「正確な記事と責任ある論評で信頼を獲得して来た」のでしょうか？

新聞に対する軽減税率が導入されて以降、もうすぐ５年が経過します。日本新聞協会は５年前、新聞への軽減税率適用に当たっての宣言文を公表しているのですが、これを改めて確認してみると、新聞業界が「正確な記事と責任ある論評で信頼を獲得して来た」といえるのかははなはだ疑問です。こうしたなか、立憲民主党の泉健太代表が９日、ネット番組で新聞への軽減税率廃止に言及したことも話題となっているようです。

腐敗する「マスコミという政治権力」

事実上の政治権力としてのマスコミ

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、「金融を中心とした政治経済評論」を標榜していますが、隠れた重要なテーマのひとつが、マスコミ論です。

そもそも当ウェブサイトを発足させた大きな動機のひとつが、マスコミに対するアンチテーゼにあったからです。

マスコミ、とりわけ新聞とテレビは、インターネットが出現する以前までであれば、それこそ絶大な社会的影響力を持っていました。

いや、「社会的影響力」というよりは、「事実上の政治権力」と述べた方が正確でしょうか？なにせ、マスコミの社会的影響力はあまりにも大きく、マスコミの報道次第では、政治家の当落すら左右してしまうこともあったからです。2009年８月の衆議院議員総選挙がその典型例でしょう。

そして、日本のマスコミが諸外国のそれと比べ、とくに大きな権力を持ったのには、いくつかの理由があります。

ひとつはクロスオーナーシップです。

日本には新聞社によるテレビ局買収、テレビ局による新聞社買収を禁じる仕組みがないため、テレビ局が事実上の同一資本で支配され、たとえば「朝日新聞－テレビ朝日－朝日放送」、「読売新聞－日本テレビ－よみうりテレビ」、といった、新聞社とテレビ局の「系列関係」が生じます。

クロスオーナーシップ（全国紙、在京キー局、在阪キー局の関係）

• 読売新聞－日本テレビ－読売テレビ
• 朝日新聞－テレビ朝日－朝日放送
• 毎日新聞－ＴＢＳ－毎日放送
• 産経新聞－フジテレビ－関西テレビ
• 日経新聞－テレビ東京－テレビ大阪

クロスオーナーシップの問題点：系列ＴＶが系列紙を批判するのか？

もちろん、系列の在り方もさまざまです。

現時点ではほとんど資本関係が解消されているなどの事例（ＴＢＳと毎日新聞社）もありますし、新聞社がテレビ局の優位に立っている事例（テレ朝とＡＢＣは朝日新聞社の持分法適用会社）、テレビ局が優位に立っている事例（産経新聞社はフジ・メディア・ホールディングスの持分法適用会社）などもあります。

ただ、クロスオーナーシップや事実上の提携関係は続いているため、たとえば「朝日新聞の記事をテレビ朝日が取り上げて大々的に批判する」、といった報道については、期待できません。

また、日本独特の事情がもうひとつあるとすれば、影響力のある大手メディアの数の少なさです。

日本は人口1.2億人という「大国」でありながら、全国的なメディアグループは上記５つに加え、ＮＨＫ、時事通信、共同通信くらいしか存在していませんでした。あとは「ブロック紙」「地方紙」「地域紙」などと呼ばれるローカル・ペーパーのほか、地方に独立局などがあるくらいだったのです。

ということは、ごく少数のメディアが日本列島に流通する情報を、事実上、完全に支配していた格好です。

冷静に考えると、これは本当に恐ろしいことです。

マスコミ各社が「政権交代、政権交代！」などと煽り、これに騙された人々が民主党にこぞって投票し、その結果、政権与党だった自民党が惨敗して下野した2009年８月の衆議院議員総選挙の例を持ち出すまでもなく、マスコミはその絶対的な権力で、この日本を支配していたのです。

