともかく、30代半ばの良い年の、しかも職業的専門家（？）であるはずの立派な公認会計士の方から、「どこかよさげな会社を（紹介して）」、などと言われると、正直、困惑する限りです。

ただ、無碍に断るのも気の毒だったので、そのときには、こう返しました。

「Ｂ君にとっての『価値』は何かな？給料が高いこと？それとも難しい仕事を任せてくれて自分のキャリア成長につながること？あるいは楽な仕事・暇な仕事？『よさげ』の意味で紹介できる会社も変わってくるよ？」

このようにＢ君に述べたところ、驚いたことにＢ君は悔しそうな表情をして、こう言い返して来ました。

「ＸＸさんに聞いたのが間違いでした。もう良いです。Ａさんに聞きます」（「ＸＸさん」は新宿会計士の本名）

…。

著者自身、このやり取りで、いったい何がＢ君の逆鱗に触れたのか理解できません（すっとぼけ）が、まぁ、おそらくＢ君が望んでいたのは、「そこそこ楽な仕事」で、かつ、「合コンなどで自慢できる、そこそこ名前の通った会社」、といったところだったのだと思います。

後日Ａさんに話を聞いたところ、Ｂ君はＡさんにも同じようなことを尋ねたらしく、Ａさんも著者自身とだいたい同じようなことを返し、それで会話が終わってしまったそうです。

当たり前です。

30代半ばにもなって、明確なキャリア開発目標を持たずに転職を繰り返していると、周囲の見る目も次第に厳しくなってくるでしょう。ましてや多忙な同期に対し、ただ漠然と「良さげな会社を紹介してください」、は、少しお粗末です。

結局、著者自身はこの件以来、Ｂ君とはほぼ没交渉になってしまい、また、Ｂ君主催の合コンからも呼ばれなくなってしまいました（※呼ばれても困りますが…）。

しかし、風の噂によると、Ｂ君はその後、得意分野を見つけたのか、とある分野で経験を積み、現在は大活躍しているそうです。

もともと若くして試験を突破するだけの地頭の良さがあったためでしょうか？

人間の能力を決めるのは３つの要因ではないか？

さて、どうしてそんな古い話を思い出したのかといえば、最近、こんなことを考えるようになったからです。

「人間は能力に応じた立場にしか立つことはできないかもしれない。しかし、立場がその人間を作る、という側面もある」。

久しぶりにＡさんと飲んで、いろいろ古い付き合いを手繰り寄せ、さまざまな事例を集めていくと、人間の立場というのは、だいたい①その人の持って生まれた才能（地頭の良さなど）、②その人の努力、そして③その人が置かれている環境、の３つの要因で決まって来るのではないか、などと思うようになったのです。

ちなみにこの３つの要因のうち、「環境」は、先ほどの議論でも出て来たものです。そして、これら３つについて、それぞれどう考えれば良いかが問題となります。

このうち「①持って生まれた才能」については、いかんともしがたいものがあります。

音感がある人、絵が上手い人、表現力が豊かな人、文章力がある人などは、まさに天賦の才能でしょうし、私たちのような凡人が天才作曲家のような曲を作ることも難しいでしょう（稀に作家のなかには盗作かそれに近い作品ばかりを世に送り出すケースもあるようですが…）。

ただ、「②その人の努力」、そして「③その人が置かれた環境」については、自分から変えていくことができるファクターだと思います。

少なくともよっぽどの天才などでない限り、「②その人の努力」という部分については、非常に大事です。

著者自身も含め、世の中の圧倒的多数は、音楽の才能もなく、スポーツの才能もなく、文学の才能もなく、絵の才能もない、ただの「凡人」だと思います。ですが、そんな「凡人」であっても頑張って勉強すれば、それなりに生きていくことができる、というのが、現在の日本という国です。

朝鮮労働党幹部のもとに生まれなければ人間扱いすらされないという、厳格な身分差別がなされている国もこの地球上には存在するようですが、少なくとも現代の日本では、努力をすれば中央官庁にだって入れるかもしれませんし、名だたる企業に就職することだってできるかもしれません。