マスコミという権力の腐敗

ただ、古今東西の鉄則として、絶対的な権力を持てば、必ず腐敗します。

マスコミとて、その例外ではありません。

一般社団法人日本新聞協会のデータに基づけば、新聞部数（※朝夕刊セットを２部と考えた場合の部数）は2023年10月時点で3305万部と、1996年のピーク時の部数（7271万部）と比べて半分以下に減っています（『データで見る「新聞部数放物線」』等参照）。

また、総務省の調査では、新聞の購読時間（平日）は、2013年の調査時点で11.8分だったものが、2023年の調査時点では5.2分へと約半減。年代別にみると、10代～30代の若年層は、ほぼ新聞を読んでいません（『新聞は「価値がないから誰も読まないメディア」では？』等参照）。

正直、現在の状況に照らせば、一部の社を除き、新聞業界はあと10年以内に壊滅状態に追い込まれる可能性が濃厚です。

この点、テレビに関してはまだ高齢者を中心に根強い人気があるのですが、おそらくは間違いなく、現在の新聞と同じ末路を辿ります。

株式会社電通が毎年公表している広告費の調査レポートでは、広告費の落ち込み続いているのは新聞業界だけでなく、テレビ業界も同じであることが示されているからです（『ネット広告が成長：新聞とテレビの広告費はさらに低下』等参照）。

とりわけテレビ業界に関しては、ＮＨＫを除くと、収入の多くは広告料であり、視聴者からの受信料を徴収しているわけではないため、広告媒体としてのテレビの魅力が低下すれば、そのこと自体がテレビ業界の生死に直結することになります。

現在のところ、テレビ業界は一見盤石ですが、著者自身、テレビ業界の収益構造は案外脆弱だと考えています。広告料収入、購読料収入、あるいは販売店の折込チラシ収入などでこれまで生きながらえて来た新聞業界とは異なり、テレビ業界は事実上の「広告一本足打法」だからです。

こうした見立てが正しいのかどうかはわかりませんが、その答えは、案外遠くない未来に判明するのではないでしょうか。

既得権益に塗れたマスコミ業界

さて、そんな新聞業界やテレビ業界ですが、彼らには違いもある一方、いくつかの共通点があります。

それが、「既得権益」です。

たとえば、記者クラブという仕組みがあり、既存メディアに属していない記者（独立系メディア、フリーランス記者、外国人記者など）がいくつかの情報源から排除されています。

余談ですが、『日本の報道の自由度を引き下げているのはメディア自身』などを含めてこれまでしばしば指摘してきたとおり、この記者クラブなどの仕組みは、そもそも論として日本の報道の自由度を引き下げている最大の犯人でもあるのでしょう（その意味で「報道の自由」の最大の敵はマスコミ業界自身です）。

また、マスコミが恩恵を享受しているこの手の既得権益としては、ほかにも、新聞業界の再販価格維持制度、宅配網、日刊新聞法（株式の譲渡制限など）、テレビ業界の電波利権などの仕組みが知られていますが、これらはいずれも新聞業界やテレビ業界への新規参入を事実上阻むものでもあるのです。

余談ですが、当ウェブサイトでも精力的に取り組んでいるテーマのひとつであるＮＨＫの受信料制度もこの既得権益のひとつであり、『ＮＨＫに自民党広報「公共放送の看板下ろす位の事態」』などでも取り上げたとおり、ＮＨＫの資金使途や番組内容なども含めて厳しく追及していくべき論点でもあります。

新聞への軽減税率という謎の措置

税制優遇…なぜ新聞に８％が適用されるのか

ただ、こうした既得権益の中でも、やはり多くの人々が強く疑問に感じているであろうもののひとつが、税制優遇―――「消費税の８％軽減税率」です（※正確には「消費税6.24％、地方消費税1.76％の軽減税率」ですが、本稿では簡便のため、「合計８％」を「消費税率」とみなしています）。

そもそも論として、財務省による軽減税率が適用される新聞の定義は、次の通りです。

「軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行されるもの（定期購読契約に基づくもの）」。

現在の日本の新聞などに掲載されている情報に誤報・虚報が大変に多いという問題をかんがみるに、果たして日本の多くの新聞が「政治、経済、社会、文化等」に関する「事実」を掲載しているといえるのか、という点は大きなツッコミどころですが、それだけではありません。

やはり困惑するのは、新聞に「だけ」８％という軽減税率が適用されるという点でしょう。

紙製品という意味では、たとえば赤ちゃんや乳幼児の紙おむつ（※これ、結構高いです）、おしりふきの類はもちろん、重要な日用品であるトイレットペーパー、ティッシュペーパー、女性の生理用品といった製品に、基本的には10％の税率が課せられています。

また、生活用品全般という意味では、衣食住のうち非課税なのは「住」のみで（※ただし自宅を購入するときには建物部分に消費税がかかります）、それ以外の「衣」「食」には、基本的に消費税が課せられます。

たとえば学校関係でいえば、私学の授業料や入学金・入園料、施設設備費、受験料などについては非課税とされていますが、子供の学用品（たとえば学校指定の上履き、制服、体操服など）やスクールバスなどについてはきっちり10％の消費税が課せられています。

一方で、新聞以外に８％軽減税率が適用される区分としては、食品がありますが、食品であっても外食やケータリング、アルコール類などには10％の税率が適用されていますし、同じ商品でもイートインだと10％、テイクアウトだと８％という、極めて複雑で理不尽な税制だといえるでしょう。

新聞協会の５年前の声明文を読んでみると…！？

ちなみにこの消費税の10％への引き上げと８％の軽減税率区分が設けられてから、そろそろ５年が経ちますが、ここでこんな文章を紹介したいと思います。

消費税軽減税率の適用にあたって

―――2019/10/01付　一般社団法人日本新聞協会ウェブサイトより

最初から最後まで、ツッコミどころで溢れている文章です。

声明で新聞協会は、まず、８％軽減税率を巡って、次のように自負します。

「私たちは報道・言論により民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています。この期待に応えられるよう、責務を果たしていきます」。

はて？

この声明から５年が経過しましたが、『読売新聞記者が記事捏造…「自分のイメージと違った」』などでも触れたとおり、新聞業界には相変わらず誤報、虚報などが溢れ返っています。

酷い場合は（もともとは共同通信が配信した記事ではありますが）多くの新聞が政治家の発言を歪曲した記事を配信したりしています（『上川陽子外相「産まずして何が女性か」に見る報道問題』等参照）。こうした事実を踏まえ、続きを読んでいくと、なんだか頭が痛くなる記述が次々と出てきます。

「民主主義の主役である国民が正しい判断を下すには、信頼できる情報を手軽に入手できる環境が必要です」。

2009年の総選挙ではテレビ業界とともにメチャクチャな報道をし、有権者の判断を歪めたのが新聞業界だったことを思い出しておくと、これも何かの悪い冗談にしか見えませんが、さらに驚くのが、こんな記述でしょう。

「最近では、不確かでゆがめられたフェイクニュースがインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています。そうした中で、しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっています」。

「新聞はフェイクニューズを発信していない」、「新聞の記事は正確だ」、「新聞の論評には責任がある」。

この文章を執筆した人は、本気でそう思っているのでしょうか。

上川外相の「うまずして」発言報道事件では、記事を配信した共同通信が何の注釈もなしに記事を差し替えたり、英語版の記事では明らかに事実と異なる内容を配信したりしていますし、これに対する社会に対する説明も無責任そのものでした。

新聞こそ、むしろ「不正確で無責任なフェイクニューズ」が横行しているメディアのひとつではないでしょうか。

泉健太氏は「軽減税率廃止」に言及

こうしたなかで、立憲民主党の代表選で、インターネット番組『ニコニコ生放送』に出演した泉健太代表が９日、消費税の軽減税率を巡る議論で新聞への８％の軽減税率廃止に言及し、ちょっとした話題となっているようです。

新聞は「10%にしたらいいですよ」　軽減税率めぐる議論で立憲・泉代表主張、「よく言った！」の声

―――2024/09/10 11:10付　Yahoo!ニュースより【Ｊ－ＣＡＳＴニュース配信】

Ｊ－ＣＡＳＴニュースによると、新聞業界（新聞各社や日本新聞協会）側による、新聞について、「豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財」などとする主張を紹介。