また、これも個人的経験で恐縮ですが、その人がいる環境も、とても大事です。

たとえば、著者自身が大学生時代に働いていた新聞販売店で働いていた人たちは、たまたまかもしれませんが、揃いも揃って「タバコ好き」かつ「パチンコ愛好者」ばかりだったのですが、そうした環境にいると「タバコを吸わないのは悪いこと」、「パチンコをやらないのは悪いこと」、といった雰囲気が出てきてしまいます。

しかし、職場の雰囲気が変われば、まったく思考が変わってきますし、友人づきあいを変えるだけでも、環境はかなり大きく変わるものかもしれません。

先ほどの「第１集団」の議論も、自ら環境を選ぶという意味では、これと同じことがいえるのではないでしょうか？

会社に全てを委ねるリスク

この点、一部のビジネス本では、「運も大切」、などと書かれているのですが、著者自身はこれには同意しません。

もちろん、短期的に運の良し悪しがキャリアに影響を与えることはあると思いますが（新卒で就職した会社で最初に配属された部署の部長が酷いパワハラ野郎だった、など）、やはり、ちゃんと努力すること、自ら良い環境を求めて動くことで、こうした運要素は、ある程度は排除できるはずだからです。

そもそも従業員の側から見れば、会社というものは自分の人生の全てを委ねるべき場ではありません。

著者自身の考えですが、会社とはそもそも営利社団法人であり、利益を獲得することが最も重要な存在意義なわけですから（くどいようですが私見です）、会社の都合で従業員に対し理不尽な業務命令、異同命令を出すこともあります。

さらには、同じくらい優秀な２人の人物がいたとして、苦渋の決断で片方のみを昇格させなければならないこともありますが、これは「もう片方を昇格させない」という意味ですし、さらにいえば、残念ながら合理的とは言えない意思決定が行われることだってあります。

このように考えていくならば、会社で働いている以上は、自分自身が働いている会社の利益を最大化するよう、常に動くべきではありますが、それと同時に自分の全人生をその会社に捧げるというものであってはなりません。

会社はあくまでも他人だからです。

そして、会社というのは、しょせんはプロジェクトに名前を付けて法人格を与えているだけの存在に過ぎず、「神聖ニシテ不可侵」な存在ではないのです。

結局は自分で自分に投資するのが最適解

だからこそ、社会人であれば自分に積極的に投資すべきですし、自分自身でさまざまな知識を学ぶべきではないでしょうか。言い換えれば、「自分で自分に投資すること」が最適解ではないかと思うのです。

もちろん、「異業種交流会」などに無理して出掛ける必要はありません（※というか、「異業種交流会」のなかには怪しげな会合もありますし、著者自身が異業種交流会でマルチまがい業界の者と名刺交換してしまい、酷い目に遭いかけたこともあるのですが、これについては機会があれば、またどこかで触れたいと思います）。

しかし、会社から与えられた仕事を真面目にこなしつつ、自分自身でもその仕事について深く研究すれば、知見をさらに深めることにつながりますし、誠実な仕事を続けていれば、人脈というものは勝手に出来上がってくるものなのではないでしょうか。

もちろん、ひとりの人間がやりたいことは、人生の中でも局面に応じて変化していくものですし、ずっとひとつの会社に勤め続けるつもりであったとしても、理不尽な人事評価・人事異動を喰らって失意に沈むことだってあり得る話です。

このように考えると、あなた自身のキャリア開発というものは、会社が責任を取ってくれるわけではありませんので、結局はあなた自身が責任を持たなければなりません。

いま会社から与えられた仕事を真摯にこなすこと。

日々、仕事から学び、向上すること。

これを続けていれば、その会社で働き続けるにせよ、同業他社に転職するにせよ、異業種に転職するにせよ、必要なキャリアを積み、必要な人脈も得られていくのではないか―――。

自民党総裁選の解雇規制云々の話題を眺めていると、やはり政治主導でそのような議論が出てくることは結構ですが、私たち一般人レベルでもキャリア開発について真面目に考えてみる良い機会ではないか、などと思う次第です。