その一方で、電気、水道、ガス、携帯電話などのインフラの税率が10％に引き上げられたのに、「必ずしも国民の生活に直結するわけではない新聞」が８％軽減税率の適用となったことについて「反発する声も多い」と指摘します。

そして、泉代表は消費税還付法案を巡り、「本当に国民に早く還元しようと思えば、食料品の税率を下げるという方法もあるんじゃないか」などと述べ、これに野田佳彦元首相が「食料品ゼロ税率になります」、「新聞代は８％のままなんですか？」などと切り込んだところ、泉氏がこう応じたというのです。

「新聞なんて、業界向けにやってる軽減税率じゃないですか。そんなものは、どっちかに合わせればいい。食料品じゃないですからね。10％にしたらいいですよ」。

ここだけを切り取ってみると、なかなかに鋭い指摘です。

現在の消費税率10％が実現するきっかけとなった消費税等の増税法案を通したのが野田佳彦元首相率いる民主党政権だったという事実を思い出しておくと、少なくない人が「言行不一致」を感じるのではないかと思いますが、この点はさておき、たしかに新聞には８％という軽減税率を適用するだけの公益性は見えません。

たかだか74円で「優遇」といえるのか

もっとも、あくまでも個人的には、異論もないわけではありません。

税制優遇などの産業支援策は、やり方によってはその業界の衰亡を早めることにつながるからです。

正直なところ、新聞業界に適用されている８％の軽減税率が、どれだけ新聞業界のためになっているのかは見えません。税率8％の時の税込購読料が月額4,000円だった場合、優遇額はたった74円に過ぎないからです。

一般的な全国紙（朝刊のみ、または統合版）の場合、購読料は税込み4,000円程度ですが、逆算すれば消費税相当額は約296円（＝4,000円÷1.08×８％）、本体価格は約3,704円です。この3,704円に10％の税率がかかれば、購読料は4,074円、つまり74円高くなるだけです。

月額4,000円で74円の優遇は、果たして「優遇措置」といえるものなのでしょうか。

そして、2019年から2023年までの間、新聞の部数自体がさらに激減していることを忘れてはなりません。

新聞協会のデータによれば、2023年の新聞の合計部数（※ただし「朝夕刊セット」を朝刊１部、夕刊１部、合計２部に分解したもの）は3305万部で、2019年と比べておよそ30％近く減っているのです。朝刊は約４分の１、夕刊に至っては半分近くの部数が失われています（図表）。

図表　新聞部数の推移（2019年→2023年）

区分	2023年	2019年との比較
合計部数	3305万部	▲1319万部（▲28.52%）
朝刊部数	2814万部	▲884万部（▲23.90%）
夕刊部数	491万部	▲435万部（▲46.97%）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』をもとに作成。なお、「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部ではなく２部とカウントすることで求めている）

どうにも消費税の軽減税率が、新聞業界の衰亡速度を遅らせているようには見えません（もちろん、2020年のコロナ禍などの要因もあったのかもしれませんが…）。

軽減税率は新聞業界の衰亡を早める

一説によると「財務省が新聞業界を手なずけるために利用している」とも噂される新聞業界への軽減税率ですが、結果的にこの理不尽な税制が新聞業界と財務省の衰亡の速度を加速させているのだとしたら、なかなかに面白い皮肉です。

そういえば、新聞記者、あるいは財務官僚を含めた官僚には、「国民から直接選挙で選ばれたわけではない」という共通点がある、というのも興味深いところです。

いずれにせよ、新聞の社会的影響力が削がれていけば、その分、ネットの社会的影響力が増してきます。

いや、ネットの側に「新聞の社会的影響力を削いでやろう」という意思があるわけではなく、どちらかといえば、新聞の側が既得権にあぐらをかいているあいだに、ネットの側にさまざまなメディアが乱立し、人々の信頼を獲得するメディアが自然発生的に出現している、という方が正確ではないでしょうか。

その意味で、新聞なき世界、案外悪いものでもないのかもしれない、などと思う次第です。